厚生労働委員会

○小川委員　検証も必要でしょうし、今、事件直後です、ですから酷であることは分かった上でお尋ねしているんですが、ちょっと、警備局長は聞いてくださいよ、この手の話はやはりどうしたって結果責任が問われるんですよね。だから、今の御答弁からも感じるし、あるいは松野長官の御発信からも感じるんですが、警備に問題はなかったという立場なんでしょう。そして、最善を尽くしておられるのはそうだと思う。しかし、あくまで結果責任、これは免れませんから。 　加えて、今回、私も素人ですから気をつけてとは思いますが、鉄パイプが投じられてから爆発までに約五十秒かかったと言われている。理由が、原因がどうかは分かりません。それから、殺傷能力が実際にどうだったのかもよく検証が必要でしょう。しかし、犯行に及んだ方の恐らく思惑としては、即爆発させることを予期あるいは期待していた可能性もある。もし、あのとき、五十秒の間がなく即爆発して

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　委員お尋ねの件につきましては、警察庁において、本年二月に、委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取扱範囲に爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を追加したところでございます。また、サイバーパトロール事業におきまして、爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を検索するＡＩを活用したシステムを本年九月に導入する予定でございます。 　引き続き、関係機関等とも緊密に連携し、違法情報、有害情報対策の強化を図ってまいります。

○小川委員　それこそ、言論の自由とか表現の自由の世界観と、今のような事件が多発する時代背景、社会背景とのせめぎ合いだと思いますが、あらゆる角度から今回の検証、また今後の対策、改めて求められることを指摘し、警察庁の皆さん、これで結構です。どうぞ御退席をいただいて。 　しかし、加藤大臣、いろいろなことを感じるんですが、もしかしたら、私も分かりません、ちょっと断定は控えたいと思うんですが、ある意味、社会の閉塞状況とか、様々な不安とか、抑圧とか、いろいろなことがこういう形で暴発しているのかどうか、少なくとも、お互い、政治家としては、そういう社会的な事情なり背景があるのかないのか、そういうことには関心を持つ必要が、こういう事件が起きるたびにですね。犯人が悪いのはそうなんですが、犯人と思われる人が悪いのはそうなんですが、私たちの務めは、一方、社会的背景はないのか、社会的遠因は眠っていないのかというこ

○加藤国務大臣　昨年のたしか六月だったと記憶していますけれども、有識者の方において、中間的な形でしていただいたわけであります。しかし、その後も、こうしてコロナが七波、八波というふうにあったわけであります。それも含めて、どういう形でやるかというのはまだ何とも申し上げられませんが、常に総括をしながら、あしたの対応を考えると同時に、もう少し中長期的な話も考えていく。 　ただ、その一環としては、先般、臨時国会で通していただいたような感染症法の改正と、あるいはこれから御議論いただく日本版ＣＤＣ、こういったことも御提案させていただいていますが、さらに、これからについても、今御指摘のように、これまでの経験を踏まえながら進めていく必要があるし、そういった機会を、ちょっと、どういうふうに持つかは、厚労省だけというわけにはいきませんから、政府全体で考えていくべきことだろうというふうに思います。

○小川委員　これは、むしろ私どもも協力したいと思っていますし、よかったところ、それから、うまくいかなかったところ、いろいろあってしかるべきだったでしょうし、その総括は改めて必要だというふうに強く感じております。 　その上でなんですが、今、ちょっと様々な発信が五月雨でなされていると感じています。例えば、外出自粛をどうするのか、入院の場合の患者負担がどうなるのか、いろいろなことが言われています。 　ざっと並べてみますと、感染者数の公表。死者数、亡くなる方の動向。それから、診療報酬がどうなっていくのか、医療機関にとっては。そして、患者負担はどうなっていくか。さらに、検査費用はこれからどうなるか。ワクチン接種。そして、冒頭申し上げました外出自粛のようなものに対する考え方。そして、出勤、勤務先においては欠勤、学校においては出席停止、これがどうなるのか。 　つまり、二類から五類になることによって

