厚生労働委員会

○山田宏君　まあ余り、これ役所は余り得意じゃないんですよね、こういうこと考えるのは。やっぱり民間とかの一緒にやった方がうまくいくんじゃないかと、こう思っておりますけれども。 　さて、このモデル事業を来年から仮にやったとして、そして大事なのは、これモデル事業ですから国がお金を出すんですけれども、出すからにはやはり大事なことをやっていかなきゃいけない。それは、やはり検査をして問題のある人が治療につながったと。例えば、ある会社で健康診断でこのキットを使ってもらったと、そしてその結果こういう歯科の受診が増えたということで、その分、病気、体の病気が減ったのかどうか、又は医療費にどう影響が出たのかというようなやっぱり科学的データをきちっと、国がお金を出すんだったら並行して積み上げていかなきゃいけない、こう思うんですね。 　今いろんなデータありますよ。ありますけど、口腔の健康が全身の健康につながって

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　モデル事業でございますけれども、令和五年度から実施している就労世代の歯科健康診査等推進事業、これにおきましても、定期的な口腔管理による生活習慣病への影響と口腔と全身の疾患の関係性につきまして、歯科健診の有効性も含めまして、モデル事業、こうしたものを通じて検証を行っているところでございます。 　加えまして、令和六年度には、この事業の中でレセプトデータ等も活用し、議員の御指摘のとおり、全身疾患との関連あるいは医療費との関係性、こうしたものにつきましての分析を進めること等を予定しております。 　このような取組や厚生労働科学研究等による知見の集積もございますので、こうしたものも含め、科学的根拠に基づき、生涯を通じた歯科健診を推進すべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○山田宏君　そうですよね。そのデータの蓄積にやっぱり数年、まあ五年ぐらいは掛かるんじゃないかと。それで、確実にやはり口腔の健康を保ったことが全身の健康につながってきたと、そしてその結果、医療費に好影響を与えたというようなことがはっきりすれば、やっぱり保険者や国民に対しても、ああ、これはいいことだねということになってくる。 　そうすると、ずっと国がお金を出してこれやるわけにいかないので、将来的には、例えば、労働安全衛生法などで各労働者の健康診断項目が規定をされているけれども、そこには歯科健診は入っていないわけですね。そういうところにきちっと入れて、保険者に協力をしていただきながら会社の社員の皆さんの健康診断に歯科健診を必須化していくとか、又は国民健康保険法等についての改正に取り組む、まあ地域においてはですね。 　そういったことに、やはり法改正というものにつなげていくためには、やっぱり何と

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、医師不足対策について伺います。今後の医師偏在対策としてのＮＨＫ番組における大臣発言についてから伺いたいと思っております。 　私の地元埼玉県は、人口当たりの医師数が全国最下位であります。昨年の五月九日のこの委員会で私は、埼玉県が医師不足対策に当たって様々な分析に基づいて対策をしてきたあの手この手を御紹介をし、それでも改善できない理由も説明させていただき、当時の加藤大臣に、偏在の解消には諸外国に学んで地域枠というものを現在のものから一歩踏み込んで設計する必要があるのではないでしょうかと質問をさせていただきました。 　ちなみに、この埼玉県のあの手この手の様々な取組というものは、こちらに委員でもいらっしゃる上田議員が知事時代にパワフルに引っ張って実現していかれたものであ

○国務大臣（武見敬三君）　その医師の偏在の問題については、長年もう様々な取組が、国のレベルでも、さらには都道府県のレベルでもさんざんに行われてきました。様々なそうした御努力をいただきつつも、実態はなかなか改善されてこないという状況が続いてきていることは事実でございます。 　したがって、ここは、もう既に前例にとらわれることなく、例外なく、全く新しいそうした方法も考えなければならないということで、この地域枠という点に関する私の発言もさせていただいたという経緯がございます。 　この過去の医師の偏在対策というのを見ても、医学部の定員の地域枠の設定、医師の多寡を比較評価する医師の偏在指標というのも算出、これはデータも作ろうとしてきたんですね。それから、都道府県において医師確保計画を策定し、目標医師数の設定、これも数量化しようとしました。それから、医師の派遣、キャリア形成支援などを行い、国としても

