厚生労働委員会

○武見国務大臣　令和六年度の薬価制度や保険医療材料制度の改革では、創薬力の強化などを実現するために革新的な医薬品や医療機器へのイノベーションの適切な評価を推進するための改定、委員御指摘のとおり行いました。 　具体的には、薬価制度について、イノベーションを促進する観点から、革新的新薬の有用性を評価してその加算を充実すること、企業や研究開発資金の回収にも資するよう、特許期間中の薬価の維持を行うこと、また、保険医療材料制度においても、革新的な医療機器を評価し、そのイノベーションを推進する観点などから、保険適用された医療機器を再評価して加算を行う仕組みの対象を拡大したところでございます。 　今回の制度見直しが企業における革新的な医薬品、医療機器の開発に着実につながるように、関係団体を通じて周知していくとともに、今後とも、このようなイノベーションの評価を推進し、取組を進めることによって、各企業が

○福島委員　それの結果が今の医薬品産業であり、医療機器産業なんです。やはり、政治は結果だとよく安倍総理は私に質問のときにおっしゃっておりましたけれども、これまでも、薬価制度の抜本改革とか言いながら、ほとんど状況は変わっていないんですね。全然抜本改革ではないと思うんです。 　問題は、やはり、二年に一回の診療報酬改定で大部分の医薬品、医療機器が段階的に価格が下がっているんです。私はこれは制度上の問題だと思います。私、制度というのは、非常に、経済学で中心にこれまで勉強してきたんですけれども、理由は、償還価格が公定価格として決められるけれども、実際の取引価格が下がっていくから、その差益の分が二年に一回切り下げられて、これも政治力なんですけれども、財源を出すためには薬価を下げる方がいいといって、必ず下がっていくわけですね。 　なぜ、そもそも薬価差益を生ずると考えているか、ちょっと端的に短くお答え

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医薬品につきましては、今先生も御指摘いただきましたように、医療保険から医療機関等に対して償還する価格、薬価が統一的に定められている中で、製薬企業、医薬品卸売業者、それから医療機関等との取引は自由取引に委ねられていることから、これらの間で取引される価格、いわゆる実勢価格と薬価の間に差額、いわゆる薬価差が発生しているものと考えてございます。 　この薬価差につきましては、ベンチマークを用いた価格交渉とか総額での一律値下げを求める総価取引など、薬価差を得ることを目的とした取引が増えていることなどが指摘されておりますので、私どもとしましても、安定確保医薬品などについては総価交渉とは別枠とした単品単価交渉とすることなどを盛り込んだ流通改善ガイドラインの改定を三月一日に実施して、この対応を考えてございます。

○福島委員　今日は、そういう詳細な細かい政策を議論をする目的ではないので大きな議論をしたいんですけれども、これは経済学的にいうと、買手独占なんですよ。しかも二重価格制なんです。私、かつてミャンマーという国に一九九五年に行ったときがあるんですけれども、外国人の通貨と現地のチャットの二重価格制、社会主義から移行する国でよくある、それと同じ状況なんですね。 　経済学的にいうと、買手独占で、買手は医療機関とかですから、買手のバーゲニングパワーが圧倒的に強いんですよ。だから、ＭＲの皆さんがもう本当に腰を低くしてお医者さんに売りに、営業しに行かなければならない。医療機関から見れば、保険償還価格が公定価格で決まっていって、安く仕入れればその分利益が上がるわけだから、一生懸命買いたたくインセンティブが湧いて、つまり、経済学的にいうと、上方硬直性というんですよ。価格が上がらないで一方的に下がるマーケット構

○内山政府参考人　お答えいたします。 　医療機器産業、これは主に内視鏡とか超音波画像診断機器、診断等の診断機器には強みを有しておりまして、先ほど先生が御提示いただきました資料でも、上位三十社のうち日本企業は五社含まれているということでございます。 　一方で、御指摘もございましたけれども、ステントやカテーテルといったような治療用医療機器については輸入に頼っているのが現状でございまして、世界でのシェアが低い状況であるというふうに考えてございます。 　その治療用医療機器が世界でのシェアが低い理由としましては、我が国におきましては、製品開発の人材が不足をしていること、それから、企業と医療機関等との協力体制が不十分であることに加えまして、治療用医療機器というのは特に医療現場のニーズが求められる製品でございますけれども、医療現場のニーズに合った製品の実用化とか市場獲得に至っていないということが挙

○福島委員　ありがとうございます。 　今の認識が厚労省のずれているところだと思うんですね。済みません、批判するようで申し訳ないんですけれども。 　資料六というのがございます。それを見てほしいんですけれども、これはまさに医療機器の国内と海外企業のキャッシュフローと臨床試験数というグラフなんですけれども、青が国内です。赤が海外の上位五社、青が日本企業。圧倒的に臨床試験件数も低ければ、キャッシュフローも低いわけですね。これじゃ全く世界で勝負になりません。大人と子供だけの差になるんですね。 　私は、世界の医薬品、医療機器産業は、さっき言った医者のニーズ、医療のニーズが、やっていないとかというよりも、これはもう金融ビジネスなんですよ。多額の研究開発、自社で集めることができませんから、世界中のマーケットからお金を集めて、膨大な資金を、まず自社で開発を行ったり、次のページ、これは薬の方ですけれども

○新谷委員長　武見厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○武見国務大臣　はい。 　我が国の皆保険制度というのは、極めて高い平等性という考え方の中で実に丁寧につくられ、運営されてきて今日に至ってきております。私は、やはり、世界の中でも最も優れた皆保険制度を我が国は確立していると思います。 　ただ、問題は、先生御指摘のように、新たな医薬品や医療機器の開発コストがすごく高くなり、かつまた、その開発のプロセスが従来とは違って、既存の企業の中で開発されるというよりも、アカデミアと連携したスタートアップがベンチャーの投資を得て初期におけるそうした技術革新というものを行うことによってそれが創薬と結びつき、製薬企業、製薬機器企業と結びついて、エコシステムとして国境を越えてそうした仕組みができて、今日の産業構造が国際社会の中につくられていると理解しております。 　したがって、その中に、日本がどのように再びしっかりとしたそうしたアカデミアの創薬及び医療機器に

○福島委員　最後、一言だけ。 　結局すれ違いになったと思うんですけれども、ただ、私は、食料とか医療は大幅に輸入に頼って……

○新谷委員長　既に時間が経過しておりますので。