厚生労働委員会

ありがとうございます。 　くしくも、トランプ大統領の関税措置により円高に揺り戻しがございましたが、今後の物価の変動については予断を許しません。物価が上がっている中で、それを上回る水準で賃金が上がっているのか、この点が大変重要だと思っております。 　近年、そして足下の実質賃金はどのような傾向になっていますでしょうか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　毎月勤労統計調査によりますと、令和六年の名目賃金の対前年比はプラス二・八％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、実質賃金はマイナス〇・三％となってございます。名目賃金は四年連続のプラスとなったものの、消費者物価指数の高い伸びが続いていることにより、実質賃金は三年連続のマイナスとなってございます。しかしながら、そのマイナス幅については、令和五年の前年比マイナス二・五％から縮小しているというような状況でございます。

ありがとうございます。 　結局、物価上昇率を超える賃上げがまだ達成されていない、そんな中で、不安定な国際情勢に直面しております。一刻も早くこの混乱した貿易環境が落ち着き、正常化されることを願っておりますが、交渉はまだ椅子が準備されたばかりという状況です。焦って妥協することも許されておりません。 　産業の成長促進は引き続き全力で取り組み続ける、それと同時に、国民の負担を可能な限り軽減して、可処分所得を増やして生活を安定させていく、この二つが大切だと思っています。 　物価の上昇は特に厳しく、生活の重荷になっております。自分たちの努力のあかしである給与から何か余計なものが引かれているのではないか、そんな疑いを持たれることは当然と思います。給与明細を見ると、やはり大きいのが年金や健康保険などの社会保険料になります。収入における社会保険料の負担割合はどの程度になっていますでしょうか。この十年間

お答えいたします。 　平成二十八年度以降の十年間におきまして、社会保険料率の被保険者負担分の傾向を見ますと、まず第一に、厚生年金保険の保険料率につきましては、平成二十九年九月以降は九・一五％で据え置かれておりまして、協会けんぽの健康保険料率につきましても、平成二十四年度以降は五％で据え置かれております。また、協会けんぽの介護保険料率につきましては、〇・八から〇・九％程度でほぼ横ばいに推移しています。 　このため、これらの制度に加入する被保険者が負担する社会保険料率は、この十年間、一五％程度でほぼ横ばいに推移してございます。

ありがとうございます。 　全ての人にとってのセーフティーネットとなってくる社会保障制度です。しかし、少子高齢化の中で、先ほどもお話にありましたが、これからどんどん歳出が多くなると言われており、逆に、それを支える現役世代は減る一方となります。私たちの世代は、もはや引退した後に年金で生活することができない、何とか投資、貯蓄をしなければ将来に備えられない、そんな危機感を持っている方々も少なくありません。 　家計調査では、この十年間、三十代や四十代の貯蓄や負債はどのように推移しているのでしょうか。お伺いいたします。

委員お尋ねのデータにつきましては、家計調査の二人以上の世帯の結果から、現時点で最新となります二〇二三年の結果と、その十年前の二〇一三年の結果を比較してお答えいたします。 　まず、貯蓄額でございますが、世帯主が三十代の世帯では、六百二十八万円から八百二十五万円と百九十七万円の増加でございます。それから、四十代の世帯では、千四十九万円から千二百八万円と百五十九万円の増加となっております。 　次に、負債額について申し上げますと、三十代の世帯では、千十一万円から千八百五十四万円と八百四十三万円の増加、四十代の世帯では、九百九十四万円から千三百八十八万円と三百九十四万円の増加となってございます。 　なお、この負債額の増加の要因については、いわゆる住宅ローンの増加の影響があると考えられます。

ありがとうございます。 　マクロで見ればということになりますが、若い層の負債は拡大している、これがデータの示すところかと思います。 　一昔前であれば、子供が独立すれば支出が減って貯金もできる、そんな展望もあったかと思います。ところが、現状は、若い方の収支は以前よりも悪化してしまっている。そして、今の経済状況です。 　今の現役世代は、年齢を重ねれば貯蓄が増えて自分の老後は何とかなるというようなことは、無邪気に信じてはいられません。大変に厳しい目で今の日本社会を見ているということは、立法府そして行政府の皆さんにもしっかりと御理解いただきたいと思っております。 　こうした中で、社会保障に係る負担の在り方について、今様々な議論がなされております。年金についても、本委員会で委員の皆さんが問題提起をなさっておられます。年金保険料の現役世代の負担はどのように定量化されているのでしょうか。また、負

お答えいたします。 　まず、現役世代の年金保険料の関係でございますけれども、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、平成十六年、今から約二十年前の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定するということとしております。例えば厚生年金では、現在、労使合わせて一八・三％というふうな上限に到達しております。 　その上で、収入をそういうふうにした上で、国庫負担金や積立金と合わせて、そうした財源の範囲内で給付を調整するという仕組みを行ってございます。 　今後とも、こうした仕組みの下で、年金制度の持続可能性を維持しながら、着実に給付を行うということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたとおり、現役世代の負担の比率は近年据え置かれ、給付を調整することでやりくりされてきたと理解しております。 　一方、物価は上がる中で、皆さん、切り詰めながら生活をなさっている。企業に対して、いつも同じ比率で社会保険料が引かれている。若い世代は特に、年金で生活することなどできないなと悟っている。自分に返ってくるように見えないこの支出は一体何なんだろう、こんなに切り詰めているのに、そんな気持ちになる方がいらっしゃることも否定し難いと思っております。 　二十代後半や三十代前半の国民年金の納付率は、以前は六八から七〇％だったと承知していますが、最近は七五から七七％。納付率を高めるために、関係者の皆さんが一生懸命取り組んでこられた結果でもあると思います。 　年金の納付は制度上義務になっておりますので、相互に助け合い、セーフティーネットとして運用され

社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるためには、不断の改革に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいるところでございます。 　お尋ねの高額療養費制度、この見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の御意見もよくお伺いをしながら、本年秋までに改めて方針を検討し、決定をするということにしているところでありますが、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を確保するため、改革工程に掲げられた他の様々な取組もこれはもちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思っております。