厚生労働委員会

お答えいたします。 　国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。 　その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での児童生徒の弾力的な受入れについて全国の教育委員会等に通知すること、また、被災地の学校が避難先で教育活動を再開する場合における支援等の対応を行ってきたところです。 　今後の検討に当たりましては、これまでのこうした対応も参考としつつ、避難の元の地域、受入先地域、双方の自治体の御意向等も丁寧に伺いながら、関係省庁等と連携し、必要な検討を深めてまいります。

武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。 　加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。 　また、就労支援につきましては、ハローワークにおいて、必要に応じて、避難した求職者のニーズの把握であったり、地方自治体と連携した出張相談会の実施、避難者向けの求人の確保など、求職者と事業主の橋渡しを行い、きめ細かな就職支援に取り組むことが考えられます。 　いずれにしましても、その状況に応じた適切な対応を迅速かつきめ細かく講じることが必要だと考えております。

今大臣からお話がございました、生活支援に関する生活福祉資金制度というのがございましたけれども、やはり、災害時の特例ということでお話がございましたとおり、これまで我が国が災害をかなり経験をしてきて、なかなか自分の地域に戻れない、例えば福島の事例なんかはそうだと思いますけれども、そういったこれまでの積み重ねが活用できるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも、災害関係もよく見ていただいて、特に、また戦時中の疎開の状況についてもよく研究していただいた上で施策を練っていただきたいというふうに思っております。 　次に、同じく有事の際ということで、有事の医療という観点で、特に重要な抗菌薬と戦傷医療に必要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 　まずは、抗菌薬について。抗菌薬については、特定重要物資として指定されていると思いますけれども、抗菌薬の原材料及び原薬の国内にお

お答えいたします。 　ベータラクタム系抗菌薬につきましては、医療上の必要性が高いにもかかわらず、その原材料のほぼ一〇〇％が中国に依存していることなどから、経済安全保障推進法の、御指摘のありました特定重要物資に指定をしてございまして、二〇三〇年までに原薬の国内生産体制を整備することとしてございます。 　具体的には、抗菌薬原薬国産化支援事業というものを実施させていただいてございまして、原薬やその原材料を製造する事業者の負担が大きい、国内製造に必要な設備投資に助成を行っているところでございます。 　引き続き、この事業を通じて、ベータラクタム系抗菌薬のサプライチェーンの強靱化を進めてまいりたいと考えてございます。

抗菌薬は非常に重要ですので、施策を進める必要があると思っておりまして。 　余談ですけれども、かつて私、厚労省の役人をしていた際に、多剤耐性菌、いわゆるＡＭＲというものと抗菌薬に関する施策の初代の担当者をしておりまして、その際の大臣は、今日も委員会にいらっしゃいますけれども、田村憲久厚生労働大臣でいらっしゃいまして、田村大臣にレクに伺った際に、これは本当に大変なことだということで、俺も風呂場でのぼせるまでこの本を読んだから、おまえも読めというふうに言われまして、本を渡されて、大変熱い御指導を賜りまして、私は田村先生の熱い御指導でのぼせそうになりながら勉強していたということでございまして、非常に懐かしい、よい思い出でございますが、済みません、ありがとうございました。 　その際に、様々な製薬企業にお話を聞いたところ、抗菌薬は汎用品として薬価が低く、商売にならない、要するに、もうからないので作

経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系抗菌薬につきましては、二〇三〇年をめどに国産原薬を用いた抗菌薬の製造販売が開始される見込みでございますが、国産原薬を使用した製剤は、海外産原薬のみを用いた抗菌薬よりも高くなることが想定されます。 　国産原薬を用いることに伴うコスト増につきましては、委員御指摘のとおり、私たちも課題だというふうに認識をしておりまして、令和七年三月に開催されました中医協において、二〇三〇年目途の国産原薬を使用した製剤の供給開始に向けて、例えば薬価であったり時限的補助といった方法により、国産原薬を用いることに伴うコスト増に対し、どのような対応が可能かを検討する必要が生じることを論点として提示したところでございます。 　引き続き、国内製造の原薬が継続的に用いられるような環境整備に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思っておりまして。 　次に、有事の際に同じく重要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 　資料四を御覧ください。最も優先して取組を行う安定確保医薬品、カテゴリーＡとして、このアドレナリン、ノルアドレナリンも含まれております。それだけ救命にとって重要だということでございます。 　防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として、このアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬は、有事の際、しっかり確保できるんでしょうか。

御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。 　また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。 　防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応してまいります。

是非、連携して頑張っていただきたいと思っております。 　次に、時間がございますので、飛ばしまして、医療提供体制の再編について伺います。 　資料五を御覧ください。政府は、令和六年補正予算に基づく病床数適正化支援事業を行っています。これは、超高齢化、人口減少の中で効率的な医療提供体制の確保を図るということで、病床の適正化を進めるものですけれども、具体的には、病床数の適正化を進める医療機関を対象に、経費相当分として、病床一床当たり約四百万円を支給するというものでございます。 　ここで厚労省にお伺いします。 　令和六年補正予算に基づくこの事業について、今回の、今申請がされていると思いますけれども、申請状況について教えてください。具体的には、三つお願いします。全医療機関数のうち手を挙げた医療機関数及びパーセンテージ、二つ目、全病床数のうち手を挙げた病床数及びパーセンテージ、三つ目、現時点にお

お答え申し上げます。 　お尋ねの病床数適正化支援事業につきましては、都道府県を通じまして、医療機関に対して、本年の二月二十一日から三月十八日まで募集を行い、医療機関の経営状況等を勘案した上で、今月十一日に都道府県に第一次内示を行ったところでございます。 　申請状況につきましては、病床を有する全ての医療機関約一万三千のうち申請した医療機関数は約二千でございまして、全体の一五％。全病床、これは一般、療養、精神等、全部含めたものでございますが、約百五十四万床のうち申請した病床数は約五万床でございまして、全体の約三％となっております。申請された病床数が多い都道府県は、上位から、北海道、東京都、大阪府、福岡県、兵庫県となっております。