厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今、骨粗鬆症のお話をずっとしていただきましたけれども、骨折や骨粗鬆症の方への受診勧奨など、これはフレイル予防の推進ということにもつながるわけであります。 　厚労省としては、都道府県の担当者会議の場やホームページなどを活用して、例えば、骨粗鬆症の治療中断者や骨折の既往歴がある方をレセプトにより抽出し、該当者に対して医療機関への受診勧奨や保健指導を実施している自治体の取組など、具体的な事例を紹介しているところでありますので、それは今お話あった大阪府の高石市の事例など、掲げさせていただいております。国民健康保険では、これらの事業に要する経費を補助することによって自治体の取組を支援をしているところであります。 　さらに、令和六年度からの第四期医療費適正計画では、新たな目標として、医療、介護の機能連携を通じた効果的、効率的なサービス提供を位置づけることとしております。骨折リスクの

○池下委員　国だけしかできないと思うんですよね。こういう様々な先進的な事例を、高石市の話も今していただきましたけれども、そういう先進的な事例を各都道府県、自治体に広めていただけるのがまさに厚労省であったりとか政府の役割であると思いますので、是非そちらの方は進めていただきたいということで思っております。 　それでは、少しちょっと変えさせていただきまして、次、医薬品の零売という問題について質問をさせていただきたいと思います。 　零売という言葉自体が余り一般的ではないということなんですけれども、薬局さんの方で、お薬を小分けであったりとか切り売りという形で少量ずつで販売されるという販売形態だという形で聞いております。この零売問題につきましては、古くからるる、問題点があるよということで指摘をされているということで聞いておりますけれども、ただ、抜本的な解決につきましてはまだまだ至っていないという形

○加藤国務大臣　分かりやすい表を作っていただいたというふうに思いますけれども、医療用医薬品、この表の真ん中の一番上でありますけれども、これは、法律上定義があるわけではありませんが、医師等による使用や処方箋等により使用されることを目的とした医薬品であり、厚生労働大臣が医薬品医療機器法第十四条に基づいて個々に製造販売を承認しているということでございますので、第十四条に別にこの医療用医薬品の定義があるわけではないわけであります。 　その上で、重篤な副作用等のおそれがある等の医薬品、これを、法四十九条に基づき、処方箋医薬品として、そうしたことを踏まえて指定をしているというのが、この右側の上と下の区別になるわけであります。そのため、処方箋医薬品については、医師等から処方箋を交付された者以外の者に対しては、薬局の開設者や医薬品販売業者が正当な理由なく販売又は授与することは、これは法によって禁じられて

○池下委員　御答弁ありがとうございます。 　まさに、法的根拠は今のところないという理解をさせていただきました。 　そこで、先ほど大臣の方からも検討会のお話をしていただきましたけれども、二〇二二年の八月五日に局長通知を更新されまして、処方箋がなくても買えるといった宣伝は不適切などと、規制強化に踏み込まれているという具合にお伺いをしております。 　先ほども申し上げましたけれども、問題はやはり、ここの法的根拠がないというところが、うやむやになっているというところが非常に問題ではないかなと思っております。 　そこで、ちょっと、一問、時間がないので飛ばさせていただきたいんですけれども、本田政務官の方にお伺いを次にさせていただきたいと思います。 　大臣が今言われました、販売制度に関する検討が今、厚労省の中で進められているというところなんですけれども、この検討会の内容を聞かせていただいたところ

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　まず、薬剤師で処方されるべきと今おっしゃいましたけれども、薬剤師は処方権は持っておりませんので、そこはできないということをお伝えさせていただきます。 　先ほど大臣からありましたように、今まさにその販売を、医薬品の適正使用の確保の観点から、販売制度に関する検討会が設けられて、その中で、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売の在り方について検討を行うということにしておりまして、その中で整理をされていくと思います。 　薬剤師として今のところで思いますのは、やはり、正当な理由ではなく、やむを得ない場合、どうしても救急を要している、そういうときには薬の専門家として販売ができるというのがこの処方箋医薬品以外の医薬品。そこが、非常にグレーなところではあると思うんですけれども、薬剤師に今できることではないかと思っております。 　ただ、その中でも副作

○池下委員　まさにグレーな部分があるということでしたので、私はほんまに処方箋医薬品と要薬剤師薬ということできっちり分類される方がよろしいのではないかなと思っておりますし、やはり、今、ちょっと時間がないのであれなんですが、薬大の方も、薬学部の方もせっかく四年制から六年制にされて、そして、専門的な資格をきっちりと修得された方々が今薬剤師さんになられているわけですから、当然、薬剤師さんも仕事に対して矜持というものがあるわけですので、しっかりと、そこら辺の部分につきまして、今後、検討されているということなんですが、法改正も含めたことをやっていただきたいと思います。 　以上で質問の方を終了させていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、労働環境全体についての質問をさせていただきたいと思います。 　皆様も御存じのとおり、昨年初め頃から消費者物価指数は上昇を続けております。前年度比で申しますと、今年、二〇二三年の二月には一〇四・〇となっております。一方、我が国の実質賃金の推移は、一九九一年を一〇〇として二〇二〇年の時点で一〇三・一。つまり、たった一年分の物価上昇が、三十年間の実質賃金の伸び、国民が使える賃金の増え方を超えてしまっている状況です。 　これらの数字は、現在、日本社会が、インフレではなくスタグフレーション、景気停滞の中で物価上昇が起きるという、経済において最も避けるべき状態に陥っているのは明白です。こうした状況を変えるには、賃金水準そのものの向上とともに、労働環境全体の改善を可能な限り速やかに進めていかなければなりません。

○加藤国務大臣　雇用保険制度の関係で御質問いただきました。 　まず、雇用保険制度では、繰り返し失業給付を受給することを抑止し、安易な離職を防止する観点から、倒産や解雇といった自発的でない理由による離職者とは異なり、自己都合による離職者については給付制限を設けているところでございます。 　そうした中で、先般の新しい資本主義実現会議で、岸田総理から、成長分野への労働移動の円滑化のため、失業給付制度について、自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間、失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたしますと発言がございました。 　制度の趣旨、冒頭申し上げたことも踏まえながら、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を図るということで、今いろいろな政策を進めさせていただいております。そうした視点に立って、今申し上げた総理の発言を踏まえて、具体的な検討を進めていきたいとい

○一谷委員　私は、この自己都合による退職で労働市場が流動化するということについては少し疑問もあるんですけれども。 　もちろん、事業所側にもすごく負担がかかると思います。また、これで賃金が上昇していく、いろいろなものを含めて上昇するというふうに思っているんですが、今の加藤大臣の御説明では、何か私は、自己の退職が流動性につながっていくというのはなかなかちょっと難しいなというふうに思ったんですが、いろいろそのほかの政策も合わせて流動性を加速させていくんだというふうに思います。本当に、ＡＩの発達もありますし、働き方を変えていく、生産性を高めていくというのは非常に重要ですし、岸田総理のお考えがこれからいろいろ政策に出てくるんだと思うんです。 　続きまして、雇用の流動性を通じて果たすべき目標についてお伺いをしたいと思います。 　雇用の流動性をもって、私たち日本をどのような社会にしていくのでしょう