厚生労働委員会

○加藤国務大臣　こども未来戦略会議のそれぞれの参加されている方々の一つ一つにコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに、そうしたことも含めてこども未来戦略会議でしっかり議論を深めていただくことが大事だというふうに思っております。 　現時点においては、具体的な財源の在り方を申し上げる状況、まさに議論していただいていますから、申し上げる状況ではないわけで、これから今申し上げたこども未来戦略会議において丁寧に議論が深められていくものと承知をしております。

○山井委員　といいますのは、私も社会保障をライフワークにしているんですけれども、では、税財源と社会保障財源は何が違うのか、メリット、デメリットは何なんだということなんですけれども、一つの考え方は、社会保険料の方が、上限があったりして、逆進性が入りやすいんですね、どっちかというと。税の方が累進性を入れやすい。もちろん、これは制度の組み方にもよりますからね。 　そういう意味では、制度の組み方にもよりますけれども、社会保険料の方が逆進性が高いんじゃないか。要は、低所得者により厳しいんじゃないか、税の組み方にもよりますけれども。こういう意見については、加藤大臣、いかが思われますか。

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げている、子供、子育て施策の財源については、まさにこれから深めるということなので、それについて具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として多分お話をされているんだろうと思います。 　社会保険料と税で一番私の認識において異なるのは、保険料の場合には、保険に入る代わりに例えば医療サービスを受ける、医療保険であれば。年金であれば、年金保険料を納める代わりに将来において年金を受けることができるという、給付と負担の関係が割と見やすくてという関係にあるんだろうというふうに思います。 　一方で、税については、そうした関係が必ずしもストレートに見えるわけではないということと、それから、税によって、今のお話も、所得税なのか消費税なのかということで随分異なるわけで、一般に言われているのは、所得税は、幅広く負担を求めることができる

○山井委員　これも質問通告しておりますが、念のために確認しますが、今日の配付資料の十三ページにありますように、今日も健康保険法の審議ですけれども、もし健康保険料に上乗せする形で、それを子供、子育て支援の財源に使うのであれば、当然、保険料引上げあるいは新たに保険料を徴収する場合には法律改正が必要である、そういう認識でよろしいですか。加藤大臣、質問通告はしております。

○加藤国務大臣　まさにこれからその辺も含めて議論していく、どういうことをするか、どういう形で財源を得るかということで、負担をしていくことになりますが。 　現行の医療保険法における給付対象に係る規定等を申し上げれば、国民健康保険や後期医療制度については、その法律において、保険料を充てることができる給付や事業が規定をされています。一方で、保険料に関する上限額や保険料率の算定方法の基準は、法律に基づく政令において決めているところであります。 　また、健康保険制度については、健康保険法において保険料を充てることのできる給付や事業などが規定されており、また、保険者は、三％から一三％の範囲内で同法に定める手続に従い、厚労大臣の認可の上保険料率を設定する、こういう仕組みになっているわけでございます。

○山井委員　つまり、増税よりも社会保険料引上げはやりやすいんじゃないかという議論もあるわけですけれども、どちらにしても法改正が必要なわけであって、この法改正は簡単なことではないと思うんです。今、物価高も含めて非常に苦しんでいるわけですから。そもそも、先ほど言ったように、子育て世代が賛成するかどうかも、これは私は疑問だと思うんですね、それだけ負担が増えるのであれば。 　それで、ＮＨＫの世論調査によりますと、十三ページにありますように、結局、五六％の人はほかの予算を削る、八％の方が国債の発行、八％の方が増税、一七％の方が社会保険料負担の見直しで、五六％、一番多い方は、やはりほかの予算を削るということなんですね。 　例えば防衛費倍増においては、歳出改革や剰余金の活用ということがあるんですけれども、加藤大臣、ということは、必ずしも負担増じゃなくて、防衛費がやっているわけですから、同様に、子育て

○加藤国務大臣　まさに先ほどから申し上げているように、具体的な財源の在り方は現時点で申し上げる状況はありませんけれども、そうした議論に当たっては、広範な議論をしていく必要があるんだろうと思いますし、先ほど十倉経団連会長のお話がありましたけれども、こども未来戦略会議においてしっかり議論を深めていただきたいと思っております。

○山井委員　これからしっかり議論していく中で、今日の法案審議にも関係するんですけれども、マスコミ報道によると、ある政府の関係者はこうコメントされているそうなんですね。 　社会保険料から捻出する方法については、高齢者への給付、具体的には年金、医療、介護でしょうけれども、の給付を抑制する案もあるのではないか。だから、削れるところをまず探す。そして高齢者への給付の見直しなどをまずやって、削れるところを探して、医療、年金、介護で。社会保険料の引上げはその先じゃないか、こういうことも報道されているんですけれども、政府関係者の発言として。 　ということは、これまた大変な話になってきて、社会保険料引上げもなかなか簡単じゃないなといったら、ブーメランのように話が戻ってきて、子育て支援の確保のために医療、年金、介護を抑制する、こういうことも選択肢としてはあるんですか。

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、具体的な議論というのはまさにこれから進めているので、これが入る、これが入らないということをここで申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。 　一方で、現下の医療や介護の状況は、私どもの認識として、やはり人件費の高騰、あるいはエネルギー価格等に伴う物件費の高騰、こういったことの中で大変厳しいということで、先般、予備費で確保させていただきました物価高騰に対する交付金、これは地方でやっていただくわけでありますが、そういった交付金も使って、医療あるいは高齢者施設、こういったことに支援、こういったことを今、厚労省からも各都道府県にお願いしているというのが今の状況でございます。

○山井委員　今回の法案も、肝の部分は、出産一時金を増やすために、その一部を、後期高齢者の負担も増やすということで、まさにこの法案と同じようなパターンで、子育て財源、負担増がなかなか困難だということになったら、医療、年金、介護を抑制する、高齢者の給付を抑制する、そういうことになったらこれまた大変な問題になってくると思うんですけれども、今の加藤大臣の答弁では、そうしたら、今後、こども未来戦略会議の中で、こういう医療、年金、介護、高齢者の給付を抑制する、こういうことの議論も排除はされないということですか。