厚生労働委員会

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　それでは、ちょっと視点を変えますね。 　大臣、この悪質な、あるいは違法な海外臓器移植を受けて帰国した患者さんに対して、今度は、医療的に責任が持てないといって国内の医師が診療を断る例がやはりあるんです。しかし、移植医療というのは患者にとって一生継続します。委員長もよく御存じだと思いますが、免疫抑制剤などを、ずっと生涯にわたって、拒絶反応の発症を抑制するために使用するわけであります。 　ただ、そういった方に、手厚い医療を施すことで、当然、これによって悪質な海外臓器移植を促すようなことになってはいけないと考えます。 　ただ、このようなずさんかつ未熟、悪質な医療行為を海外で受けた患者さんに対して、通常以上の医療費がかかって、高額な医療費に対して保険が支払われることになれば、やはりそれに納得できない国民の方もいらっしゃる可能性があります。

○加藤国務大臣　渡航移植後の対応については、応招義務との関係の判決があることは委員よく御承知のとおりだと思っております。結果的には、患者、そうした形で移植をされた方なんだと思いますが、その訴えが棄却されたという判決であります。 　他方で、今、実態がどうなっているかということで調査をさせていただいております。そうした実態調査では、移植に関連する学会に所属する医療機関を対象に、渡航移植後の患者が帰国後にその医療機関に外来通院している数や、その予後などを把握することとしております。 　渡航移植後の患者の帰国後の受診状況を含め、渡航移植の実態を把握した上で必要な対策を検討したいというふうに考えておりますので、ちょっと、今の時点でこうだということを申し上げるという状況ではございませんので、まずはしっかり調査を行い、その上で必要な検討を図っていきたいと考えています。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　応招義務は、必ず、医師法で規定されたものでございます。 　これは本当に難しい問題です。ますますこれからグローバルな社会になりますし、臓器移植がない中で、やはり、透析を受けていらっしゃる方から見れば、腎移植って非常に魅力的ですよね、大臣。週三回も半日以上、場合によっては寝て透析を受けなきゃいけない。透析を受けた後の、やはり、特に糖尿病の方なんかそうですが、かなり倦怠感等々も残って、そういった中でも、ただ、国内で違法とされていることを行うということは非常に問題ですし、そこに関わる医療がまた広がってしまえば、医療人材がそこに割かれるわけですから、大臣、是非、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　それでは、滝山病院の入院患者虐待の実態についても大臣とちょっと議論していきたいと思います。 　精神科病棟における虐待事件はかなり前から繰り返

○加藤国務大臣　まず、精神科病院における患者に対する虐待など、人権侵害はあってはならないことでありますし、本件のような虐待事案の発生は誠に遺憾であるということをまず申し上げたいと思います。 　滝山病院の事案について、現在も東京都において引き続き調査中であります。調査結果を踏まえて、東京都において、まずは適切な対応がなされるものと承知をしております。 　厚労省としても、東京都と本件について必要な情報交換を行うなど、綿密な連携を図っているところであります。 　引き続き、連携を図りながら、東京都における調査状況も踏まえ、必要な対応を図っていきたいと考えています。

○吉田（統）委員　本当に、日本の精神科医療って、やはり、ちょっと欧米に比べても特殊な部分はあるんだと思います。多剤併用療法なんかをしているのは日本の医療だけと言われていますね。やはり、なるべく単剤でコントロールするように欧米はするんですが、出てくる症状に対して全ていろいろな薬を使っていくので、本当に、精神科の患者さん、特に入院されている方は多剤を使って、物すごい量の薬を、まあ、薬漬けとよく言われますけれども、そういった状況になるわけですよね。 　拘束具もやはりそもそもそうですよね。患者をベッドに縛る、身体拘束、これをされているんですが、当然、最小化するような委員会、最小化委員会の設置など患者の権利を守る取組はされていますが、やはり精神科病院での身体拘束は、統計を取り始めた二〇〇三年から増加をずっと続けて、十年で二倍になった。その後も減ることはなく、ずっと高止まっています。これはやはり、身

