厚生労働委員会

今、ちょっともう少しこれは質問しようと思ったんですが、薬価は決まっていて、中間年薬価も改定されるわけです。こんなことをなし崩しで、何の基準もなければ、薬価そのものが何の意味があるのかということになるということを問題意識として持っていただきたい。 　それと、福岡大臣、日本医師連盟からの献金について、就任前、昨年の十一月二日に二十万円のパーティー券を買ってもらっている。（発言する者あり）一昨年か、一昨年。これは先ほどの答弁とちょっと食い違いますので、是非、理事会に、大臣就任以降の、医療団体、日本医師連盟、歯科医師会からの献金の額について、詳細を理事会に提出していただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、お諮りをお願いします。

はい。理事会に諮ります。

ちょっと価格交渉代行業者については途中になってしまいましたので、また次回の機会に質問させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

次に、長谷川淳二君。

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私は、地方の医師不足問題についてお伺いをしたいと思います。 　私の地元は、四国の西南部、愛媛の一番南の地域でございます。県立病院が一つ、九つの市立、町立病院がございまして、公立病院が地域医療を支えている地域でございます。医師の偏在、当然ございます。 　この偏在是正については、これまで、医学部の定員増あるいは地域枠の設定など様々な対策が講じられてきましたが、依然として、地域間の偏在、また診療科間の偏在が深刻でございます。救急医療、産科、小児科、麻酔科、最近では外科医の不足も顕著でございます。 　私は、医師不足地域から選出されている議員の有志で、昨年、武見前大臣に、実効性ある偏在是正対策を講じていただきたいという提言をさせていただきました。昨年末には医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージが

お答えさせていただきます。 　医師不足地域におきます医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題でございます。 　こうした課題に対応するため、昨年末に若手医師だけでなく全ての医師を対象といたしました医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、関連法案を提出したところでございます。 　これらの中では、具体的には、議員が御指摘されたような、都道府県で医師の特に確保が必要な地域を重点支援地域として指定し、そこに派遣する医師に対する手当を支給するなどの経済的なインセンティブ等の内容、また、大学病院を退職した勤務医と医師不足地域の医療機関との全国的なマッチングへの支援、それから総合的な診療能力を有する医師養成に係るリカレント教育、また、都道府県と大学病院との間での医師派遣等に関する連携パートナーシップ協定の締結などの総合的な対策を推進することとして

福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。 　ありがとうございます。 　私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。 　特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中して医療機関に派遣するなど、将来的にはやはり医師派遣機能を一元化すべきというふうなことが必要じゃないかと思います。 　次に、今度は看護師の不足、とりわけ夜勤を担う看護師の不足の問題についてお伺いをしたいと思います。 　私の地元の愛媛県で実施した昨年の、令和六年四月の看護師の募集人員に対する充足率、県内の医療機関で募集をしたものに対して、実際に看護師が採用できたパーセントが七四・六％でございました。必要な人員の四分

長谷川議員にお答えします。 　看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。 　また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医療従事者同士で申し送り等々をやります、そのときにまた看護記録を記載する、こういったところにおきましても、ＩＣＴ、更に進化しておりますので、そういった進化したＩＣＴを普及させるための推進、これも令和六年度補正予算を活用して、新たに看護ＤＸ

仁木副大臣、ありがとうございます。 　やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。 　御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。 　さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけ

お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。 　一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというふうなお声があることも承知しておりますし、私自身、関係団体の方から直接そういったお話もお聞きをさせていただいたところでございます。 　周産期医療を担う医療機関の診療報酬の評価の在り方については、令和六年度診療報