○高木真理君　具体的に新たな方策への検討をしっかり進めていただけるというような内容でありましたので、期待を込めて注視をさせていただきたいと思います。 　次に行きます。 　この四月から、医師の働き方改革ですが、医師の皆さんにも働き方改革の残業規制が適用されることになりました。働ける医師数が三月までと四月で基本変わらない中、これまで段階的に準備をしてきたとはいえ、医師の労働時間が短くなれば、単純にいけばその分提供できない医療サービスが出てくると思われます。これらは、チーム医療の中で医療秘書の人に補ってもらったり、ＩＣＴ化で効率化を図ったりと、工夫をして乗り切れるよう取り組んできたとは聞いておりますけれども、実際は厳しい現実ではあるのではないかと思います。アルバイトの医師を夜勤に派遣してもらって何とかやっていた病院ができなくなるという例もあると聞いています。 　こうした制度改正は、無理やり

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の働き方改革を進めるに当たりましては、医師の長時間労働が改善されるとともに、地域医療が引き続き確保されることが重要であると認識しております。このため、今年四月の施行に向けて、都道府県や関係省庁と連携して地域医療への影響を把握しながら、議員の御指摘どおり、働き方改革の取組を進めてきたところでございます。 　具体的には、今年の四月以降に時間外・休日労働時間が年千八百六十時間を超える医師数、また医師の引揚げによる診療体制の縮小が見込まれる医療機関数等につきまして、都道府県を通じて全ての病院及び産科の有床診療所を対象に調査を実施したところでございます。 　現在、議員は可視化と御指摘いただきましたが、こうした調査の数字を踏まえまして都道府県と連携して状況を個別に把握した上で、医療機関に対しまして長時間労働の解消に向けた具体的な助言を行う、都

○高木真理君　きめ細やかに的確に情報をつかみつつ、都道府県との連携で改善をしていってほしいというふうに思います。 　ただ、これまた、そういう実態を把握していくと、その次の課題というのも出てくるというふうに思うんですね。やっぱり、これまで相当数の時間を医師の皆さん働いて働いて医療現場を支えてきてくださっているという印象を持っています。本当に過労死のお医者さんも出ておりましたし、もう異常なほどの献身というものがあり、特に勤務医の皆さんですね、大変な労働時間でもありました。 　ところで、一方、そうして長時間労働で支えていただいている医療現場ですけれども、ＯＥＣＤ諸国の人口千人当たりの医師数で比較すると、少し古い二〇一七年のデータになりますけれども、日本はＯＥＣＤ諸国の中でお医者さん少ない方から五番目、ワーストファイブなんです。 　これ、課題が抽出されてくると、やっぱりこれでもお医者さん、例

○国務大臣（武見敬三君）　医師の養成については、地域枠を中心にして医学部定員を臨時的に増員をしてまいりました。医師数は二〇二二年までの十年間で全国で約四万人増加をしてきております。この臨時増員の枠組みについては二〇二五年度の入学者まで延長する方針をお示ししております。少なくとも二〇三一年頃まではおおむね現在のペースで医師が増加していくことになります。ちなみに、予測値によりますと、二〇二九年で三十六万人、二〇三二年で三十六・六万人でございます。 　一方で、医師の地域偏在等のために、単に医師の増員により医師が不足する地域の医師不足を解消することは難しいことから、医学部定員に地域枠を設定するほか、医師が不足する医療機関に大学から医師を派遣するための寄附講座の設置などに対して都道府県への財政支援を行っております。直近の需給推計では、医師数は増える一方で人口は減少していくことから、高齢者の増加を加

○高木真理君　将来いろんな技術なども出てくることも予想してというのは大切な要素ではありますけれども、それがどういう変数になって出てくるか分からない中で、実際かなり過酷な長時間労働で維持している、そこに今高齢者が増えてきているという現実もあります。その将来のものが出てこない、どのくらい使えるようになってくるか分からない中では、本当にその医師が足りないというまま行く可能性もある。 　そして、今どのぐらい医師が足りるかというのは、今の日本のお医者さんの数のイメージで皆さん議論をなさっているんだと思いますけれども、先ほど国際比較のことも申し上げましたように、日本はそもそも人口当たりでいくとお医者さんは少ないという、ドイツと比べると、二倍までは違いませんけれども、まあそのぐらいの差があるというような状況でありますので、私は、やはりここをもう少しそうした要素も加味して増員も検討していく必要があるので