○加藤国務大臣　身体的拘束、精神保健福祉法上は、代替の方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲のみで行われるとされているわけであります。その判断は、精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし行われる、こういうことになっているところでございます。法律上許容される範囲を超える不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであります。都道府県の実地指導の際に身体的拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導するとしているところであります。 　さらに、やはり身体拘束そのものは、もうできるだけ少なくしていくということは当然必要だと考えております。そのため、精神科医療機関へのヒアリングも行った上で、具体的な方策、精神的拘束を最小化するための具体的な方策について検討する有識者、当事者を交えた調査研究を令和四年度、そして令和五年度にかけて実施をしているところであります。 　

○吉田（統）委員　大臣、是非本当に、少し精神科医療全体が冒頭申し上げたようにちょっと世界の潮流からずれている部分もやはりありますので、基本的に欧米なんかは開放的に治療していくことを優先をしていって、入院をなるべくさせないこともそもそも試みているところでもあります。冒頭、私がちょっと言い方は悪かったかもしれませんが、座敷牢の話を出したのは、そういった少し日本の伝統的な悪い文化というものがまだ日本は残っているんじゃないかと若干危惧をしているわけであります。 　また、多剤併用療法もやはりなるべく改めていって、単剤によるコントロール、これをやはりやっていく。やはりこういったことは、なかなか医療現場でずっと起こっていたことを変えるというのは難しいことでありまして、やはりここは大臣がリーダーシップを取っていただいてやっていただく以外にないものですから、最後お願いをして、ちょっと次の議題に移っていきま

○加藤国務大臣　まず、今お話があった、そこで勤務されている、院長も初め勤務医ということになるんだろうと思いますが、そうした皆さんの環境を改善するということが非常に大事だと思いますし、私も、個人的に聞くと、えっと驚くようなことが時々あるところであります。 　その上で、病院の経営状況については、診療報酬と補助金とを合わせた収入と、様々な費用による支出が影響しているところであります。 　令和三年度の医療経済実態調査によりますと、令和元年度と令和二年度のコロナ補助金を含む損益率を比較しますと、民間の医療法人、公立病院、そして病院全体のいずれにおいても損益率は上昇に転じているところでございます。 　また、医療給与については、全産業における平均年収が三百七十四万円であるのに対し、令和三年度の医療経済実態調査による医師の給与を開設者別に見ると、民間の医療法人が約一千四百五十万円、公立病院が約一千二

○吉田（統）委員　大臣、注視はいいんですけれども、もう今も赤字ですから。 　大臣、原因は分かっていらっしゃると思います。診療報酬を相当中核病院やＤＰＣの病院等々に手厚くしていくしか、やはり解決策はないと思うんですよね。大臣もそれはもう分かっておっしゃっていると思うんですが。 　これは、ちょっと、本当に早く手を打たないと、ある非常に優秀な、サイエンス、ネイチャー、セル、そういったところにたくさん主著論文を持つ日本人の、割と最近赴任した教授がいます。彼は、アメリカでもイギリスでも臨床医もやりながら、本当に世界的に優秀な男で、僕だったら、はっきり言ってアメリカで教授をやりますね。多分、彼だったら四億、五億の報酬を得られるでしょう。ただ、ある帝国大学の教授になってくれた。そのとき私に電話で言ったこと、先生、これは罰ゲームですと本当に言ったんです。ただ、僕は日本国を愛して、日本国の医療に寄与した

○加藤国務大臣　今、外科医を希望する方あるいは外科医の数そのものが減少しているということは承知をしているところであります。それから、先ほど、海外から、米国から日本に戻ってこられたお医者さんのお話をされておりました。私も似たようなお話を聞かせていただいて、本当に気概だけで帰ってきたというその思いには大変感激をしたところであります。 　その上で、まさに外科も含めて、どんどん少子化が進んでいくわけでありますので、限られた全体の人間の資源の中でどう医療資源を確保していくのか。また、今お話が、特に診療科目別にもそうした課題がある。そのためには、今お話があった処遇ということもあると思います。さらには、タスクシフト、タスクシェアの推進や複数主治医制の導入など、医師の働き方そのものを見直して負担の軽減を図っていくことも必要だと考えております。 　厚労省としては、そうした医療機関における取組を支援するた