厚生労働委員会

○武見国務大臣　ヒアリングでは、まさにその数字を伺っているところでございます。

○早稲田委員　先ほど大臣も御答弁していただきましたが、二か月間どうなっていたんだ、大変遺憾だという強い怒りの答弁もございましたが、まさに、機能性表示食品というのはこれまでも、この厚労委員会でも、消費者庁の委員会でもたくさん議論がされておりました。 　こちらの厚労委員会の方でも、吉田議員が、非常に甘過ぎるのではないか、もう少し規制を厳しくして、そしてまた学術論文なども国際的標準に合わせたものにすべきではないかというような詰めた議論もされていたにもかかわらず、法改正はされましたけれどもやはりまだ甘かったということが、こうした結果に、国民の命まで奪うようなことにもなりかねないというところまでたくさんのものがあふれているということではないかと私は思っています。 　機能性表示食品として初めての健康被害が出たわけですから、安全性の規制強化ということを、やはり、武見大臣におかれては、再発防止のために

○武見国務大臣　まずは今回の事案を、しっかりと状況の把握をして、そして、いかなる成分がこうした有害物質として人体に危害を加えることになったかというこの因果関係をしっかりと確認をいたします。 　そして、そうしたことを踏まえた上で、実際に再発防止のためにいかなる施策が必要かということを検討をし、そこでやはり新たな規制が必要だということであれば、またそれを検討させていただくということになると思います。

○早稲田委員　もちろん、因果関係、原因究明を第一にし、そして、必要があれば、規制強化も含めて、安全性の規制強化も含めて考えていただけるという御答弁を確認させていただきました。是非、早急な御対応を厚生労働省には強くお願いしたいと思います。そして、被害拡大になりませんように、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の方に参ります。生活困窮者自立支援法でございます。 　時間も押してまいりますが、法案の柱の一つ、これは私は居住支援の強化ということであろうかと思います。なかなか、日本におきましては賃貸住宅の家賃補助というものがほとんどない、少ない状況でありますので、そこのところを住宅確保要配慮者においてどのようにもっと拡大していくのかということが柱になるのではないかと思っています。 　今回の法案と、それからまた住宅セーフティーネット法案、このすみ分けでありますけれども、資料を御覧ください。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談や訪問による見守りなどのいわゆる居住支援を行う法人として、都道府県知事が指定をしてございます。居住支援法人の指定に当たりましては、居住支援に関する業務を公正かつ的確に行うことができることを都道府県知事が確認した上で指定をしております。 　したがいまして、法人業務に関する個別の事案につきましては、指定を行いました都道府県において調査を行い、実態を把握し、必要に応じて、住宅セーフティーネット法に基づいて、居住支援法人に報告を求めたり、立入検査を行うなどの指導監督を行うこととされております。 　なお、今般の住宅セーフティーネット法改正法案におきまして、居住支援法人の仕組みを厚生労働省と共管とすることとしてございます。厚生労働省や市区町村の福祉部

○早稲田委員　都道府県がということでありますけれども、こういう不適切な事例があるということは、国交省としても御存じでしょうか。そしてまた、把握に努めていらっしゃいますでしょうか。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、毎年、居住支援法人に対して、取り組んでいる居住支援の内容などについて、要するに、一般的な事柄についての実態調査は行っております。しかしながら、委員御指摘のような事案についてまでは、詳細は把握はできておりません。 　こうしたこれまでの調査の結果を踏まえつつ、指導監督を行う都道府県と連携をいたしまして、今後、調査項目を工夫するなど、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○早稲田委員　ほかの部分でも貧困ビジネスというところが大変横行しております。これも新たなそういうことにならないように、もう実際出ているわけで、私の一例はあくまでも一例ですから、ほかの議員の方もヒアリングのときにそういう発表をされていました。やはりそういうことがあるわけなんです。ですから、適切な居住支援法人になっていただくように、そういう方たちに困窮者の対策をしていただけるように、是非お願いしたいと思います。 　それから、武見大臣にも、これはこれから共管になりますので、大臣におかれましても実態把握に福祉の観点からも取り組んでいただきたい、このような、本当に二重に取るようなことがないように、そうしたことを横行させないでいただきたいと思います。 　また、神奈川県におきまして、県の居住支援協議会が今年度から居住支援コーディネーターという資格を認定するために四日間の講座を始めましたところ、大変好

○武見国務大臣　御指摘のとおり、こうした分野における人が人を支援する人材の支援、そしてその中での育成というのは極めて重要な課題であろうという認識を私も持っております。 　また、本法案では、こうした生活困窮者支援の窓口などにおいて住まいに関する相談を包括的に受け止めた上で、民間不動産事業者や居住支援法人など、住宅に関する専門機関と連携しながら、住まいの確保や様々な支援につなげていくというふうにしておりまして、今国会に提出されている住宅セーフティーネット法の改正法案、これは国土交通省の所轄の法案でございますけれども、こことしっかりと連携をしていきながら、実際にこれを運営していく共管という立場でしっかりと連携をしていきたい、こう考えております。

○早稲田委員　是非よろしくお願いします。強く要望させていただきます。 　ちょっと質問を飛ばしますけれども、住宅セーフティーネット法は二度目の法改正となるわけで、これは八十八万六千戸、セーフティーネット登録住宅があります。その中で、家賃低廉化の対象となる要配慮者向けの専用住宅は、全国で僅かに五千八百しかありません。この状況を国交省としてどのように変えていくおつもりなのか。 　この間も、新聞の一面で、高齢者の単身女性、四割以上が貧困ということが大きく載っておりました。こうした状況でありまして、もちろん、男女問わずでありますけれども、高齢者の単身世帯、大変困窮をされている方が増えております。そのことも踏まえて、どのように改善されていきますか。