厚生労働委員会

○政府参考人（森川善樹君）　お答えいたします。 　令和四年国民生活基礎調査によりますと、全世帯のうち貯蓄がない世帯の割合は一一・〇％となってございます。

○打越さく良君　貯蓄がないということで一一・〇％ですからね、相当程度の期間、貯蓄で暮らしていくということはもうほとんど見通せない方が相当程度いらっしゃるということで、事実上二か月程度の開始までは何とかしなさいよということですと、職業選択の自由を保障しているということにならないんじゃないかということで、ちょっと十九番の方に飛びますけれども、先ほど、安易な離職防止というようなことと絡むと思うんですけど、モラルハザードの危険性というものが当然の前提のように語られることが多いわけですけれども、このモラルハザードの存否、実態というのは明らかじゃないんじゃないでしょうか。十九番です。

○政府参考人（山田雅彦君）　度々我々の方もモラルハザードという言葉を使いますけれども、一般的には、保険によって保険事故が補償されることが被保険者のリスク回避行動を阻害する現象をモラルハザードと言っております。 　雇用保険における保険事故は、労働の意思と能力がありながら就職できない状態、すなわち失業でありますが、労働の意思という主観的要件が含まれるため、モラルハザードが生じるおそれが高く、具体的なモラルハザードとしては、給付を目的として離職することや、失業給付が受けられる限り就労に向けた積極的な活動を行わないことなどが挙げられると思います。

○打越さく良君　いや、ですから、そういうことがあると、そういう危険性があるということは言われているけれども、ただそれは前提とされているだけで、結局、実態とか、本当にそれがあるのかということが明らかでないままに、制度設計がモラルハザードの危険性を回避しなきゃというようなことで行われてしまって、結局、憲法上の勤労の権利ということがないがしろになっているのではないかと考えるわけですね。 　例えば、失業給付が終わる直前に就職すると、生活費を賄う余裕がないために、所定給付の日数に対応した期間しか求職活動できないから直前に就職するということかもしれないのに、何か、これモラルハザードじゃないかみたいな、何か私としては、ずれているとしか思えない。 　そういうことを、これではおかしいんじゃないかと。結局、セーフティーネット機能とか生活保障機能を基盤とした再就職促進機能というものではなく考えられてしまって

○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者に対する受給者実人員の割合、これ近年二〇％台前半で推移しているんでありますけれども、この点、今までの様々な議論の中で、大変低いのではないかというような御指摘もありました。こうしたことが御指摘のモラルハザードの問題と果たしてどう関わってくるのかということなども考えながら聞かせていただきました。 　実際に、こうしたモラルハザードの問題というのは、労働者の働く意思と能力というものをどう判断するかに懸かってくるものでありますから、その意思に関わる判断というところで、実際にこの判断がいかに的確、適切に判断されるか、そこを常に注視をしながら、私どもとしてはこうした問題が起きないように制度設計をしていかなければならないんだろうと考えております。

○打越さく良君　私、割としつこいぐらいに憲法上の権利ということを強調して質問を重ねてきたつもりなんですけれども、何か、あれっ、ちょっと私が申し上げているところを共有していただいていないのかなと、それでは本末転倒な制度のままなのかなと思うので、ちょっと非常に残念ではありますが、時間が限られておりますので、もう一つ、二十三番の方に飛びますけれども。 　今回の改正案で教育訓練とかリスキリング支援が充実されるということですけれども、必要な人が果たして利用できるのかということで、本来、機会が恵まれなかった非正規雇用の人とか女性の方にこそ教育訓練の実施が進むべきなのではないかと思うんですね。 　それなんですが、ちょっと、あっ、ごめんなさい、二十三番と申し上げましたけれども、時間が限りがあるので、結局、大臣にずばり伺いますけれども、今まで教育訓練、リスキリング、利用しにくかった女性たちが結局放置され

○国務大臣（武見敬三君）　この非正規雇用労働者、正規雇用労働者と比べて能力開発の機会に乏しいこと、それから女性は男性と比べて家事、育児との両立や将来のキャリアに悩む割合が高いことなどの課題があることは、私ども厚生労働省としてもその調査などから把握をしております。 　その上で、リスキリングの支援施策を講ずるに当たっては、こうした方々においても実際の利用が進むよう、労働者個人の置かれた状況に合わせた支援内容にしていくことが必要だと考えております。御指摘の非正規雇用労働者や女性への支援については、先ほど、こうしたことを踏まえまして、非正規雇用労働者が働きながら学ぶことができるよう、柔軟な受講日程や受講継続に向けたサポートなどを盛り込んだ新たな職業訓練を試行的に実施する取組を行うこととしております。 　こうしたことを通じて、実際に今般の法案におきましても、この被保険者範囲の拡大、それから教育訓

○打越さく良君　是非、格差を放置するどころか拡大するようなことにならないようにお願いしたいことと、あと、やはり勤労権の保障の趣旨に立ち返っていただいて、国庫負担の水準というものも四分の一に戻していただきたいと、これを要望させていただきまして、質問を終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　打越理事に続きまして法案審議をさせていただきたいと思うのですけれども、大臣、済みません、法案の質疑に入る前に、一点お聞きしておきたいことがあります。 　大臣も御存じのとおり、環境大臣が、水俣病患者の皆さんとの対話会において、強制的にマイクが切られて、そして発言が封じられてしまったという、我々、極めて深刻、重大な事態だというふうに受け止めておりますが、大臣、同じ岸田内閣の一員として、本件についてどのような所見お持ちでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　水俣病というものに関しましては、我が国が戦後の高度経済成長の中で、実際にその一つのゆがみとして、こうした人体に対する健康被害というものが起きたその典型例であり、それをきっかけとして我が国は環境省というものを設置をして、こうした事態に至らぬように政府として対応するようになった、そのきっかけともなった非常に重要な案件であったと私は理解をしております。 　今日においてもまだその水俣の被害に関わる課題というものは完全に解決されているわけではないわけでありまして、したがって、その件に関しては、政府として常に真摯に、こうした被災者と方々、あるいはその代表する各団体の皆様方との意見の交換というものは、あくまでも丁寧に、そして真摯に行うべきものであると、こういうふうに考えております。