厚生労働委員会

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、在宅介護に関わる収支差率というのが、実際、平均で七・八と、極めて他の施設と比べて高うございます。 　そういう中で、小規模のこうした在宅介護をやっておられるところ、さらには中山間地域といったようなところでは特に、こういう中小規模の事業者の経営状態というものが決してよくないんだということは、これはもう十分に理解した上で、介護全体のバランスを取って財源の配分をする、しかも、その中で、賃金というものをそうした小規模事業者の中においても確実に確保し、引き上げることができるようにする仕組みをつくらなければなりませんでした。 　そういった観点で、訪問介護というのは他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況というのは全体として低い傾向にありますから、小規模事業者を始めとして、訪問介護の介護職員などの人材の確保、処遇改善のための処遇改善加算の取得促進に向けた環境整備は

○柚木委員　これは是非今月中にやってほしいんですよね、新年度実施より前に。じゃないと、倒産、失業、介護離職、本当に増大しちゃいます。 　先ほどのグレースケアの柳本さんとも昨日やり取りしましたけれども、既に実は一生懸命経営努力して最上位の加算を取れているようなところが今回減収になっちゃうと言っているんですよ。取れていなかったところは、そういういい効果もあるかもしれませんよ。でも、それもハードルが高過ぎて取れないと。 　ですから、例えばまさにグレースケアのような事業所とか、あるいは先ほどのいわゆる訪問回数四百回以下ぐらいの、利益率一％ぐらいの小規模事業者さんの現場の声を、大臣、是非。聞くと担当者はおっしゃっているんですから、あとはセットだけすれば聞けますから、具体的な、何らかのこういう形で要件したら収支プラスになると思うんだけれども、どうかねというキャッチボールを新年度までにやっていただい

○武見国務大臣　私も、こうした特に過疎地域における、実際に小規模事業所の果たしている役割の大切さというのは極めて深く認識しているものでありますから、今回の改定によってその経営基盤が損なわれるようなことはあってはならないと思っております。 　したがって、そうした御懸念があるというお話も伺っておりますので、私も、そうした小規模事業者の方々の状況というものの把握に、今現在も努めておりますが、引き続きしっかりと努めて、その状況を把握をしながら、四月から、例えばこうした賃金体系の整備という条件についても、それを実際に誓約するという形で書類を出していただければ、一年間かけて実際にモデル事業もお示ししますので、極めて簡単にこうした加算の措置は手続上取れるように組み込まれております。 　その他の加算についても、同様に、できる限り丁寧に、また取得しやすくなり、それによって、小規模事業者の中における、特に

○柚木委員　今言っていただきましたので、是非事業者さんの声を聞いてキャッチボールをした上で、来月に向けての取組をお願いします。 　それでも駄目だったとき、次の質問なんですね。我々、この十二ページ目以降に示していますように、そもそも介護・障害福祉従事者処遇改善法案を出していて、全体の底上げ、その前のページの緊急要請でも申し上げていますが、それで今の状況で、訪問介護、基本報酬引下げですから、このままいくと、必ず倒産、介護離職、ヘルパーさんの離職が増えますので、経済損失も増えますので、新年度以降、そういう状況が万が一、このままやっちゃって、改善してもやっちゃって起こった場合には、例えば訪問介護緊急支援補助金のような形で、補正予算のタイミングが一番早いと思いますが、そういった形で支援、サポートを是非お願いしたいんですよ。我々、今、場合によっては、議員立法も含めて後押ししますから。 　そういう状

○武見国務大臣　まずは、決してそういう状態に陥らないというふうにさせることが最も現状において大切なことと私自身も考えます。 　令和五年度の補正予算で既に、物価高騰への対応として、重点支援地方交付金を追加して、介護分野での重点的な活用を推奨するということのほかに、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善を行う場合や、小規模事業所を含む事業所グループが協働して職員募集などを行う場合への補助といったようなものについて、既にこうした措置は講じておりますので、こうした支援が確実に現場に行き届くよう、徹底してこれを周知し、実現させていくことをまずやってみたいと思います。 　こうした利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始めとして各種調査などを通じて状況の把握を常に同時並行的に行いな

○柚木委員　時間が来たので、最後、要請だけして終わりますが、マイナ保険証の問題も、いろいろな、また詐欺事件とかが起こってきていて、これはスマホでも使えるようにするとか河野大臣もおっしゃっていますが、便利になればその分リスクも増えます、犯罪に巻き込まれるリスクも。 　しかも、国家公務員、資料をつけているように、厚労省ですら四・八％の利用率。このまま十二月の二日に、その前に、十月にマイナ保険証の登録を解除する。そのときに殺到する可能性がありますからね。今、国民は、八割ぐらい登録はしていても使っている人は四パーですから。そうしたら大混乱になりますから、国家公務員も含めてこのまま利用率が上がらない、その場合は、是非、十二月二日の期限、今の紙の保険証廃止を延期、我々は選択制を提案しています。そういうことを是非御検討いただくことをお願いをして、今後もこの質疑もさせていただきますので、質疑を終わりたい

○新谷委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、通告に従いまして質問してまいりますので、武見大臣、よろしくお願いいたします。 　柚木委員からも最後に言われておりましたマイナ保険証についてでありますが、これも四・六％と、国民で使っていらっしゃる方、そしてまた国家公務員でも大変低い、厚労省で四・八という数字が出ておりますけれども、これは十一月のデータでございまして、年明け、もう大分たっておりますが、厚生労働省としてなぜお調べにならないのか。やはり、これ以上上がらないのは恥ずかしい、そういう感じなんでしょうか。 　これはきちんと出していただかないと、国民の皆さんにも示しがつかないというか、そういうところもございますし、これだけ利用率が低いのはなぜなのかということ、やはり公務員の皆さんにも、大臣含め、皆さん、聞いていただきたい、ヒアリングをしていただきたいところですよね。 　カード

○武見国務大臣　マイナ保険証の利用を加速化するために、まず、医療ＤＸを推進する立場である厚生労働省において、率先してより多くの職員の方々にマイナ保険証を利用していただくことは重要であるという御指摘は全くそのとおりだと思います。 　したがって、私も、先月の二十九日に全職員宛てのビデオメッセージを放映させていただきましてマイナ保険証の利用を勧奨したほか、副大臣、政務官とも順次ビデオメッセージを放映することや、それから、事務方幹部から順次全職員に対して自身の体験に基づくマイナ保険証のメリットを周知するとともに、知って得するマイナ保険証の一口コラムを案内するということなど、取組を今実施しております。 　厚生労働省の共済組合における利用率については、率先して取り組む観点から、今後も適切なタイミングでの公表を検討してまいりたいと思っております。三月に今入っておりますけれども、一月に底を打って、着実

○早稲田委員　大臣のビデオメッセージで、マイナ保険証利用率、厚生労働省は上がったんでしょうか、下がってそのままなんでしょうか、横ばいなんでしょうか、大体お分かりになろうかと思いますが。それからもう一点、年度末までに公表していただけますね。お願いします。