厚生労働委員会

○早稲田委員　では、検討をして、検討をした結果、保険適用をしないという選択もあるということですか。

○加藤国務大臣　まさにこれから検討するということでありますから、これからどうなるかについては、予断を持って申し上げるのは今の時点では難しいということであります。 　ただ、その方向性をお示しをさせていただいた、検討の俎上に、出産費用の保険適用の導入、これも上げるということを明示的に示させていただいたということであります。

○早稲田委員　明示的にとおっしゃいますけれども、もう出した瞬間、そういうふうに社会は動き出すわけです。全然、それでは御答弁になりません。 　三月三十一日に発表された政府の子供、子育て政策の強化についての試案、そして異次元のと書かれておりますけれども、私たちはずうっと立憲民主党として、様々、長年の間言ってきた課題がこちらにほとんど盛り込まれております。そして、今までは、できない、できない、課題が多い、財源がないと言ってきたものを、この統一地方選挙の告示のタイミングで、ただただ項目だけ出す、財源もない、そして選挙目当ての手法であると言わざるを得ません。 　私は、今回、国民のためにということであれば、大転換の方針ですから、もっときちんと積み上げて、その保険適用の話も検討もすべきだと思います。こういうタイミングで、今、一時金を引き上げて、後期高齢者医療制度でやろうとしているところでやるというの

○加藤国務大臣　まず、基本的に、今委員おっしゃったように、全世代型社会保障制度の構築をするに当たっては、ある世代ということではなくて、それぞれの世代の中で、負担能力に応じて増加する医療費を公平に支え合う仕組み、この構築を図っていくということが必要だというふうに考えております。 　今回の法案では、後期高齢者の保険料の伸びと、現役世代が負担する支援金の伸びが著しく異なるということから、それを合わせていくという形での調整もさせていただきました。 　また、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組み、いわゆる前期財政調整については、被保険者間で、報酬水準に応じた調整を導入する見直しを実施するものであります。 　こうした導入は、先ほど申し上げたように、負担能力に応じた仕組みを強化することで、被用者保険者間の保険料負担の格差を是正し、現役世代の保険料負担をより公平なものとするものであり、

○早稲田委員　医療保険制度全体の負担の在り方ですけれども、今、現役世代が大変苦しい状況になっております。非正規雇用の方も増えている、そして賃上げもままならないという中で、働いて出して、そして負担ばかりが多くなるということが、やはり、この負担軽減を図る方向に持っていかないといけないということを私は申し上げておきたいと思います。 　次に、ナースプラクティショナー、診療看護師、ＮＰの制度化についてであります。 　今回の法案につきましては、かかりつけ医制度というもの、かかりつけ医についての議論が大変集中的になされているわけですけれども、地方だけでなく大都市圏におきましても、在宅診療の現場においては非常に医療人材が不足をしております。タスクシェアを更に推進していくことが必要なのではないかと思います。 　昨日の参考人質疑に来られました、日本プライマリ・ケア連合学会の草場理事長もおっしゃっているよ

○加藤国務大臣　今お話がありました、看護に関する新たな国家資格の創設については、関係職種の業務分担にも影響を与えるということ、また、その必要性等について必ずしも共有されていないという中で、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　ただ、他方で、今お話がありましたナースプラクティショナーの関係でありますが、看護師が、保健師助産師看護師法五条に基づき実施可能な診療の補助の範囲内において、質の高い医療を提供いただけるよう、特定行為研修を推進していくことが重要であると考えておりますので、引き続き、多くの看護師に特定行為研修を受講していただけるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 　済みません、今、ナースプラクティショナー、申し上げましたのは、そうではなくて、特定行為研修を行うということでございます。

○早稲田委員　将来的に、在宅医療というのが、訪問看護師が主になって提供されるようになるのではないかと思います。そしてそのためには、処方権を持ったナースプラクティショナーを育成をすることは、そしてまた、後方支援で、オンラインで医師がしっかりと役割分担をしていくこと、これは重要な制度であると思っています。そうでないと、なかなか、今のままで、特定研修で専門家を育てるといっても、実際に訪問看護師がそうしたことを取るというところまでインセンティブも上がりませんので、しっかりとそうした在宅医療のことも含めてお考えをいただきたいということを強く申し上げておきます。 　次の質問ですが、介護保険制度について、これは今回ほとんど先送りをされました。その中で、時間がないのでちょっと意見だけにいたしますが、とりわけ平成二十六年の介護保険改正による総合事業への移行によって、改正前と同一の水準及び内容の介護等サービ

○加藤国務大臣　社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則であります。育児休業期間中には、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例な扱いをしております。 　ただ、これは、育児休業が将来の制度の支えとなる次世代の育成につながるものであり、免除した期間に係る給付の財源を被用者保険全体で負担することについて、他の被保険者や事業主の理解が得られているものと考えております。 　他方、介護期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様な意味合いはなかなか見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点で、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　また、そもそも介護休業は、その期間中にもちろん自身が介護を行うということもありますが、仕事と介護を両立できる体制を整えていただく、

○早稲田委員　もちろん課題はございますし、みんなで、いろいろな立場の方が共有をしていかなければならない問題でありますが、是非、前向きに御検討いただきたいと思います。 　次の質問に行きます。 　精神障害者向けの家事援助のニーズが高まっているわけですけれども、これが、報酬が低過ぎて、サービスを提供する事業所が本当に少ないんです。これは、是非、厚生労働省で調べていただきたいと思います、全国的に。 　私の地元の鎌倉では、唯一の事業所が、人手が不足している中で、四人の職員で月七十回訪問。生活訓練の方も同様であります。ヘルパー四、五人で月三十回から四十回訪問をしています。 　これは、身体介護の場合には、身体介助のときには必要なケースには加算がありますけれども、精神障害の場合は、身体の介助が必要じゃなくても、非常に手間と時間がかかります。それによって、丁寧にやっていくことによって、その方たちが在

○加藤国務大臣　障害者総合支援法の生活訓練は、事業者等においてサービスを提供するケースが多いわけでありますが、生活リズムを整えるための支援など多様なニーズに対応するため、これまでも、障害福祉サービス等の報酬改定を行ってまいりました。 　訪問による支援に係る報酬単価も、これは平成二十一年でありますが、引上げを行う、また、精神障害者等の特性を踏まえ、訪問による訓練のみの利用を可能とするための見直しも、これは平成二十七年でありますが、などを行ってきたところであります。 　今年は報酬改定の議論ということになりますけれども、そこにおいても、生活訓練も含めた障害福祉サービス全体について、現場の今のお話も伺いつつ、必要な検討をしていきたいと考えております。