厚生労働委員会

○柚木委員　おはようございます。立憲民主党の柚木道義でございます。 　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　育介法の通告もたくさんしておりますので、前半ちょっと、小林製薬のサプリの問題を始め、喫緊にお尋ねしたいことを前半半分でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、私もこの委員会で何度か申し上げてまいりましたが、利害関係のある企業、団体からの政治献金が政策をゆがめる、この懸念というものがいろいろな分野で指摘をされてきて、そういった中で、政治改革特別委員会が設置が決まり、私もその一員として、まさに与野党を超えて、政治と金の問題の国民の不信感の払拭につなげていかなければならないと思っております。 　そういった中で、私、ちょっと、資料の一枚目、こういうものも、本当はつけたくないんですけれども、やはりつけざるを得ないのが、自民党さんは、政治改革特別委員会の中で

○武見国務大臣　立法府の方で、政治改革に関する特別委員会の設置を、衆議院、参議院双方で設置をされて、今まさに、政治と金の議論をされておられると承知をしております。 　自由民主党は、今回、実際に非常に厳しい御批判を、政治と金の問題で国民の多くの皆様から受けております。このことを重く受け止めて、これからの改革の中で、でき得る限り、透明性と、それから説明責任、これを果たす努力をしていくべきだと考えております。

○柚木委員　説明責任を果たすのであれば、案がなくしてどうやって責任を果たすのかと国民は受け止めると思いますよ。 　衆議院では、もう設置が決まって、来週にも政治改革特別委員会が開かれるやにお聞きをするわけですが、それまでに、当然、政権与党として、一番今まさに裏金問題の震源地でいらっしゃるんですから、どうやって国民の疑念を払拭するのか、その案は出されるべきだと思いませんか。いかがですか。

○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、立法府における事案についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、自由民主党として、国民の信頼を回復するために、説明責任、そして透明性確保に向けての努力を最大限すべきだと思います。

○柚木委員　まさにその裏金問題の舞台となった各派閥の中で、岸田総理が突然に自らの宏池会の解散も打ち出されて、ついに名門茂木派も解散へということで、今残るは麻生派だけだというようなことも、まあ、政策集団としては残るのかもしれませんが、派閥としては、お金、人事の機能はもうやめるという報道ですけれども、唯一存続を決めている麻生派の出身でもある武見大臣、しかし、国民目線から見たときに、本当にこの派閥、麻生派というのは今後存続していくべきだ、それとも、当然、派閥の中でもいろいろな考えがあって、やはり派閥というのは、お金、人事、ある意味国民からもそういう疑念で見られてしまう、そういう意味で解散すべきだ、そういうふうに考えるのか。存続すべきか、解散すべきか、御所見をお述べいただければと思います。

○武見国務大臣　実際、いわゆる派閥というものについては、既に党の改革の中で存在はしなくなっている、そして政策集団として今存在をしているんだろう、こう理解しております。 　私は、政治の世界の中で、実際に信頼を持ち合う政治家がお互いにその意見を出し合い、そしてその政治活動を共にするということについては、これはあって当然の、しかるべきこととも考えます。 　ただし、政治と金の問題あるいは人事等の問題において不当な行いがあるとすれば、それは慎まなければならない課題であって、今回は、そういう意味で、政治と金に関わる問題で多くの不信を招いたということを深く受け止めて、政策集団としてこうした役割を果たす、そうした必要性というものについてはあるんだろう、こう理解をしているところであります。

○柚木委員　不当な、国民から見たときにですね、人事とかお金の面とか、そういうふうに見られないようにそういうのは慎まなければならないと。政策集団としての必要性というのは私も否定はしません。しかし、その両立が本当に可能なのかどうかが図られるのが、私、今回まさに、政治資金規正法の改正を含めてどういう姿勢を示されるかにかかっていると思いますので、これは本当に委員会でも、もちろん特別委員会を設置してやりますが、やはり、あらゆる委員会で、政府・与党の中でもそういうことを発信をしていただくことをお願い申し上げて、基礎年金の納付期間五年の延長の問題についても、非常に、ちょっと昨日の岸田総理の本会議答弁も、私は違和感を感じております。 　資料の二ページ目以降に、日経の記事が分かりやすかったので、それ以降は社保審の十六日のペーパーもつけておりますが、日経の記事にも出ているように、基礎年金の納付期間が四十年か

○武見国務大臣　年金制度に関しましては、五年ごとに実際に検証を行うということになっていて、今回もその五年ごとの検証の一つとして議論が始まったものと理解をしております。 　実際に、新聞等に出されている数字、これは、五年前の過去の数字で実際になされているということを承知をしているところであります。 　次期年金制度改革については、これから財政検証を行うこととしておりまして、一定の前提を置いてオプション試算も行うこととしておりますが、昨日総理が答弁したとおり、基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期制度改正の内容については、現時点で何ら決まっていないんだということであります。 　したがって、給付はもちろんのことでありますが、お尋ねの負担の問題についても、現在の段階ではまだお答えは控えさせていただければと思います。

○柚木委員　お答えをお控えになると言って、昨日も、私、ちょっと総理の答弁も、ある意味非常に無責任だと思いましたよ。 　だって、これは、社会保障審議会での議論で、厚労省設置法、法律に基づいた審議会での議論で、そしてまさに、資料の五ページ目にもつけておりますけれども、法律で要請される現行制度に基づく財政の現況及び見通しに加えて、年金部会での議論等を踏まえた上で、一定の制度改定を仮定したオプション試算を実施したということで、まさに、社保審というのは、内閣総理大臣の所轄にあって、社会保障制度について調査、審議、勧告を行うと。こういう機関が出している提言、追加試算について、我が党の源馬議員が、総理の意向が反映されたものですかという問いに対して、私の意思が反映されているものではないというふうに全否定をされるわけですが、法律で位置づけられた審議会で出てきた、法律の要請に従ってですよ、そのことに対して、

○武見国務大臣　委員御指摘の件でありますけれども、基礎年金拠出期間の延長については、前回の二〇一九年、令和元年の財政検証でも試算が行われております。具体的には、保険料負担が六十歳から六十五歳までの五年間で約百万円増加し、給付費も年間約十万円増加するという前提で試算が行われております。 　こうした試算結果を踏まえつつ、関係者で議論した結果、五年前については制度改正には至らなかったものと承知をしております。