厚生労働委員会

○山井委員　御丁寧な、誠実な答弁ありがとうございます。 　つまり、今回の年金改革の目玉と言われる調整期間の一致と国民年金四十五年加入には、今答弁されましたように、三兆円の財源が必要なんですね。つまり、年金百年安心、私もそれを信じたいし、信じておりますけれども、ただ、そのためには新たに三兆円の財源が必要になってくる。これは、繰り返し言いますけれども、二十年後ぐらいの話ですけれどもね。 　ついては、武見大臣、ここは悩ましいところなんですけれども、例えば、年金改革案の法案なりを作るときに、二十年後に三兆円だから財源は今後検討しますというふわっとしたもので年金改革案というものを国会に提示することは可能なのか、財務省との協議も含めてですけれどもね。いやいや、それは、年金改革を決める以上は、二十年後に三兆円とはいえ、徐々に増えていくわけだから、消費税でやるのか、所得税でやるのか、あるいは歳出改革で

○武見国務大臣　これは、国庫負担の在り方等を含めて次期年金制度改革についてはまさにこれから議論をさせていただくことでございますので、今、私の方から、その負担の在り方はいかにというような御議論をさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。

○山井委員　あえてお聞きしますが、財源確保のめどは書かずに法案を提出する、年金改革案を決めるということは、可能性はあるんですか。

○武見国務大臣　それも含めて、これからしっかり議論をして取りまとめます。 　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、年金制度改革というのは国民生活に直結する極めて重要な課題であることは明らかであって、その内容をどうするかという議論については、丁寧に、しかも慎重に、誤解を招かぬように議論を進めることが極めて重要だ、そう考えております。

○山井委員　私がなぜこだわるかといいますと、ちょっと僭越ですけれども、二ページにありますように、二ページ上のこの表が全てなんです。つまり、二〇一九年度では、いわゆる所得代替率、百年安心が、比例部分が二五％、基礎年金が三六％で、合わせると六一・七％、百年安心というのは五割以上ありますよということなんですね。 　ところが、これからどんどんどんどん下がっていって、二十年後には国民年金は今より三割カットされて、六万八千円ぐらいなのが二十年後には四万八千円になって、これじゃもう生活していけないじゃないか、そうなるわけです。 　ところが、追加試算二の調整期間一致、四十五年加入の国庫負担あり、つまり、三兆円増税をすれば、比例部分は二五・四で今の二五・三よりも〇・一％プラス、基礎年金は今の三六・四よりも〇・六％上がって三七％。つまり、三兆円増税をすれば今の年金の給付水準は維持できるんです。でも、裏返せ

○武見国務大臣　これは繰り返しになるんですけれども、四月十六日の社会保障審議会年金部会において、財政検証に関して、次期年金制度改革を検討するに当たり実施する試算の内容について御議論をいただいたものでありまして、現時点で、基礎年金拠出期間の延長を行うかどうかも含めて、あるいは財源をどうするかということも含めて、次期制度改正の方向性はまだ定まっておりません。 　そして、何度も申し上げるようでありますが、本当に年金というのは国民生活に直結する極めて大きな課題でございます。その制度改革に当たりましては、しっかりと、丁寧に、しかも誤解を招かぬように議論をすることが非常に重要であって、したがって、今の時点で、方向が定まっておらない時点で私が言及することについては控えさせていただきたいと思います。

○山井委員　今委員席から、いやいや、年金が充実するんだったら三兆円増税も可能性はあるんじゃないかという声が出てきまして、私もそれは一理あると思うんです。 　ただ、三兆円増税というと、少なくとも消費税一％分ですよね。本当に、今の経済状況で、消費税下げろという議論が出てきている中で、消費税下げろという国民の声が出てきている中で、この厚労委員会で消費税を一％上げますという法案を通せるのか。もちろん私も言いたいですよ、年金制度を守るには財源が必要だと言いたいけれども、本当に国民が、それで、分かった、そのためには消費税一％上げていいよということを、国民の二割なのか四割なのか、本当に過半数が消費税増税賛成、年金のためならと言ってくれるかというのは、私はかなり、ちょっと苦しいんじゃないかと思っています。 　これはある意味で、言っちゃ悪いけれども、私も政争の具にしようと思っているんじゃなくて、これは超

○武見国務大臣　障害者雇用納付金による助成金、これは、企業が障害者を雇い入れるに当たり特別に必要となる設備や職場での支援に関わる費用について助成するものでございます。事業主が行う職場環境の整備などの取組について助成の対象としております。 　御指摘の事例のような、特定の事業全体の運営に要する費用や運転資金を助成することは、特定の産業、企業における事業活動そのものに対する助成となることから適当ではなくて、また、国の助成金では、できる限り幅広く事業主の取組を支援する趣旨であることなどを踏まえても困難でございます。 　他方で、助成金を活用しやすくする観点から、本年度から、一部の助成金において支給対象の拡充等の見直しを行ったところでございます。引き続き、障害者の雇用促進に資するよう対応いたします。 　福祉から雇用への移行を希望する障害者については、本人の希望を踏まえつつ、ハローワーク、それから

○山井委員　宮城県でもこういう助成金を出しているんですから、今も少し御答弁いただきましたけれども、その要件を緩和して、国からの助成金ということも是非前向きに検討していただきたいのと、やはり、一般就労になって収入が安定すると、失礼ながら、親亡き後にどうやってお子さんが自立していけるのかとか、経済的自立とか、そういう本当に御家族の安心にもつながりかねますので、ちょっとでも福祉就労から一般就労に移行しやすくなるように、是非とも国として財政支援をしていただきたいと思います。 　ついては、要は、障害者雇用促進のための助成をするためにも財源が必要でありまして、その財源は月五万円の納付金が充てられているわけですね。つまり、障害者雇用をしない企業に対しては、一人当たり、雇っていなかったら月五万円、年間六十万円出してもらっているんですけれども、それをもうちょっと増やすべきだと思うんです。 　具体的には、

○武見国務大臣　障害者雇用促進法では、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるとともに、雇用義務を果たしていない事業主から、障害者の不足数に応じて障害者雇用納付金を徴収する仕組みを設けております。 　障害者雇用納付金に関する現行の取扱いとして、企業規模百人以下の事業主に関しましては、これらの企業の障害者雇用の状況や、それを取り巻く雇用環境等を踏まえ、納付金の納付が免除されておりますが、納付金の適用範囲の拡大については、これらの事業主に対する支援の実施状況を含め、障害者雇用の進展状況を踏まえながら検討していくことが適当と考えます。 　また、障害者雇用納付金は、対象障害者を雇用するために特別に必要とされる費用、これは特別費用と呼んでおりますけれども、これについて、対象障害者一人につき通常必要とされる一か月当たりの費用の平均額