厚生労働委員会

○足立委員　大臣から、進めていきたい、いくということを御答弁いただきました。このためにこの国会があるので、ありがとうございます。 　福島伸享さんがさっきからかけ声をかけていただいていますが、実は、一緒に仕事をしてきたことがあるんです。それは、例えば残土の問題。熱海で三十人近くの方が亡くなられたあの残土の問題は、最初、こういう状態だったんです。関係省庁が全部並んで、みんな、俺じゃないと言ったんですよ。結局、熱海の事件が起こって、最後、国交省がうちがやるといって、国交省が主管、農水省も一緒ですけれども、法律ができたわけです。 　その前に、太田昭宏大臣のときに各省連絡会議というのをつくってくれて、その庶務は国交省がやると言ってくれたんです、それは私の質問に対して。 　だから、大臣、これはいろいろな関係省庁があるけれども、厚生労働省が主管でやるんだ、少なくとも、何か連絡協議会をやるときはその

○武見国務大臣　御理解いただけていると思いますけれども、各省庁の連携に関わるところで私がその中心的所掌事務を担いますということは私が決められる話ではありません。 　ただ、確実に各関係省庁とも連携をして、こうした課題に関わる対応の仕方、これはしっかりと検討していきたいと思います。（足立委員「各省にも働きかける」と呼ぶ）そうです。各省ともちゃんと、きちんと連携をしながら、こうした調査の在り方についてちゃんと、実施の方向できちんと検討いたしますから、その点は御理解ください。

○足立委員　ありがとうございました。期待をいたしております。私もしっかり国会の立場からサポートしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、大岡敏孝君。

○大岡委員　自由民主党、滋賀県の大岡でございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正法についてですけれども、今回の改正法で、遺伝子治療に関して法の適用対象ということになりました。この分野、細胞、それから遺伝子、それぞれ領域も広がっている、元々自由診療だったものが保険診療にまで広がりつつある、そうした中で、分野の拡大、これは当然必要なことだと考えています。 　皆さんも御記憶にあると思いますけれども、ゾルゲンスマという新しい薬、これは一億六千万の薬価がついた。静脈で入れる、点滴で入れるんですけれども、一発で一億六千万、家が五、六軒建つぐらいのコストなんですけれども、それほどの実は特効薬でございまして、大半が二歳までに亡くなっていた病気、遺伝子が原因で、これまで、筋肉が正しくつくられない、これを治療できるということで、本当に患者や御両親が待ち望んで

○内山政府参考人　お答えいたします。 　我が国で薬事承認された遺伝子治療薬や遺伝子を改変した細胞治療薬、直近三年間で六製品出てございますけれども、その全てが海外で開発されたものでございまして、今後は、欧米に先駆けて我が国発のシーズが実用化につながるよう、こうした研究開発を進めていく必要があるというふうに思ってございます。 　我が国の遺伝子治療の開発がはかばかしくなかった原因といたしましては、例えば、人に投与可能な高品質なウイルスベクター、これが要るわけですけれども、このウイルスベクターを製造できる施設が十分に整備されてこなかったこと、あるいは研究開発から実用化までの研究開発費の支援に一貫性がないといった指摘を受けるなど、そうした、十分な支援ができなかったことなどが挙げられるかというふうに思ってございます。 　このため、厚生労働省といたしましても、今年度から新たに、ＡＭＥＤを通じまして

○大岡委員　課題を認識されているようですので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、先ほど維新の一谷先生からもお話がありました、最近、再生医療というものの広告もよく見るようになりました。主に女性を対象にしたものは、ぷりぷり系、つるつる系というのがたくさん出ております。また、主に男性対象は、ふさふさ系というやつですよね。こうした再生医療がたくさん出てきております。見た目というのも実はこの現代社会においては非常に大事で、アピアランスケアで、これで助かった、自信を持ったという方もたくさんいらっしゃると思います。やけどの跡が消えた、昔の手術の跡が消えた、けがの跡が消えた、それで自信を持ったという方もいらっしゃると思います。 　こうした再生医療、これは確認ですけれども、今回の法の全て対象というふうに理解してよろしいんでしょうか。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　今回の再生医療等安全確保法、これは、組織の再生あるいは機能の修復などを目的として、細胞加工物を用いて行われる医療を対象としてございます。 　先生御指摘いただいたいわゆるいろいろな美容目的で行われる医療で広告されているもの、いろいろなものがあると思いますけれども、そのうち、まさに細胞加工物を用いて行われるものにつきましては、美容目的で行った医療もこの再生医療等安全確保法に含まれるものでございます。

○大岡委員　こうしたものには、アピアランスケアということで非常に大きな効果が出ているものもあるし、そうではないものもある、場合によっては、効果も不明なものもあるし、審査を受けていなかったということで摘発されている事案もありますよね。 　本来、再生医療の医療行為をするということには、再生医療等委員会というのをつくらないといけないということになっています。 　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、この委員会というのは、例えば医学部を持つ大学に設置される、こうしたことは分かりますけれども、実際には、美容を行っているクリニックが自前の委員会として設置しているものがあります。これは本来は第三者的に医療の安全を確認するのが目的であるはずなんですけれども、いわゆる自前的な委員会を設置するというのは利益相反に当たらないのかということを確認をしたいと思います。 　あわせて、これからこの法案によって厚労

○内山政府参考人　お答えいたします。 　認定再生医療等委員会で適切な審査が行われるよう、審査に当たって利益相反に関する基準を設けているところでございます。例えば、委員の構成については、同一の医療機関に所属している方が半数未満であることや、審査対象の医療機関の管理者は審査に参加することができないといったようなルールを設けているところでございます。 　こうした利益相反に関する基準による対応のほか、この委員会の審査の透明化を図るために、審査の過程について記録の公表を義務づけてございます。 　あわせまして、先ほどの答弁でもお話しいたしましたように、本年五月に審査の実施に係るガイダンスというのを作成をいたしまして、この中でも、利益相反については適切な実施を求めているところでございます。 　またさらに、御指摘いただきました今回の改正法案で新たに整備をいたします立入検査や欠格事由に係る規定、これ