大橋一夫

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＡＩを活用した対策につきましては、警察庁の委託事業であるサイバーパトロールセンターにおいて、本年九月二十九日にＡＩ検索システムを導入し、自動収集した犯罪実行者募集情報をインターネット・ホットラインセンターへ通報する運用を開始いたしました。これにより、強盗や特殊詐欺などの犯罪に加担させるようなインターネット上の情報について、その把握や削除依頼が推進され、犯罪等への利用防止が図られているところであります。 　一方、御指摘にもございますけれども、課題につきましては、投稿に用いられる隠語などは一般人には分かりにくく、かつ頻繁に変更されるものもあることから、いかにしてＡＩの精度を高め、把握していくかが課題であると認識しております。この点、本ＡＩ検索システムについては、収集された隠語等の分析で得た知見を反映させていくこととしております。 　こうした

○政府参考人（大橋一夫君）　はい。 　フィッシング被害に関わる情勢は極めて深刻であると認識しておりまして、これらの事犯の取締りにつきましては厳正な取締りをやっているところでございます。 　それに加えまして、金融庁、経済産業省等の関係機関、それから団体等と連携し、企業等への対策の要請、国民に対するフィッシングに関わる注意喚起等を実施しているところでございます。 　また、官民連携の更なる効果的な対策を講じるため、金融業界やＥコマース、いわゆる電子商取引の業界などから有識者に参加いただきまして、キャッシュレス社会の安全・安心に関する検討会を開催いたしまして、年度内に報告書を取りまとめる予定としております。 　警察といたしましては、当該検討会の検討結果を踏まえて必要な対策を講じるとともに、引き続き、関係機関、団体等と連携いたしまして、取締り及び被害防止対策を総合的に推進してまいります。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、北朝鮮は、外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られているところ、暗号資産窃取に関しましては、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところであります。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し非難する、いわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献し、サイバー攻撃の抑止を図っております。 　また、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の実態解明、警察と事業者等で構成する情報共有ネットワーク等を通じた情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を行っており、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○大橋政府参考人　お答えさせていただきます。 　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠であると認識しております。 　本年二月に、プロバイダー等の事業者団体で構成する違法情報等対応連絡会において、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説が改訂されたところ、その中で、具体的な仕事の内容を明らかにせず著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿などが禁止事項に含まれたことを明示されたものと承知しております。 　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして、契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対し、これらの事業者と積極的に連絡するよう指示したところであります。 　引き続き、これら民間事業者等とも緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　警察では、強盗等の犯罪の実行者を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察のサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。 　また、議員御指摘の強盗事件の発生を受けまして、本年二月には、この種情報の収集強化を都道府県警察に指示するとともに、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱い範囲に強盗の勧誘等に関する情報を追加したところであります。 　また、本年三月に犯罪対策閣僚会議で決定された緊急対策プランに基づき、現在、両事業の取扱い範囲に著しく高額な報酬の支払いを示唆した犯罪の実行者の募集情報を追加すべく所要の調整を行っているほか、情報収集を更に強化するため、ＡＩを始めとする先端技術の活用にも取り組んでいると

○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の組織による攻撃の標的とされていると強く推認されることから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣとの連名で広く注意喚起を行ったところでございます。このように、警察では、我が国として攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するいわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献しております。 　こうしたパブリックアトリビューションに加えまして、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明、警察と事業者とで構成するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク等を通じて共有される情報の集約、分析及びその結果に基づく注意喚起などの活動を通じまして、引き続きサイバー攻撃対策の強化に努めてまいります。

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、ランサムウェアの感染被害が拡大するとともに、政府機関や国内企業等のウェブサイトが一時閲覧不能になる事案が発生しているほか、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっております。 　また、警察庁が検知したサイバー空間における脆弱性探索行為等と見られるアクセス件数が一日一ＩＰアドレス当たり七千七百八件と、昨年から継続して高水準で推移しており、これらの多くは、脆弱性を有するＩｏＴ機器の探索やＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃を目的としていると考えられるところでございます。 　このような状況を踏まえ、警察庁といたしましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しております。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　委員お尋ねの件につきましては、警察庁において、本年二月に、委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取扱範囲に爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を追加したところでございます。また、サイバーパトロール事業におきまして、爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を検索するＡＩを活用したシステムを本年九月に導入する予定でございます。 　引き続き、関係機関等とも緊密に連携し、違法情報、有害情報対策の強化を図ってまいります。

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　警察庁においては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しているところでございます。 　警察のサイバー人材につきましては、全国で約二千七百名がサイバー部門の業務に専従しており、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。これらの職員につきましては、学校教養に加え、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているところでございます。 　また、必要な資機材については、例えば、遠隔で解析を可能とするシステムの整備や、ＡＩの活用等による不正プログラムの解析の高度化、効率化を推進するなど、先端技術の導入等についても取り組んでいるところでございます。 　引き続き、人的、物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考え

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ランサムウェア事案を始めといたしましたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、昨年六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、これらの取組を通じた外国捜査機関等との連携を推進し、サイバー空間における一層の安全、安心の確保を図ってまいります。