厚生労働委員会

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の個人立の医療機関の事業継承につきましては、例えば手続の煩雑さなど、ハードルがいろいろあって、様々な事情があるというふうに考えておりますけれども、患者様への医療の継続的な提供、これがなされることが必要であると考えております。 　具体的にお困りの個別のケースがあれば、私どもといたしましても、自治体とも連携の上、どのような対応が可能なのか、考えていきたいと思います。

○吉田（統）委員　局長、もう閉院しちゃったんですよ。だから、閉院しちゃったので、だったら、逆に、局長、もし、本当にそこだけが理由で、これはかなりほかの療養型病床や施設に迷惑をかけているし、そこの元院長、まあ、副院長が院長になろうとして駄目だったみたいなんですけれども、こういう場合、今からでも、もしその手続が、自治体の手続が誤りであったということであれば、もう一回、その継承をちゃんとするようにはしていただけますか。もうこれは一旦閉院しちゃっているんですよ。でも、やはり必要な病床ですよ、絶対に。 　それは、今申し上げたように、厚生労働省が思う指針の中での継承がちゃんとすべき事由であれば、もう一回ちょっと差し戻して、ちゃんと議論というか、厚生労働省が所轄官庁として見ていただいて、自治体に指導して、一旦閉院だけれども、これは閉院は間違いだったということで復活させていただけるとか、そういう対応をし

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の個別の案件につきましては、私どもも正確には把握していませんので、ここではその対応は明言できませんが、いずれにしましても、厚生労働省といたしまして、議員御指摘の事案について確認をさせていただきたいと思います。

○吉田（統）委員　では、局長、最後にもう一つ。 　是非確認していただきたいんです、こういうことに関して。今後、だって困るわけですよ。本当にそれで閉院になっちゃうわけだったら、ほかの個人事業主の療養型病床さんたちが医療法人に移行しなきゃいけないですよね、局長。分かりますよね。だって、逆に、それを最初から厚労省が個人事業主は駄目よと言っていたら、みんな医療法人にしますよ。しますよね。だから、そこが問題なんです。 　だから、私は、明言していただきたいのは、もちろん、個別具体的なので厚労省さんにちゃんとチェックしていただきたいんですが、やはりこれは存続させてもいい、存続させるべき事由のものであったと判断していただいたら、復活させていただけますか。そこをちゃんと明言してください。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、正確な情報に基づいて我々も確認したいと思いますので、どういう対応ができるかどうか、しっかり私どもも検討していきたいと思います。

○吉田（統）委員　しつこいですけれども、復活させる余地はあると考えていいですね、今の、局長。 　もちろん、ちゃんと精査してください。精査が大事です。それは、ルールにのっとって、ちゃんとやっているか、また本当に必要なものかということも含めてですけれども、患者さんたちが本当にかわいそうなんですよ。分かりますか。患者さんたちが本当に困っているんです。だから、復活させる余地があるぐらいは言ってください。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　大変申し訳ございません。勘弁していただきたいところもあるんですけれども、いずれにいたしましても、あらゆる可能性を追求していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○吉田（統）委員　相当精いっぱいの答弁ですよね。ありがとうございます。 　あらゆる可能性と今委員の皆さんに聞いていただいたので、すばらしい答弁だと、これはやはり国を思う、国民を思う局長だなと思いましたよ、本当に。大臣も思ってくださいましたよね。大臣、今聞きましたよね。お願いしますよ、今のをちゃんと。 　じゃ、もう時間で終わりますが、最後に大臣、就職氷河期世代が、私の世代なので五十前後になってきておりまして、退職してくる年齢になると、今はそんなに数字は悪くないんですけれども、やはり生活保護を受給されたり困窮されていく可能性があるので、ここをちょっと、最近、子供に対する御対応、異次元、やっていただきたいんですが、就職氷河期世代が忘れられちゃっていないかと私は心配なので、ここに対する施策を簡潔にお願いできますか。

○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代の方々、不本意ながら非正規雇用で働いている方だとかあるいは無業の状態にある方など、現在も非常に様々な課題に直面されている場合があるということは私も認識しておりますので、このために、厚生労働省としても、雇用政策における就職氷河期世代に対する支援も具体的に進めております。そして、さらには、就職氷河期世代に限定した求人の確保にまで実は取り組んでおります。 　こうした就職氷河期世代の方々が現在も将来も生活に困窮することを防止する観点から、生活困窮者自立支援制度等において、就職支援員による相談、助言やハローワークへの同行の支援であるとか、また場合によっては、引きこもり状態にある方もいらっしゃるものですから、そういう方及びその御家族に対しても居場所を見つけて社会とのつながりを回復するための取組を実施するなど、様々なこれから対策を取ってまいりますので、御理解いただ

○吉田（統）委員　ありがとうございました。 　終わります。