厚生労働委員会

○大西（健）委員　決まっていない、決まっていないということを繰り返されるわけですけれども、もしやるんだったら、さっき言っているように、これは当然国民の理解を、今も答弁の中にもありましたけれども、これを得るというのが当たり前のことで、当然法律も改正しなきゃいけないわけですから、国会でも法案を通さなきゃいけないわけですけれども、私は、法律を通すのは当たり前ですけれども、やはり、国民の理解、これをしっかり得るというのを大前提にしていただきたいということは重ねて申し上げたいと思っています。 　それから、国民年金の納付期間の延長とともに、ＳＮＳ上で話題になっているのが、遺族年金の廃止のうわさです。 　遺族厚生年金については、夫が亡くなった場合には、子供がいる妻と、子供がいなくても三十歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合には、夫が五十五歳以上でなければ受け取る

○武見国務大臣　まず第一に、委員御指摘のような遺族年金制度そのものの廃止に関する検討は行っておりません。 　それから、男女が共に就労することが一般化していくことが想定される中で、社会保障審議会年金部会において、遺族年金制度の男女差が検討事項の一つとなっております。そのために、現在、年金部会で、男女差の解消など遺族年金制度の具体的な見直しに関する議論を進めていただいております。 　繰り返しになりますけれども、遺族年金の廃止については議論をしておりません。

○大西（健）委員　これは、はっきりこうやって答弁していただいたことが重要だと思っていまして、本当に、ＳＮＳ上では遺族年金廃止かとすごく炎上している状況になっていましたので。ただ、男女格差の問題というのは本当にこれは何とかしなきゃいけない。ただし、さっきも言いましたように、その前提としては男女の賃金格差というものがあるわけであって、それはそれで、そっちの方を先に根本的にはやっていくというのが、これが我々政治の役割であるということは重ねて申し上げます。 　次に、少子化が進む中で、外国人労働者は、企業にとって欠かせない戦力となりつつあります。 　先日、愛知県の大府市にある、すごい工場として全国から見学者が絶えないスチールテックさんという会社を訪問させていただきました。スチールテックでは、外国人人材の戦力化に積極的に取り組んで成果を上げていまして、全体の約四割弱が外国人技能実習生を含む外国人の

○武見国務大臣　脱退一時金でありますけれども、滞在期間の短い外国人労働者について、納めた保険料が老齢給付に結びつきにくいという事情を踏まえて特例的に設けられている制度です。 　事業主負担分を事業主に返還するということにつきましては、まず、滞在期間の短い者であっても、障害を負った場合や死亡した場合には障害年金や遺族年金の対象となること、それから二つ目には、事業主負担は、被用者本人の年金受給の有無にかかわらず、障害年金等の年金給付の権利を保障し、安心して就労できる基盤を整備するために必要であること、第三に、仮に外国人に関する保険料のみを事業主に返還することとした場合、外国人を雇用しない事業主との間の公平性が損なわれること、こういったことがございますので、やはりこれは慎重な検討が必要だと考えます。

○大西（健）委員　今の御説明の中で、だから、障害年金とかの必要性はあるので事業主としては入ってもらわなきゃいけない、それは分かるんです。分かるけれども、脱退一時金の方は老齢年金の方には反映されないから返すわけですから、だから、全額とは言わないけれども、例えば事業主負担で払った分の一部を返すみたいなことはあってもいいんじゃないか。 　まさに外国人労働力を、日本の労働力が今、生産年齢人口が減っている中で積極的に活用していこうというふうに国としてかじを切っているわけですから、ですから、この点についても、今までと同じということではなくて、やはりそれが外国人採用の妨げになっていると実際現場の方が言っているわけですから、全額とは言わないけれども、一部返ってくるんだったら、それでも、やはりそれは、そういう人たちにとっては、外国人採用のインセンティブにも、障害を取り除くことにもなるんじゃないかと思います

○武見国務大臣　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、精神科訪問看護の回数や時間、これは保健師又は看護師によって患者の心身の状況などを踏まえて適切に決定されるべきものであって、そうした状況を踏まえずに一律に上限の回数とするような運用は、これは適切ではございません。必要に応じて事実確認等を行います。 　それから、令和六年度診療報酬改定において、重症の患者に対して訪問看護を行う事業所を適切に評価する観点から、精神科訪問看護の利用者の重症度の要件を新たに設けるなどの見直しを行っております。 　いずれにせよ、患者の状態に応じた必要な精神科訪問看護がなされるように、引き続き診療報酬の中で適切に評価をしていきたいというふうに思います。

○大西（健）委員　実際にどれぐらい訪問するのが必要かどうかというのは適切に判断されるべきなんですけれども、それをやはりちゃんとチェックしないと、こういうふうにそれを悪用して金もうけに走る事業者が出てくるということでありますので、今も、個別の話はあれですけれども、不適切な事例があれば対応するという答弁もありましたから、それを信じたいと思いますので、是非これについてもしっかり事実関係を注視をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、民間火葬場の値上げについて質問します。 　私は、令和四年十一月の本委員会でこのことについて質問しました。配付資料の最後のページにそのときの会議録をつけさせていただきましたけれども、東京二十三区では、九か所の火葬場のうち公営は二か所だけで、残る七か所のうちの六か所は、東京博善という中国資本の傘下の企業によって運営されています。東京博善は、二〇二一年に一般向

○武見国務大臣　御指摘のように、火葬場の経営主体については、厚労省の通知において、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限るとしております。現にその約九八％がこれらの主体により経営されている現状です。 　他方で、一部の火葬場が民間企業により経営されており、そうした中で、東京都内の株式会社が経営する特定の火葬場において火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道があったことから、厚生労働省としては、令和四年十一月に事務連絡を発出し、地方自治体に対して適正な火葬場の経営それから管理について指導監督の徹底を依頼したところでありまして、引き続き、その運用を徹底してまいりたいと考えております。 　さらに、東京都のケース、御指摘がありましたけれども、東京都の特別区長会は、厚労省による事務連絡発出後の令和五年三月に、火葬料金等を引き上げてい

○大西（健）委員　先ほど大臣の答弁にあったように、九八％はそういう民間ではないんですけれども、東京に限って言うと、九か所のうち公営は二か所だけという、東京は特殊事情だと思いますけれども、でも、これからいわゆる、少子化社会じゃなくて、一年のうちにたくさんの人が亡くなっていく多死化社会を迎えるに当たって、この問題は本当に深刻な問題だと思いますので、今、一定の対応をしていただいていることは分かりましたけれども、引き続き、是非問題意識を持って厚労省としても対応していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

○新谷委員長　次に、堤かなめ君。