厚生労働委員会

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それでは、令和五年度新型コロナワクチンの確保についてお尋ねをいたします。 　まさに、五月八日から五類になりまして、新たなステージに入りました。このために、これまで使用したワクチンの製品別効果検証等ですね、こういうのが必要になると考えまして、いわゆるこの令和五年度接種、もう既に六回目が始まっていると思いますけど、そのワクチンにつきまして、各社のワクチンの有効性等のエビデンスを審議会ですか、等において議論した上で、新たに使用するワクチンを決定し、確保していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　本年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンにつきましては、審議会におきまして、高齢者等の重症化リスクの高い方等を対象とした春夏の接種には引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、そして、五歳以上の方、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後の流行株の動向なども踏まえまして、引き続き検討することとされております。 　新型コロナワクチン接種は、これまでも、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の御意見を聴きながら、有効性と安全性を評価し、実施をしてまいりました。来るべき秋冬の接種に使うワクチンについても、引き続き、最新の国内外の科学的知見を踏まえて、審議会において議論いただき、決定していきたいと考えております。

○若松謙維君　私も、御存じのように、我が国では、ファイザーそしてモデルナ、この二つのワクチンが使われたわけでありますが、やはりそういったその二つの、二種の比較というんでしょうか、データ等も、たしかＢＭＪ二〇〇二年ですか、という研究成果がありまして、そこでは、モデルナがファイザーよりもモデストベネフィットと、そういう言い方しておりますが、有効性は認められたと。そういうところもちゃんと冷静に見ながら、しっかりしたいいものを、国民の皆様にワクチンを提供していただきたいということを要望いたします。 　それでは、せっかく今日、一般質疑でありますので、ちょっと厚生労働委員会のいわゆる関係であります働き方改革、それと国会質問の通告についてお尋ねをいたします。 　ちょっと皆様、資料一から二、三というのが、今までの国会におけるいわゆる質問通告に関する資料でございます。これは、今政党の、会派は変わっており

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　先ほど先生が御指摘の調査でございますけれども、これは、昨年の臨時国会におきます調査期間中の質問通告について調べたものでございまして、昨年ですと、平均しますと十九時十三分ということで、定時を超えているという状態でございました。ちなみに、参議院の予算委員会、今年度の、今年の国会について調べますと、最終答弁作成着手可能時刻は十八時二十四分ということで少し早くなっていると。我々の聞いたところでも、結構早くなっているなという実感の声はございます。 　そうした中、通告時間の在り方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますけれども、早期にしていただくとか、それから、やり取りをオンラインでしていただくということが非常に効率化につながるものと考えてございます。また、行政部内の答弁作成作業に非常に時間を要しているというのもまた事実でございますので

○若松謙維君　今の局長のデータが資料六なんですけれども、確かに改善見られておりますけれども。それで、やっぱり私どもも、若手の、特に国会班というんですかね、この方々がやっぱり、会期も戦後、百五十日ですので、長い期間かなり拘束されるということもありまして、是非やっぱり政府側の取組をしっかりやっていただきたいということでありますけれども。 　結局、これやっぱり人事院も、これは公務員の健康を守る立場でもありますので、人事院としてどのような働き方をしているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（岩崎敏君）　お答え申し上げます。 　国会対応業務は、本府省の職員が上限を超えて超過勤務した主な要因の一つとなっており、大きな負担となっています。人事院としては、人材の確保や職員の適正な勤務条件を確保する観点から、国会対応業務の改善は重要な課題だと考えています。 　このため、昨年夏の人事院勧告時の報告におきまして、国会対応業務に係る各府省の実態把握に努めていく旨言及し、昨年十一月から本年一月にかけて、国会対応業務等の超過勤務への影響等について把握するため、各府省に対して初めてアンケートを実施しました。アンケートの結果につきましては、本年三月二十九日に公表するとともに、その後、人事院総裁が衆議院議長及び参議院議長を訪問して説明しました。また、行政部内においても必要な取組を進めていただきたく、人事院総裁が国家公務員制度担当大臣を訪問して御協力をお願いしました。 　人事院として

○若松謙維君　しっかり公務員を守ってください。よろしくお願いいたします。 　そして、最後の質問ですけど、パーソナル・ヘルス・レコード、ちょっと資料七に、このライフログデータとかですね、民間事業者と連携して環境整備を進めると。さらに、このＰＨＲサービス事業協会というものがこれから設置されるということでありまして、いわゆるこのパーソナル・ヘルス・レコード、これやはり取組の推進が必要ではないかということで、いわゆる医療、健康、さらに介護、そういったところの健康診断の結果指標だけではなくて、医療費増大抑制する観点から、さらに、遺伝的発症確率への効果的抑制としたＤＮＡなどの遺伝子情報に加えまして、健康維持、重点化予防などのための健康良化、改善を図るプロセス指標の導入、これが有効と考えるんですけれども、そのために、個人の医療、介護の情報のほか、食事や運動、睡眠といったライフログデータとも連携させるパ

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、個人が予防、また健康づくりを、自らの予防、健康づくりを進めるに当たっては、自分自身の健康医療情報を見ながら、そして健康管理等に利活用していく、そしてそのための環境づくりをすることが重要だと考えております。 　自身の保健医療情報等を閲覧、活用できる仕組みとしてＰＨＲの利活用を厚労省として推進をしており、令和六年度から開始する国民健康づくり運動である健康日本21においては、ウエアラブル端末等のＩＣＴを用いたサービスを活用した健康づくりの推進を図ることとしております。 　個人がＰＨＲの枠組みを使って、健康診断結果あるいは医療、介護の情報、これも今、医療ＤＸの中で進めさせていただいておりますが、さらには、食事、運動、睡眠等の日常生活に関する、委員の資料にありますライフログデータ、こういったものも収集し、参考にしながら健康増進に取り組むことができるよう、

○若松謙維君　是非、ゼビオスポーツとかＲＩＺＡＰとか、民間、データ持っていますので、是非活用をお願いします。 　終わります。

○窪田哲也君　初めに、労災保険の療養等給付について伺いたいと思います。 　先日、九州にお住まいの女性の方からこういう相談を受けました。仕事中に訪問先の家の前で転んで足をけがをされて労災指定病院に行くことになったと。通院が必要になったので何回か通うんだけれども、職場を通して請求をしてもらうわけですけれども、ちょっと時間が掛かると。それで、二回、三回、四回と、自分でこの医療費を負担しなければならないと。非常にお金が掛かって、このままでは病院に行き続けることができないという、そういう相談を受けました。 　この厚労省、都道府県労働局、労働基準監督署が出しているこういう書類が、お知らせがあるんですけれども、これによりますと、労働者が業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするとき、療養補償給付、複数事業労働者療養給付、療養給付が支給されますと、このようにあります。さらに、給付の