厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　まず、最初の時間給、時間単位払いの導入を撤回せよという御意見がありました。 　今回の報酬改定、生活介護についてサービス提供の実態に応じた評価を行うために、この利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定させていただいております。そして、サービスの質を評価する観点から、医療的ケアが必要な方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などとこれ併せてこうした仕組みを講じているところでございます。 　それと同時に、この事業所における支援の実態に応じた一定の配慮を講ずることとして、具体的には、利用者の心身の状況などにより当日の支援時間が短くなった場合、それから、障害特性などにより利用時間が短時間にならざるを得ない場合など等に配慮することも検討しているわけでございます。 　そういった、よりサービスの質を勘案した報酬体系にしたいという考え方があることは御理

○倉林明子君　いや、物すごい負担になっているんですよ。ただでさえ賃金上げたいんですよ、現場は。だけど、人は来ないし、派遣会社、紹介会社から頼んだら人件費分食っちゃって、今頑張っている人たちの賃上げに回せないという現実ですよ。適正みたいなこと言われたら本当に困るんです。 　福祉にとどまらず、医療や介護の現場でも同様の事態が起こっているわけです。私ね、公費や保険料によって行われている事業に対する有料職業紹介というのはやめた方がいい、禁止すべきだと思う。ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介、これを徹底して強化すべきだと申し上げたい。 　もう一点、医療、介護、福祉の現場では、改定後も賃金が上がる見通しが立たないんです。離職が更に加速しかねない。現場では本当に悲鳴のような声が上がっております。賃上げできる再改定、公費による思い切った財政支援、強く求めたい、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、有料職業紹介所に関わる課題、この不適切な紹介料の取り方とか、あるいは実際にその紹介した後のフォローアップが全くなされないというような問題が起きることはもう実際に避けなければなりません。 　したがって、厚生労働省では、特に医療・介護分野においては、こうした紹介事業について法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というのをつくっております。それから、手数料額に関する情報開示を推進するとともに、法令等の遵守を徹底させるために、現在、全都道府県労働局で、医療・介護・保育分野の集中的指導監督というのをこれ精力的に行っているところであります。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　したがいまして、主要なハローワークに求職者だけではなく求人者にもきめ細かく支援を行う人材確保対策コーナーを設置するとともに、都道府県ナースセンターなどの関係機関との連携強化をも含めて、公定価格分野の事業者の人材確保にしっかりと取り組んでいるところでございまして、官民の職業紹介機能を共に強化していくことが適切と考えます。

○委員長（比嘉奈津美君）　おまとめください。

○倉林明子君　あのね、総理は言ったんですよ。賃上げ、公的なところについての賃上げを実現するって言ったんですよ、物価に負けない賃上げを。その責任果たしていただきたい。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　訪問介護の基本報酬引下げは言語道断です。 　代読お願いします。 　今回の介護報酬改定で、政府は訪問介護事業所の利益率が高いと数字だけを捉えて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護の基本報酬を引き下げました。しかし、これは現場の実態と合いません。 　高齢者が一棟のマンションなどに集住し、利益率が高いと言われるサービス付き高齢者向け住宅、これも訪問介護に分類されます。一方で、高齢者の自宅にヘルパーが赴くタイプの中小規模の訪問介護事業所もあります。 　国は、サービス付き高齢者向け住宅と中小規模の訪問介護を一緒くたにして利益率のデータを示しています。中小規模事業所の実態よりも高い利益率が出るのが明白です。また、訪問介護事業所の四割は赤字という事実も政府は無視しています。 　そして、厚労省は基本報酬を引き下げても処遇改善加算を拡充することで減額分

○国務大臣（武見敬三君）　私どもは、この訪問介護については、介護の他のサービスと比べても給与費の割合が高く、それから人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるという認識はきちんと持っております。その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要だというふうに考えました。 　このため、今般の介護報酬改定において、基本報酬の見直しを行いつつも、他のサービスと比べて高い加算率を設定した処遇改善加算について、申請様式の大幅な簡素化、オンラインを用いた個別相談対応などを通じてその早期取得をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　その上で、介護報酬改定に限らず、昨今の状況を踏まえた介護事業所に対する支援としては、令和五年度の補正予算で既にこの物価高騰への対応として重点

○天畠大輔君　代読します。 　現場の悲鳴が聞こえないのでしょうか。後から調査するのでは遅過ぎます。このままでは住み慣れた地域で必要なサービスが受けられる体制は弱体化します。弱い立場の人が身近にいない、そんな社会は、障害者も高齢者の方もどんな人も住みにくい社会です。 　倉林委員も指摘されていましたが、報酬引下げは撤回しませんか。撤回するかしないかだけ、大臣からお答えください。