厚生労働委員会

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 　また、零売薬局についても一言申し上げます。 　先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。 　以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではないまま、地域の健康インフラとして役割を果たしてまいりました。今回、私、阿部の質問によって、国として零売薬局の存在を明確に認めていただいたことが広く伝わり、現場で

お答え申し上げます。 　住民の方の避難等の国民保護措置が必要となる状況につきまして、一般的な状況としましてお答えさせていただきますと、少なくとも、我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であるというふうに考えております。 　そのような状況におきまして、政府としましては、いわゆる事態対処法等に基づきまして、対処措置としまして、避難の指示等の国民保護措置を行うことになるというふうに考えております。 　事態が緊迫し、時間的な制約がある状況に応じてこうした措置を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると認識しております。

ありがとうございます。 　武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　防衛省にお伺いします。 　今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。 　その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについても、海上輸送の手段の一つとして、その活用可能性が検討されております。 　防衛省といたしましては、引き続き、様々な検討、訓練に参加することで関係機関との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。

自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。 　次に、資料二を御覧ください。 　避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。 　本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いておりますので、消防庁と厚労省にお伺いします。 　避難時の要配慮者の避難手順及び受入れ先の医療、福祉の提供体制の確保に関する施策について、輸送と受入れの詳細について教え

お答え申し上げます。 　本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を実施しました。 　要配慮者の避難に係る調整については、令和六年度までの訓練において、先島諸島の五市町村ごとの対象人数の把握、医療関係者の意見等を踏まえた要配慮者の症状の程度等に応じた搬送手段及び付添体制の整理、先島諸島の五市町村における医療機関に入院している方や社会福祉施設に入所している方、在宅の方、それぞれの避難実施要領のモデル的な検討などを行ってまいりました。 　令和六年度までの訓練を通じて課題が明らかになったことから、令和七年度以降の訓練においては、これまでの検討内容の更なる具体化、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討などを行ってまいります。 　こうした訓練、検討を通じて

国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。 　令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するための、医療従事者であったり医療資材の確保に関する検討などを行う予定としております。 　引き続き、医療、福祉関係者の方々の協力を得ながら、関係省庁や関係自治体と連携し、より具体的な計画となるように準備を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。 　我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常に重要なものでございます。 　本日、これまで議論してきましたのは、あくまで輸送と受入れ体制についてです。しかし、長期化した場合には、受入れ場所での生活をどうす

避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。 　このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措置に的確かつ迅速に取り組むことができるようにしております。 　避難生活が長期化した場合には、本計画に基づきまして、関係府省庁とも連携しながら必要な生活支援を行っていきたいと考えています。

今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。 　特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。 　具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についてもしっかりと体制を整えておかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、避難が長期化した場合の生活支援、就労、教育の体制について、厚労省と文科省にお伺いします。いかがでしょうか。