厚生労働委員会

○井坂委員　大臣、独居というのは、独り暮らし、でも遠くに子供がいるというパターンが多いわけですね。でも、独居という話と、今日私が問題にしている子供がいない高齢者、特に単身の高齢者の問題はやはり一段階、違うわけであります。 　子供がいないと、高齢になって親兄弟がいなくなれば、まさに天涯孤独という状況になります。社会保障でよく自助、共助、公助といいますけれども、そのうち自助というのは、実は子供やその配偶者が助けてくれることが前提になっているわけであります。自助といったって、病気や要介護の高齢者が自分自身を助ける、助けられるというわけではありません。海外では、一部、独身者向けの住宅政策などを用意している国もあるようですけれども、大臣、これは間違いなく日本が世界で最先端を行っている問題でありますから、子供がいない単身者のための社会保障政策というのを今から考える必要があるのではないでしょうか。最後

○加藤国務大臣　子供がおられないということに伴う事情もあると思いますし、必ずしも子供がおられるからといってという、そこは、その辺をどう整理するのかなということを思いながら、ちょっと先ほど答弁はさせていただきました。 　もちろん、子供がおられない単身高齢者において様々な課題があることはそのとおりだと思います。それに対して、こうした公的な制度、あるいは地域にもよりますけれども、地域の中でお互い支え合っておられるというところもあるわけであります。まさにそうした様々な対応が行われていける社会をつくっていく、そして、自然に任せていたってといいますか、それでは足りないところは、我々、しっかり政治の責任で補っていく、これは今お話にあった課題だけではなくて、一つ一つの課題についてそうした姿勢で取り組んでいきたいと思います。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、大臣、そして羽生田副大臣もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　様々なことを質問してまいりたいんですが、まずは、海外臓器移植ツーリズムに関して、大臣と議論していきたいと思います。 　今年の二月、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が仲介した海外での臓器移植で、売買された臓器が使われた疑いがある問題で、ＮＰＯがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がＮＰＯ理事長を臓器移植法違反、無許可あっせん容疑で逮捕したと報道されました。その後、この容疑者に関しては、別の移植に関連し再逮捕されたとの報道もされています。 　我が国は、国内の臓器移植数は臓器移植法が施行されても依然として低い水準が続いています。これは日本人の死生観なども影響していると思いますが、同時に、国民への啓発がまだまだ不足している部分もあるんだと

○加藤国務大臣　まず、公正、適正に行われるべき臓器のあっせんについて、今般、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が無許可で行ったとし、法人の理事長が起訴されたところであります。業として行うべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態と考えています。 　また、臓器移植については、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、国内の移植医療の推進に努めるべき旨が規定されております。渡航移植を全面的に禁止するという国際ルールはないと承知しており、我が国からの渡航移植を禁止する規定もないところであります。 　今御指摘の点でありますが、厚労省としては、今回の事案も含めて、関係学会と連携し、まずは四月上旬に医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これをやろうということで進めているところであります。 　今後は、その結果も踏まえて、関係省庁と連携し、これまでの臓器移植

○吉田（統）委員　ありがとうございます、大臣。 　イスタンブール宣言、大臣今おっしゃっていただきました。大臣よく御存じだと思いますが、イスタンブール宣言は、移植の恩恵は、世界中の貧しく弱い立場にある人たちに危害をもたらす非倫理的行為や搾取的な行為に依存することなく、最大化され、公平に、それを必要とする人々に分配されなければならない、臓器提供や臓器移植の専門家と関連分野の同士たちの決意を表明するものであると書いてありますよね。 　ただ、我が国はやはり、今、大臣、いろいろお取り組みいただくとおっしゃっていただいたんですが、結果的に、我が国は海外での違法な臓器売買に加担しているということも実は指摘をされているんですよね、現段階で。今大臣一部お答えいただいたんですが、改めて、このイスタンブール宣言の内容を実現するために大臣としてどのような御決意やお取組をお考えか、もう一度お願いできますでしょう

○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていることなどを背景にして、まさに国際移植学会が中心になってイスタンブール宣言が採択をされたわけであります。 　このイスタンブール宣言においては、臓器取引や移植ツーリズムに関し、医療従事者や保健医療施設は、臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであるとされております。 　厚労省としても、関係学会を通じて、医療関係者に対してはそうした内容の周知も図っているところでありますので、今後とも、国際的な原則であるイスタンブール宣言の趣旨にのっとって、国内における臓器移植の推進等、これを適切に進めていきたいというふうに考えております。 　また、昨年十二月にイスタンブール宣言を支持する国内五学会が共同声明を発表され、各学

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、本当にしっかり頑張っていただきたいんですが、さっき、大臣、臓器移植のために出国することを妨げるものではないということをおっしゃっていただいたと思います。ただ、原則そうであっても、やはりこの臓器売買について、例えば新疆ウイグル自治区の住民や法輪功の信者等の臓器が強制摘出されているなんという、やはり様々な話も聞くわけであります。 　もちろん、事情があって特殊な例、例えば小児の心移植なんかは、心臓移植、なかなか日本国内ではできないですよね。アポログループの創始者なんかも、心臓移植をするためにたしかつくったというようなことも、私、昔、アメリカ時代に記事で読んだ記憶があるんですが。 　やはり、海外での悪質、違法な臓器移植を受けるために出国することは禁止すべきである、あくまでこういった悪質かつ違法な臓器移植に関してはやはりしっかりと禁止すべきであ

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、現行の規定において我が国からの渡航移植を禁止する規定はないということを申し上げたところであります。 　実際、心臓移植に関しては、アメリカに渡航して心臓移植を受けておられる方もおられます。これについては、それぞれの国のルールにのっとって実施されているというものだと承知をしております。 　その上で、今悪質なというお話がありました。そうした点も踏まえて、先ほど申し上げたように、まず実態調査をやります。そして、それを踏まえた上で実効性のある対策を検討していきたいと考えているところでありますが、この臓器移植法案そのものが、議員立法で、かんかんがくがくの議論の中で成立をしたという経緯もございますので、そうした経緯を踏まえると、よく国会等とも御議論しながら進めていくべきものと考えています。