厚生労働委員会

○早稲田委員　大臣から御答弁いただきましたが、世界に比べて、外国人であっても日本に暮らしている、そして働きたくても働けない状況にある方々への尊厳の確保ということについては非常に薄いと私は思います、言わざるを得ません。 　その上で、生活困窮者自立支援法は、自治体の判断ではありますけれども、これはその対象にもなり得るということは大臣の方から言っていただきました。しかしながら、求職者じゃないと住宅確保給付金が使えないということで、そこは外れてしまうということでありますけれども、これも矛盾をしているのではないかと思うんですね。困窮をしているから住宅の確保ということで支援をしてほしいという内容でありますから、そこだけ、求職、自立ができるということをもって制限をするのは、私は非常に差別的な対応だと思います。 　それでは、別の一時生活支援事業、これは対象ということでよろしいでしょうか。イエスかノーで

○朝川政府参考人　生活困窮者自立支援制度自身は、国籍要件を問うてございませんので、一時生活支援事業自体は対象になり得るというものでございます。

○早稲田委員　一時生活支援事業は対象となり得るということを今確認をいたしました。 　そして、自立相談支援事業という相談もありますから、これは誰にでも門戸を開いているという理解で、是非、その自治体の判断ではありますけれども、自治体にもそうしたことを厚生労働省の方からもきちんと周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、フリーランスの所得保障については、先般も、私、四月十日の委員会で大臣と議論をさせていただきましたが、途中になっておりますので、やらせていただきたいと思います。 　大臣はそのとき、未払い賃金立替え払い制度については、賃金の支払の確保等に関する法律によって、賃金は労働者の生活の糧である、法的保護がされている賃金とフリーランスの報酬と同等に扱うべきかは慎重に議論して進めるべきというふうにおっしゃいました、答弁をされました。 　しかし

○武見国務大臣　フリーランスの報酬については、事業の経費なども含まれますが、生活の糧としての側面もあり、取引の適正化が図られることは重要だと考えます。 　このため、昨年四月に成立したフリーランス法では、フリーランスに業務委託を行う発注事業者に対しまして、報酬の額などの取引条件の明示、それから支払い期日までの報酬の支払いなどを義務づけたところでございます。 　厚生労働省としても、このフリーランス法について、関係省庁と連携をしつつ、今年秋の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

○早稲田委員　生活の糧であるということも言っていただきました。 　また、フリーランス法のこともありますが、その上で、労災保険の特別加入制度、これは労働者に準じて保護すべき個人事業主の業種に対して認められた制度であります。特別加入すれば休業補償は受けられるのに、同じ労災保険が原資となっている未払い賃金立替え払い制度の対象になっていないのは矛盾していると考えます。 　大臣が前回答弁でおっしゃったとおり、厚生労働省としては、フリーランスの方の特別加入、この対象範囲の拡大に取り組んでいると今もおっしゃいましたけれども、賃金の支払の確保等に関する法律を改正し、特別加入者の未払い報酬も未払い賃金とみなして立替え払いをするようにすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払い賃金立替え払い制度は、その成り立ちにおいて、独立の保険制度をつくることが難しい状況において、倒産企業における賃金の不払いは事業主全体の責任として労働者を保護すべきであるとの観点を踏まえて、全額事業主負担である既存の労災保険制度を活用するという考え方です。このために、労災保険を原資として、労災保険法に基づく社会復帰促進等事業の一つとして位置づけられているものでございまして、労災保険の保険給付などとは性質の異なるものでございます。 　事業主に雇用される労働者以外を対象として新たに含めることにつきましては慎重に検討する必要があると考えます。

○早稲田委員　慎重にということでありますが、特別加入者は御自身で保険料を全額支払っているわけです。そうしますと、全額支払っているわけですから、その中で特別加入者であるフリーランスだけが未払い賃金立替え制度の対象になっていないというのは、やはり私は差別的であると考えます。 　是非、今のことも踏まえて検討を進めていただきたいと強く要望させていただきます。 　その上でですが、芸能従事者。芸能従事者の中で、舞台美術などをやっていらっしゃる方たちが多種多様な分野でいらっしゃいます。そのときに、美術などの芸術分野が加入できないことから、芸能従事者の方たちは業務の範囲を広げるように要望しているわけです。 　このように、既存の業種の業務の範囲の見直しをして、必要があれば通達で範囲を広げるなどしてはいかがかと思います。そうでないと、新たな業種の特定受託事業者の業務の範囲を定めないと、既存の業種の中に更

○武見国務大臣　これはなかなか、ちょっと複雑な仕組みなんでございますが、今回新たに労災保険の特別加入の対象として追加した特別受託事業者が行う業務につきましては、昨年成立したいわゆるフリーランス法の附帯決議において、労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大することとされたことを踏まえまして、公労使から成る労働政策審議会において議論をし、既存の対象業務とは別に、フリーランスの方を幅広く対象とすることができるというふうにいたしました。 　このために、これまで特別加入の対象となっていなかったフリーランスの方々には、まずはこの新たな枠組みを利用していただきたいと思います。この新たな枠組みは令和六年秋をめどに施行予定でございますが、今後何らかの課題が生じた場合には、必要に応じて見直しをいたします。

○早稲田委員　附帯決議は存じておりますけれども、その特定受託事業者に誰でも入れるというふうなことがなかなか現実的に難しいのではないかと思っております。 　しかもまた、この美術というのは、舞台美術というのは、昨今、非常にいろいろな分野に分かれておりまして、そこを兼業している方も、それから、毎年増えています、その業務形態も。そうしたことを踏まえまして、パブコメにも美術家の方から意見が出されておりますので、是非そうしたことも踏まえて、また、重篤な事故なども起きておりますので、通達でこの業務を広げるということもまた考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、大西健介君。