厚生労働委員会

○早稲田委員　隠蔽する必要はないと思うんですよね。隠蔽と思われてしまいます、こういうふうにすると。だって、元データはもう事業者の方から来ているわけですから、何も、そこで振り分ける必要も何もないわけでありますから、そこをきちんと公表してくださいということを近日中にやっていただけるように期待をしております。そうじゃないと、国民の不安も払拭できません。 　それから、先ほどおっしゃいましたけれども、事業者はいずれも消費者庁への報告は不要と判断したとおっしゃっておりました。健康被害の情報収集に係る事項、ガイドラインですね、これは、万が一、健康被害が発生した際には、急速に発生が拡大するおそれがあると考えられる、そのために、入手した情報が不十分ではあっても速やかに報告することが適当であるとなっているわけです、ガイドラインに。 　これはガイドライン違反ではないでしょうか。消費者庁、どういうふうに考えま

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、届出ガイドラインにおきましては、健康被害の情報について、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である、また、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁に速やかに報告する、こういうふうに規定してございます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先週段階における製品十八件、延べ百十七件につきましては、いずれも、届出者による健康被害情報の収集、評価の結果、当庁への報告は不要とその事業者は判断している事案でございます。 　いずれにしましても、今後、この届出ガイドラインとの整合性につきましては、しっかり確認をさせていただきたいというふうに考えております。

○早稲田委員　ガイドライン違反ではないということですか。 　これはガイドラインがおかしいですよ。二十六ページと二十八ページ、消費者庁への報告では、評価の結果、届出者が、健康被害の拡大のおそれがあるときは速やかにと書いてありますけれども、その前の前提のところでは、健康被害の情報収集に係る事項ではそういうふうには書いていないんですよ。やはり、そこも含めれば、ガイドライン違反、守られていなかった、ガイドラインが少なくとも機能していなかった、実効性がなかったということになりませんか。 　消費者庁、きちんと答えてください。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　そういう意味では、現時点において、今回の調査結果を踏まえまして、委員御指摘の点も踏まえて、この届出ガイドラインとの整合性については、個別に追加の資料を徴求するなどして確認をしているという状況でございます。 　いずれにしましても、この分析結果は、取りまとめ次第、世の中に公表させていただければと思います。

○早稲田委員　因果関係の分析とこれは違いますからね。ガイドラインに、これが、そごがあるのではないかということを私は申し上げていて、それで、少なくとも二十六ページの情報収集に係る事項でいえば、速やかに報告しなくちゃならないんです。それをやはり消費者庁はもっと事業者にきちんと周知徹底をすべきだと思っています。これに沿えば、当然違反です。これに沿っていなかった、実効性がなかったということです。 　つまり、私たちが申入れをさせていただいているように、この資料の二にも書かれていますけれども、世界的に見ても非常に緩い。だから、この健康被害報告を、米国のように、ほかの、他国のように、法的に義務化をすべきではないかと考えています。 　これについては、消費者庁と、それから大臣にも伺います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の届出ガイドラインとの整合性については、現在確認中ということでございます。 　ただ、いずれにしましても、今回の事案を受けました機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、今週金曜日には、専門家により構成されます機能性表示食品を巡る検討会の第一回会合を開催する予定でございます。 　この検討会での議論も踏まえまして、今委員御指摘の件も含めて検討し、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。

○早稲田委員　そうしますと、スピード感を持って、ガイドライン違反であった可能性もあることも含めて、このガイドラインの在り方ということも考えていくというふうに私は理解いたしましたが、それでよろしいですか。うなずいていただければ。はい、分かりました。 　さらに、私たちは、法的に義務化をすべきではないかということを思っております。 　大臣からも一言お願いします。

○武見国務大臣　私どもが所轄している食品衛生法の方でも、その五十一条の一項に基づいて事業者が講じる公衆衛生上の必要な措置として、事業者に対して、消費者から健康被害に関する情報を得た場合には、当該情報を保健所に提供する努力義務を課しているところであります。 　今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったということは甚だ遺憾であるという認識を持っておりますので、今後、しかるべく、どのようなルールを設定することがこのようなケースを回避することができるか、しっかり、この事実関係の経緯、それからガバナンスの在り方、それらを確認しながら、その方向をしっかりと見定めていきたいと思います。

○早稲田委員　厚労省の方では努力義務、消費者庁の方ではガイドライン、いずれも非常に緩くて、ここを遵守をされていないということは明々白々であります。 　じゃ、ちなみに伺いますが、百十七件の報告はありました。その前、紅こうじサプリの問題以前に消費者庁に報告があったものがあったのか、それから、こちらの努力義務の方の厚生労働省でも保健所に被害報告があったのか、伺います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の、小林製薬から報告を受けましたように、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあると企業が判断して報告した事例は過去にございません。