厚生労働委員会

○岬委員　健常児はもちろん大変ですけれども、さらに、障害を持っているお子さん、若しくは医療的なケアを必要としているお子さんをお持ちの親御さんのお気持ちになったら、非常に不安とそして葛藤があり、若しくは、自分自身を責めてしまう、そんな親御さんもいらっしゃいます。 　昨日の参考人の方も、障害児を育てながら働いているというお話もありました。そのときにはやはり両親がそろって、サポートがお互いにないと無理だったというお声もあります。また、私の友人も、障害を負ったお子さんをお持ちのお父さん、お母さんがいらっしゃいますけれども、やはりみんなと足並みをそろえて小学校に入るということも難しい場合があります。そういったサポートであるとかケアですね、そういったお子さんをお持ちの方々がしっかりと肯定的な気持ちを持って、子育てに自信を持って進んでいけるようなサポートも是非ともお願いしたいと切に思います。 　次に

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　病児保育事業でございますけれども、働く親の方々が安心して子育てができる環境整備につなげるためには非常に重要な事業だと考えておりますが、御指摘のとおり、利用に当たっては、病気の子供を安全にお預かりするためということではあるわけですけれども、あらかじめ医療機関に受診をしておく必要がございますし、また子供の病歴等の診療情報を事前に登録をしておく必要があるということもございまして、大変手続が煩雑だというお声を私どもも受けているところでございます。 　こうした手続につきましては、病気の子供の安全な保育のために必要ではあると考えておりますが、手続の簡略化はできる限りやっていく必要があると考えてございます。そのために、例えばなんですけれども、オンラインで病歴等の事前登録とか予約ができるＩＣＴ化といったものも進めていきたいと考えてございまして、例えば、必要なシ

○岬委員　いろいろな対策はされていることが分かりました。しかし、デジタル化に伴って、ＩＣＴであるとかオンラインでというようなお話もありましたけれども、では、その事前に登録しておくというタイミングというのはすごく重要だと思うんですよね。 　であれば、例えばですけれども、妊娠期の両親学級であるとかママさん教室とかパパさん教室とかそういったときに、妊娠期から、生まれたら突発的に熱が出ることが多々あるんだよ、こんなときどうするというような、そういったところからの周知を図っていくというような、習慣化というかそういうものも必要じゃないかと思うんですね。やはり、こういうものがある、こんな便利なこともあると言われても、では、それはいつやるのということが重要だと思いますので。 　やはり、その情報も、積極的に取りに行ける方と、言われても、ガイドブックを渡されても見ない人も多いと思いますので、それは、皆さん

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　病児保育事業でございますけれども、病気の子供を預かるという事業の性格上、今御指摘もございましたように、翌朝に病状が回復したことから当日になってキャンセルが生じるといったケースがよくございます。そういったこともあって、利用児童数の変動が大きくて、その安定的な運営を確保することが大変重要な課題になっているというのが現状でございます。 　このため、特にキャンセルということに着目をしまして、令和五年度、昨年度から、当日キャンセルがあった場合であっても、受入れ体制を、人件費等もかかってまいりますので、確保をして、キャンセルをした家庭への状況確認等を行っているといったことを評価して、運営費に一定の加算といったものを始めてございます。 　また、利用児童の体調の急変とか、又は逆に軽快をする、よくなるというような変動が大きいことを踏まえまして、病児保育施設の安

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、最も困るとき、いざというときにどんな制度があるのか、そしてそれを国民皆さんが知っている、そして利用ができる、そこまでいってこその制度の活用だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　そして、もう少し。この病児保育所というものは、大きく分けると、幾つかの分類がされるんですが、まず一つが、保育所に併設がされているというもの、そしてもう一つが、医療機関に併設されているものというものがございます。 　それぞれ利点があったり弱点があったりするわけですが、保育所併設ですと、受入れの病状の制約が大きいこと、また、医師であるとか看護師といった専門の方がいないという不安があるということが挙げられます。ですから、利用実績に乏しいという施設が多いようです。 　次に、医療機関に併設をされている病児保育ですと、人件費が賄えずに赤字で大変だという施設が多いという

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今、病児保育にも二つの種類があるよねという御指摘をいただきました。病院、診療所に設置をしているケースですとか、保育所で実施をしているケースといったものが典型的にあるわけでございます。 　病院や診療所、まあ、メリデメと言ったらあれなんですけれども、特徴がありますし、またそれぞれの苦労する面もあるわけでございます。 　一部については今御紹介もいただいたわけでございますけれども、例えば病院や診療所で病児保育事業を行う場合というのは、回復期に至らない子供であっても、まだ病気の真っ最中の子供ということですけれども、併設する医療機関の医師の診断の下で速やかに保育を行うことができるといったようなメリットもございますし、また一方で、子供にとってはふだん通い慣れた場所ではありませんので、慣れるまでに不安を感じやすいといったデメリットもあるかと考えてございます。

○岬委員　御丁寧にありがとうございます。 　是非、住んでいる場所、お勤め先に近いところで使いやすく、いざというときのサポートになるようによろしくお願いいたします。 　多くの質問が残っておりますが、また次回にさせていただきます。 　本日もありがとうございました。

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは代替要員の確保についてまず質問をしていきたいと思うんですけれども、ずっとこれは議論されていると思います、今回の法案質疑の中で。 　今、現状、厚労省の方の調査では、育休を取得して代替要員が補充できているかということの調査によると、八割の企業が代替要員は補充できていないんだということなんですけれども、今回、厚労省は、新規に雇用した場合には助成金が出るんだということで、助成金で対応するという答弁もされていたと思います。 　人材不足が今後ますます進んでいく中で、事業継続が難しくなってくる、そして、そういう意味であれば、事業規模を大きくしてどんどん集約型にしていって、事業を拡大していって、代替要員が確保できる、そういう体制にしていった方がむしろ生産性が高まっていくんじゃないかというふうにも考えられると思うんですけれども、その辺り

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今の遠藤委員の御指摘は、代替要員の確保の方策についての、一つの在り方についての御提言だというふうに受け止めて聞いておりました。 　それで、企業、特に中小企業においては、育児休業、介護休業、その取得に伴う代替要員の確保というのは非常に重要で、取り組んでおられると思うんですが、そのやり方は企業によって様々であるというふうに考えております。 　代表的には、新規雇用とか派遣労働者を受入れをする、そういったことで確保している、そういうやり方もあると思いますが、そもそも既存業務を見直しをする、それで職場のマネジメントを改善したり、生産性向上のための設備を導入することで職場全体の業務の効率化を図る、このようなアプローチをされているところもあると承知しています。 　また、遠藤委員御指摘のように、企業の規模が大きいところは職場の中でカバーをする、そのようなや