○加藤国務大臣　今お話があったことについて、考え方がまとまった都度都度、できるだけ早くということで発表させていただきました。 　しかし、これから五類移行、まだ最終的に確認をしていかなきゃなりませんが、入っていくわけでありますから、その中においてどうなのかということ、今委員おっしゃったように、総括的な説明、そういったことも必要だと思いますので、また、私が先般もちょっと会見で少しお話をさせていただきましたけれども、そうした機会とか、私どものホームページとか、そういったことも通じてしっかり発信していきたいと思います。

○小川委員　五月雨式になっていますから、一度ちょっと束ねていただいて、分かりやすくということは改めてお願いをしたいと思います。 　それで、私なりにちょっといろいろなことを想像しているんですが、来週、政府・与野党協議会を開催していただくようにお願いしているところなんです、来週ですね。そこから連休に入り、連休明けにいよいよ五類ということになります。私なりに一番想像しているのは、何がその日から変わるかと想像しますと、毎日速報されている感染者数の速報が多分世の中から消えるだろうな。翌朝、新聞を開いても、前日の感染者数が何人だったのか、累計でどうなっているのか、亡くなったのは何人なのかという発表が、今、日々、毎日この三年間行われていたのが、五月八日から恐らく、九日かな、八日分までは恐らく発表されるのかもしれませんが、なくなるということを一番大きな、まず目に見える変化としてそれがやってくるというふう

○加藤国務大臣　まず、感染症法の位置づけが変わることで、これまでのように全ての医療機関からの患者総数の報告等がなくなるということでありますから、毎日、今、感染者数の公表をしているのはその報告がベースになってきます、そのベースがなくなるということになります。したがって、季節性インフルエンザと同じように定点での報告ということになります。具体的には、五月の七日分を五月の八日に発表する、これがこれまでのやり方の最後ということになります。 　その上で、それから以降でありますけれども、毎週金曜日に、定点報告を求める医療機関から報告される前の週の月曜日から日曜日までの患者数などを取りまとめて、都道府県ごとに公表するということとなります。したがって、五月十九日に五月八日から十四日までの患者数等を、位置づけ変更後最初に公表するというのが今の考え方であります。 　また、死亡者数の把握については、発生届の提

○小川委員　そうしますと、感染者数については、大体、おおむね週一回程度、前週のものを、最初は大臣自ら発表されるのか、当局として発表すると。そして、死亡者数については、月に一回、前月のものになるのか、それが大体発表されると。最終的には、さっき大臣がおっしゃった死亡統計ですね、恐らく超過死亡という、ちょっと私も先週から勉強しようとしているんですが、御担当にお聞きしても十分理解できないぐらいちょっと難しい概念だなというふうには感じているんですが、超過死亡の統計を見て、大体、この病変がどの程度人の健康にあるいは生命に影響しているのか、あるいはその可能性があるのかということを見ていく世界観に移行するというふうにざっと理解しています。 　そうすると、この超過死亡の概念というのは、今まで余り注目している人がいたのか、いないのか。インフルエンザのときなんかよく言われますよね、超過死亡と。それから、今お聞

○加藤国務大臣　超過死亡は、今お話がありましたように、実際の死亡者数が予想死亡者数を上回った場合ということになります。 　我が国の超過死亡の状況については、厚生労働科学研究班により分析が行われており、具体的には、直近過去五年間の死亡者数の状況から予測死亡者数を推計し、その数値と実際の死亡者数を比較して、超過死亡とか、あるいはそれより少ないという場合ももちろんありますけれども、が算出をされています。 　その結果、今委員御指摘のように、昨年の我が国の超過死亡は、一番多く取れば十一万三千人、一番少なければ四万七千人、こういう数字となっています。 　超過死亡の原因について、研究班では、新型コロナを直接の原因とした死亡の影響、新型コロナによる基礎疾患が悪化した影響、あるいは、新型コロナの流行によって医療の逼迫によって通常の医療の制限も起こることから他の疾患の死亡が増えること、こういう間接的な影