厚生労働委員会

私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。 　政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似薬、こういう議論は社会保障審議会でやられている中で、何か日本医師会が大きく反対しないようなものはどんどんどんどん前に進み、そうじゃないもの、私の本丸のかかりつけ

重ねてで恐縮ですが、政治資金の在り方については、まさに今御議論をいただいているところでございまして、その御議論の下に出された結果に私たちはしっかり従っていきたいと思います。

御議論の結果じゃなくて、自主的にやるべきだと私は言っているわけです。 　言っておきますが、到底そんな理屈で国民の多くの皆さんに理解なんか求められませんよ、それだけの多額の献金をもらっておいて。だって、医師連盟の目的、日本医師会の理念や政策を実現するために活動する政治団体から多額の献金をもらっていて、いや、でも、医師連盟さんからお金をもらっているけれども一切関係ありませんなんということが、そんなことを国民の皆さんが理解できるわけないじゃないですか。 　だから、そういう疑念を抱かせてしまったら、例えば高療費の見直しもこれからと言いますが、やはり何かの意向が働いていると疑念を抱きますよ。 　是非そこは、大臣、副大臣、政務官含め、そもそも我々は、企業・団体献金全面禁止、政策をゆがめられるような、疑念を持たれるようなものは一切廃止するべきと訴えていますので、特に厚生労働行政においては、その観点

お答えいたします。 　今御指摘いただきました、令和五年六月に公布されましたいわゆるゲノム医療推進法におきましては、御指摘のとおり、政府がゲノム医療政策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定することが規定されております。 　これを受けまして、基本計画の具体化を図るため、厚生労働省のワーキンググループにおきまして、がんや難病の患者の立場の方、ゲノム医療の提供や関連する研究を担う有識者の方などの参画の下、複数回のヒアリングを含め、計十一回にわたり、策定に向けた議論を丁寧に積み重ねてきているところでございます。 　本年二月二十八日、そして三月二十五日開催のワーキンググループでは、基本計画の本文案について議論を行っておりまして、その議論も踏まえ、現在、更に調整を行っているところでございます。 　今後、法律の成立に御尽力いただいた超党派の議員連盟等でも御意見をいただきながら、基本計画

様々な意見を聞いて丁寧に進めている結果、成立から二年、まだ基本計画ができていない。丁寧には進めながらも、やはり迅速に基本計画を策定しなきゃいけない。 　今お話に出た超党派議連、私は事務局長を務めているわけでありますけれども、改めてですが、その声を聞いていただいて丁寧に進めていただいておることは改めて敬意を表したい、そのように思いますが、いつまでも延ばすわけにはいきませんから、具体的にもう日程も決まっているんだと思いますけれども、迅速に策定、急いでいただきたい。 　そして、議連の中でも様々な声がある中で、やはり、国民の皆様にとってこのゲノム医療は非常に分かりづらい部分もあるんですが、一般的に国民の皆さんが接する部分においては、医療以外の目的による解析、消費者向けサービス、ＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマーの質の担保、精度管理への適切な配慮、これが通称ゲノム法にも規定をされておりま

お答えいたします。 　現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービス、いわゆるＤＴＣが存在しているということは承知をしてございます。 　一般論といたしまして、疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うことについては、医師以外による医業を禁止する医師法に抵触するおそれがあるというふうに考えてございます。 　このため、民間事業者による消費者向け検査サービスについては、関係法令を遵守した適切な検査の提供を担保するため、本年三月に、健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインの見直しを行いまして、医師以外による医業を禁止する医師法第十七条の解釈の明確化や、適法事例や違法事例の明確化を行ったところでございます。 　このガイドラインは、遺伝子分野における検査サービス、ＤＴＣにも同様に適用されるものでございまして、その内容や、その他関連するルールの周知等の取組につきましては、

これは民間検査でありますから、ＤＴＣの質の担保と適正な使われ方、間違った利用にならないように、これも管轄がまたがるんですが、これは厚生労働省がしっかりグリップをして、基本計画にも明確に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 　そして、基本計画、一度策定しただけで終わりではありませんので、社会の変化とともに随時フォローアップする体制、まずは迅速に基本計画を立てていただくことが必要ですが、そのフォローアップの在り方についても、答弁は求めませんが、是非お願いをしたいと思います。 　そして、大臣、やはり患者さん方から一番、現状で要望されるのは、がんパネル検査ですね。現時点で、標準治療が終了した場合に保険適用となっています。治療上の必要に応じて標準治療の開始前に実施できるように見直ししていく、これは実際そうだと思うんです。最後の標準治療が終わってからゲノム解析。その前からゲノム解析が出てき

御指摘がございましたように、がん遺伝子パネル検査については、現在、標準治療がない固形がん患者の方であったり標準治療が終了又は終了見込みの固形がん患者さんに対しまして、保険診療として実施することが可能でございます。 　御指摘がございました標準治療前に実施されますがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みで科学的根拠の収集が進められてございまして、今後、保険適用の可能性も含め、評価が行われる予定でございます。 　その結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも含めまして、関連学会の学術的見解等も聞きながら、中央社会保険医療協議会において議論を進めてまいりたいと思います。

聞くまでもないと思うんですけれども。 　こういうがんゲノム、本当にアクセルとブレーキ。一方で遺伝による差別。これは、法務省が令和七年度の人権擁護機関啓発活動重点目標十八番目に、ゲノム、遺伝情報を基に差別取扱いが行われてはいけないと。 　そういう一面と、一方では難病を抱える方々。前もここで御披露しましたが、私、外科医だった三十年前、初めて診た患者さんは、家族性大腸ポリポーシス、常染色体優性遺伝、十七歳の女の子、女性でしたが、その子の夢は子供を持つこと。戸惑いますが、いずれ、今回のようにゲノム医療が発展をして、その夢がかなうときが来る、今元気であれば四十七歳だと思いますけれども、そういう患者さん方がたくさんおられます。 　そういう意味から、がんゲノムは推進しつつ、そして差別取扱いがないように、さらに、医療現場においてはより効率的にゲノム医療を推進できるように、是非努力をしていただきたいと

御指摘ございましたように、医療用の医薬品は、薬価基準に基づき、国によって償還価格が決められる一方で、製薬企業、卸売業者、医療機関、薬局の間の取引は自由取引に委ねられてございます。 　その上で、これまで総価取引みたいなことが行われていましたから、そういったものの改善であったり、単品単価取引の推進などの課題もございますことから、個々の医薬品の安定供給に必要な流通コストを考慮した適正な価格形成が図られるよう、流通関係者が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下での取引環境の整備を行ってきているところでございます。 　価格代行業者につきましてもガイドラインにのっとった取引が求められてございますが、チェーン薬局であったり価格交渉を代行する者が大規模化により価格交渉力を強め、薬価差を得る目的での取引が増加し、一部で過度な薬価差の偏在が生じていることなどが課題になっているというふうに承知をして