厚生労働委員会

○若松謙維君　次に、ガバナンスということも質問するんですけど、今、外部理事というお話がありました。具体的に、理事の何分の一ぐらいをこの外部の理事が予定されて、それはどういう根拠から来ているのか、それも分かったら。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　外部理事制度の件でございますが、私ども、会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を九人以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち四人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。

○若松謙維君　この四名ですか、いわゆる、私が言っちゃいますけど、東証ですね、東京証券取引所のプライムの基準で三分の一以上の外部理事と、外部取締役ですね、それを参考にされたということですね。ということです。是非、そういう意味で期待しておりますので、是非この機構のガバナンスをしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、この監事ですね、やはりガバナンスにとって大事なのは。私も公認会計士なんですけど、それだけでなく、弁護士とか様々なコンプライアンスの経験者、それに対してどのように取り扱う予定ですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　監事は、機構の業務を監査する者を指しまして、そのような知見、能力を有する者を任命することを想定しております。 　具体的には、法曹関係者や公認会計士などの企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。監事は二人置くこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組合せで選任できるように対応してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　最後に大臣に、いわゆるガバナンスについてお尋ねをいたします。 　この機構は、感染症有事には、政府と一体となって、厚労大臣の指示の下に、特に感染の危機のある調査を行って、時に緊急の患者を受け入れ治療する、大変大きな権限と活躍の場があります。 　そこで、厚労大臣から機構に対しての指示、監督、これどのように法律で担保されて、大臣の判断が迅速に機構に伝わり対応できる組織とすべきだと考えますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構が、感染症危機対応時に、政府対策本部等の方針に従って、検体採取などの感染症法上委託される厚生労働大臣の業務や患者の入院治療等、迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 　こうした役割を果たしていくため、この法律案では、例えば機構が病原性の高い病原体の検体採取を速やかに行う必要が生じた場合に、厚生労働大臣がその業務について初動から関与できるよう、厚生労働大臣に広範な監督権限を与えるとともに、法人形態については、国の関与を必要最小限とする独立行政法人ではなく、厚生労働大臣が強い監督権限を行使できる特殊法人とし、また、理事長や監事を厚生労働大臣が任命することに加え、理事長が任命する副理事長や理事についても厚生労働大臣の認可を必要とするとしているところでございます。 　こうした仕組みを入れながら、機構、まさにこれ、機構が期待される役割をし

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　連日、異次元の少子化対策の費用のことで報道等出ておりますけれども、総額何か三兆円とか出ていまして、昨日も本会議では、防衛費の予算増の財源確保法案の登壇質疑がありましたけれども、あの費用が一兆円、そしてまた、今回の異次元の少子化対策が三兆円、足すと四兆円ぐらいになるということです。 　少子化対策については、何か今日の報道でも、見ていたら、社会保険料に五百円を上乗せするとか、そんな報道が出ておりました。私、本当に前々から言わせていただいているように、これだけ今賃金が上昇しない中で、やはり、徹底した歳出削減をやっぱりやるべきだということを、予算全体の、百十四兆円なら百十四兆円の三％ぐらいはやっぱり出せるというふうに思っていまして、是非そういったことをやるべきだというふうに考えております。 　ということで、ちょっと冒頭、そのことをお話しさせていた

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応においては、治療薬等の早期開発が求められる一方で、今委員からお話がありましたように、なかなかそれが思うように進まなかったという課題があったわけであります。 　こうした課題に対応するために、この機構において、平時から医療機関に対して治験等の協力を求めること、感染発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとさせていただいております。さらに、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験などの体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築、これにも取り組んでいきたいと考えております。 　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することによってワクチンや治療薬の早期開発を推進する、あ

○東徹君　これ、先ほどからもありましたが、このセンター病院と、国府台病院でしたっけね、国府台病院の二つのところで、入院患者さんもですね、入院患者さんも、病床確保見たら一番多かったのが令和三年度で、センター病院で七十一床なんですね、国府台病院で四床とかですね。合わせると七十五床ぐらいしかなくて、ここで本当に、その統合することによって臨床研究が、非常にそれがうまくいって、コロナの、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか、迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これ当然、ここのセンター病院とか国府台病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいんでしょうかね。