厚生労働委員会

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における健康教育については、月経や妊娠などの女性の健康に関する内容も含め、男子児童生徒も女子児童生徒と同様に学習することとなっております。御紹介いただきました事例のように、男女が共に射精や月経、妊娠、出産など、思春期に起こる男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し尊重する上で重要であると考えております。 　文部科学省としましては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　文部科学省の皆様は、質問が終わりましたので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　安彦審議官には御退室いただいて構いません。

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　とても大切なことですので、学校だけではなくて、家庭でもふだんの生活の中で自然と話せる環境づくりをしていくことも重要だというふうに思いました。 　女性の体というのは、女性ホルモンの状況が年代によって大きく変化するので、心身共に自らの抱える健康課題について対処できないときが多々起きます。私自身も様々な悩みと闘いながら年齢を重ねてきましたが、なかなかデリケートな課題であるので言葉にしにくいものかと思います。 　この女性特有の不調について等、仕事をしているしていないにかかわらず、また年齢関係なく相談できる仕組みが重要であると考えますが、厚生労働省でそういった取組はなされているでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、人生の各段階で女性が抱えている健康課題に対して相談体制を構築することが、女性の健康づくりにおいて重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、月経や更年期症状、障害など、女性における様々な健康課題について周知啓発を行うことで、自身や周囲の関係者に女性の健康課題について認識いただき、また、必要に応じて医師、看護師、保健師等の専門職への相談を促しているところであります。また、健康増進事業を通じて、自治体が行う女性の健康等に関する相談などについても国庫補助を行い自治体の取組を支援するとともに、自治体に対して当該事業の推進について周知を行っている

○生稲晃子君　ありがとうございました。やはり、知識、経験を有するプロに寄り添ってもらうことによって心身共に安心できると思います。 　次に、更年期症状、更年期障害についてお聞きします。 　更年期というのは、閉経前の五年間と閉経後の五年間と合わせた十年間、一般的には四十五歳から五十五歳頃を指すことが多いそうです。更年期症状というのは、更年期に現れる様々な症状の中でほかの疾患に起因しないもの、代表的なのは、顔がほてったり汗をかきやすいホットフラッシュ、息切れ、動悸、いらいら、くよくよするなどありますけれども、こうした症状によって日常生活に支障を来す状態を更年期障害というそうです。 　私の場合ですけれども、以前の質問のときにもお話ししましたが、四十二歳のときに乳がんと分かりまして、そのときからホルモン治療のお薬を飲み始めました。薬によって女性ホルモンを減らしていくので、早い年齢から更年期症状

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　更年期症状、障害につきましては、厚生労働省において昨年三月に、インターネットを通じて意識調査を実施しております。この中で、例えば四十歳代、五十歳代の女性について、医療機関で更年期障害の診断歴のある人は女性の一割未満であったが、その一方で、自身が更年期障害の可能性があると考えている人は、女性で約三割から四割であった。また、更年期症状を自覚している人について、医療機関を受診していない人が四十歳代、五十歳代のいずれでも約八割を占めていたといった実態が明らかになっております。 　また、同調査におきましては、更年期に女性ホルモンの減少による月経周期の乱れ、自律神経の乱れによって不調等が起きることについて、よく知っていると回答した人の割合は、四十歳代女性で約四割、五十歳代以降でも約五割という状況であり、更年期症状、障害についてまだ十分に認識されてい

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　これから人生百年時代です。更年期を迎えるときはまだ人生の半分と考えますと、明るく生きる未来のために、更年期の約十年間への支援もしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　先ほども言いましたけれども、一般的に、更年期症状、更年期障害は五十歳前後の女性に起こるものと認識されている一方で、少数ではありますが、早期閉経のために三十歳代で更年期症状、更年期症状を起こすような例もあると聞いています。 　そうした事例があることについて、広く国民に周知啓発することも必要ではないかと思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　今委員御指摘のいわゆる早期閉経は、病名としては早発卵巣不全でありまして、一般には、四十歳未満で月経が来なくなる状態と考えられます。病態としては、卵子が存在し、まれに排卵や月経を認めるもの、それから、完全に月経が停止した早発閉経の両者を含むものとされております。こうした早発卵巣不全は女性ホルモンの低下などを引き起こすため、少数ながら、四十歳未満でも更年期症状、障害を有する事例が存在することは承知をしているところでございます。 　早期閉経によりまして、三十歳代でも更年期症状、障害を呈することがあることなどについては、女性の健康に関する情報サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて周知を行っております。 　引き続き、新たな知見の収集も踏まえつつ、広く国民への周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。知ることにより、若い女性の皆さんも意識が変わっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、働く女性に限定して、健康課題について質問をさせていただきます。 　ここ三年はコロナの影響があるとは思いますが、令和三年、労働力人口総数に占める女性の割合は、四四・六％と過去最高を更新しました。働く女性は増えて、働ける限り働き続けたいと考えている女性も多いです。私も十代から働き始めて、様々な体の変化、不調を感じてきましたが、働く女性が月経困難症や更年期症状等女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業主や同僚が女性の健康課題について認識を深めるべきだと思っています。 　厚生労働省として、事業主や同僚が女性の健康課題を理解するための取組を推進するべきではないかというふうに考えるんですが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。