厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今の段階では、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障構築会議の報告書において、もう時間がないから読みませんけれども、そういったことを踏まえて今回の法案を出させていただいたところでございます。ある意味では、第一歩と申し上げておいたように、これで完成形だということを私たちは申し上げているわけではございません。 　したがって、今回、法律の検討規定の中にも、ちょっと今すぐ条文は出てきませんが、検討規定もつけさせていただいて、今後必要に応じて検討するということも附則において規定させていただいているというところでございます。

○中島委員　時間がないので。 　そもそも、前回のときも言いましたが、どうも政府と我々と話がかみ合わない部分がある。 　私、考えました。まず、かみ合わない理由の一点目、これは、私たちはまず、かかりつけ医というものが何者か、ちゃんと明確にしています。その上で、どうあるべきかお話ししている。一方で、政府は、かかりつけ医そのものは患者さんが選ぶ、もちろんそうですが、その道筋の話をしている、そこに到達するかかりつけ医はこれから議論する。ここがすれ違っている一点だと思うんです。 　そしてもう一点は、よく田村元厚労大臣も、そんなことをしたらイギリスのＧＰじゃないかみたいなことを言うんですが、我々が言っているのはイギリスのＧＰとは全く違います。 　資料の一枚目。これは各国ですね、代表的なのは英国、今のイギリスのＧＰ、隣がフランス、ドイツ、日本。日本に関しては、いわゆるかかりつけ医の制度化的なものは

○加藤国務大臣　委員とは、まず、今回、こうした改革に取り組まなきゃいけないというその背景では多分一致していると思うんですね。先ほどおっしゃったように、高齢化が進む、あるいは地域の医療資源が限られている中で、より効率的な医療を提供しなければならない。 　やはり、かかりつけ医という言葉に対して、先ほど、なかなかイメージがつかめない、そして、そうした中で時間が流れてきた、そうしたことで、今回、全世代型社会保障構築会議の御議論もいただいて、こうした提案をさせていただきましたが、委員おっしゃるように、かかりつけ医という用語を法律上規定するということ、これは、単に、一般的な用語として私ども使っています、かかりつけ医を活用しましょうというのとは違って、やはり国民の権利義務に影響を及ぼし、また、今委員のお話の中でも、受療がどうなるのか、受診行動がどうなるのかという言及もされておられましたけれども、そうい

○中島委員　時間なので終わりますが、改めて、冒頭にも言いましたが、今回、かかりつけ医は全く関係ないのに、ただの外来機能報告に、かかりつけ医という冠をつけてしまったがために余計混乱が生じる可能性がある。これから、今、コロナもふつふつとまた増え始めています。まさかですけれども、私、今回のことで浮き彫りとなった、かかりつけ医は一体どこにいて、何者なのかが全く分かっていない、この状況でまたコロナが再燃したときに、困ったらかかりつけ医などとアナウンスしたら、また混乱が生じますよ。 　加えて、もう終わりますけれども、この議論を通して分かったのは、先ほどのレントシーキング。私たちはもう数十年前から、少子高齢化、人口減少、こういう状況になることは分かっていた。にもかかわらず、自分たちに都合のいい立場を守ろうとして、いわゆる既得権益、医療の既得権益の中でこの法案も骨抜きにされてしまった。こういう状況は、こ

○三ッ林委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五分開議

○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速、お昼休憩明け一発目ということでしっかりとさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、三月二十九日の厚労委員会で、ＬＩＦＥ、科学的介護情報システムについての質問をさせていただいたんですけれども、その中で、更に今日はこの内容について少し深掘りしていきたいと思うんですけれども、介護についてのこの収集データについては非常に重要であるというところだと思うんですけれども、反面、事業者のデメリットが、負担の、入力であったりとか、そういったデメリットが大きいというところがあるんですけれども、現在、ＬＩＦＥでデータを提出している事業者、施設は現状どれぐらいあるのか、確認したいと思います。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　令和四年九月時点でございますが、ＬＩＦＥ関連加算が算定可能な事業所、十万二千二百十八施設のうち、実際にこれを算定しております事業所数でございますが、四万二千七百三十施設、四二％、約でございますが、となっております。 　内訳を申し上げますと、施設系のサービス事業所が一万五千八百三十七施設のうち一万四百九十一施設、およそ六六％でございまして、通所、居住系のサービス事業所は八万六千三百八十一施設のうち三万二千二百三十九施設、およそ三七％となっているところでございます。

○遠藤（良）委員　令和六年度の介護報酬改定に向けて、このＬＩＦＥのシステムの改修や入力項目の見直しなど、こういったところの負担軽減についての対策について検討していくということの御答弁だったと思うんですけれども、今後、どのようなスケジュール感でこれを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＩＦＥへの入力につきましては、先生も御指摘のように、負担感ということでございますが、介護事業所へのアンケート調査を行いましたところ、各種情報の入力に手間がかかる、またＡＤＬ等の評価方法が分かりにくいといった御指摘をいただいておりますことから、令和六年度改定に向けまして、システム改修、入力項目の見直しなど、更なる負担軽減の方策につきまして検討していくこととしてございます。 　このために、令和五年三月に開催いたしました社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、まずは、当該アンケート調査の結果など、令和三年度報酬改定の効果検証に係る調査研究事業につきまして報告を行ったところでございまして、今後、こうした検証結果を踏まえまして、同分科会におきまして、令和六年度報酬改定において対応すべき課題を整理し、その課題に対してどのような対応を講ずるべきかという