厚生労働委員会

○大西（健）委員　全く答えていなくてですね。 　さっき言ったように、消費税は、岸田総理は十年上げないと言っている。子供国債みたいな話もあるかもしれませんけれども、社会保険というのは有力な選択肢だと私は思います。ただ、私が言ったように、社会保険原理、いわゆるリスクをヘッジするとか、受益と負担という関係からの社会保険原理に照らすと、八兆とか九兆とか言われているたたき台のメニューをこなすには、それだけの財源が必要なんです。これを全面的に社会保険に求めていくのは無理があると私は考えますけれども、大臣はどう思いますか。

○加藤国務大臣　例えば、今の育児休業給等は雇用保険の中でやらせていただいている等々、あるいは、先ほど委員御指摘のような、一部、企業からいただいたお金等々は児童手当などにも充てさせていただいている、これが今の実態だというふうに思います。 　その上で、これから具体的な議論をしていくためにおいては、今委員からお話があったように、どういった財源でそれを手当てしていくのか、そしてその財源についてどういう形で整理がなされていくのか、まさにこれから議論していくべきものと考えています。

○大西（健）委員　私もさっき言いましたよね、だから、子ども・子育て拠出金は、一部、事業主負担が使われていると。ただ、それは一部です。ですから、全面的に、八兆とか九兆とかと言われるような財源を社会保険に全部求めていくということになると、なかなかこれは難しいところはあると私は思いますが、もう一つ懸念されるのは、社会保険料の引上げは法律ではなくて政令で可能になるので、一旦認められれば自動的に引き上げられていく可能性があります。現に、二〇一四年度、先ほどの子ども・子育て拠出金の拠出金割合は〇・一五％だったのが、現在では〇・三六％と、倍以上になっています。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは月収に占める税と社会保険料の割合を示したグラフです。直接税が占める割合は、これは横ばいないしちょっと微減してきているんですけれども、社会保険料の占める割合は右肩上がりで増えてきていて、一九八五年には

○加藤国務大臣　これからの話とこれまでの話、両方あったというふうに思いますけれども、我が国の社会保障、これは相互扶助の考え方を基盤としております。本人、事業主とも、必要な社会保障サービスの供給に必要な社会保険料を御負担いただいており、負担水準の上昇抑制にはこれまでも配慮してきたところであります。 　近年の保険料でありますけれども、税との関係は今委員が御指摘のとおりでありますが、ただ、厚生年金保険料、これは平成二十九年九月以降は一八・三％に固定をされております。健康保険料については、毎年の医療給付費等に応じ保険料率が設定されておりますが、協会けんぽの保険料率は一〇％の横ばいで推移をしているところでございます。また、健保組合の平均保険料についても、最近においては九％台で推移をしているということであります。 　そうした中で、今回の出産育児一時金の増額、あるいは急増する高齢期の医療費については

○大西（健）委員　大臣が今答弁の最初に、これまでのこととこれからのこととおっしゃいましたけれども、これまでのことで言えば、このグラフを見れば、失われた三十年、実質的な手取りが増えないということに保険料が増えてきたことが影響しているということを私は言えると思います。 　それから、これからのことを言えば、先ほど来言っているように、このたたき台で示されたメニューを全部やったら相当な財源が必要になって、それを社会保険に求めていけば、これから社会保険料が更に上がることが予想されますから、これは現役世代の生活を更に苦しめる可能性があるということを私は大変懸念をします。 　個人の所得税負担よりも社会保険料負担が大きい国というのは、主要な先進国では日本ぐらいだという指摘があります。ですから、ここは私、かなり慎重な議論が必要になるというふうに思いますので、あえてここでくぎを刺しておきたいというふうに思い

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　本法案が本格的に施行されます令和六年度について見てみたいと思いますが、まず、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入によりまして、健康保険組合への財政影響は四十億円の負担減。それから、後期高齢者負担率の見直しによりまして、健康保険組合に対する財政影響は二百九十億円の負担減と見込んでおります。また、前期財政調整に、報酬調整に応じた調整を導入するということに伴う健保組合に対する財政影響は六百億円の負担増。 　また、健保組合に対する支援に関しまして、既存の支援を見直すとともに、四百三十億円の国費による更なる支援を行うこととしております。 　これらを全体を合わせますと、健康保険組合全体で見れば約百二十億円の負担減と見込んでおります。

○大西（健）委員　ちょっと私が聞く前に先走って答弁しているんですけれども、要は、最初に出てきた四十億と二百九十億の健保組合にとっては負担減になる。それから、まだ聞いていなかったんですけれども、前期高齢者の世代内のバランスの見直しを図る報酬水準に応じた調整、これを入れると、逆に六百億円、健保組合には負担増になる。そこで、政府として、現役世代の支援として四百三十億を入れているので、通しで言えば健保組合にとってはプラスになっているということなんですけれども。 　この四百三十億円の中身ですけれども、これは、特別負担調整の拡充で百億円、新設の高額医療交付金事業への支援で百億円、これに加えて、高齢者医療運営円滑化等補助金を二百三十億円積み増して、この総額が四百三十億円ということで、被用者保険への支援を行っていただいています。これは、現役世代への支援ということで、私は高く評価したいと思います。 　た

○加藤国務大臣　前期財政調整への報酬調整の導入に当たって、健保組合に対し、高齢者医療運営円滑化等補助金について、今委員御指摘のように、国費二百三十億円を追加し、健保組合の拠出金負担を更に軽減することとしております。 　なお、健保組合への支援については、令和三年度決算見込みにおいて五割を超える健保組合が赤字となるなど、健保組合を取り巻く状況も極めて厳しいことを踏まえれば、必要な支援を継続していくべきと考えております。 　その具体的な内容については、今後、その時々の状況を見ながら検討していきたいと思います。

○大西（健）委員　今のような答弁だから不安になるんですね。だから、さっき言ったように、四十億、二百九十億、負担が減るけれども、六百億増える、その差引き、まだ負担が重い部分を四百三十億で埋めているんだけれども、うち二百三十億は今後の予算編成でどうなるか分からないわけですよ。だから、そこはちゃんとこれからもしっかり予算編成の中で確保、維持していきますよという答弁がなかったら、結局、健保組合、現役世代の皆さんの負担は減らないんじゃないかという不安につながるというふうに思います。 　それから、これも申し上げておかなければならないことでありますけれども、以前、後期高齢者の支援金について総報酬割を導入したとき、これも最初は三分の一だったんです。それが段階的に引き上げられて、最後は全面総報酬割になったという経緯があります。そういう意味では、この前期高齢者納付金の報酬調整も、今回は三分の一ですけれども、

○加藤国務大臣　報酬調整の導入範囲については、社会保障審議会医療保険部会において、保険者機能への配慮や、保険者、労使の理解の必要性が指摘されたことも踏まえ、調整対象額は三分の一にとどめることとしたものであります。 　現時点で今後の在り方について何ら申し上げるものを持っているわけではありませんが、今後の前期財政調整の在り方を検討するに当たっては、今回の報酬調整の導入による格差是正の効果、また各保険者に与える影響、これを見極める必要があるというふうに考えています。