厚生労働委員会

○田中（健）委員　今お話があったかかりつけ医の機能報告対象病院なんですけれども、これを報告してもらって、それに基づいて地域の情報を集めると言うんですけれども、あくまでそれは、今、協議会のための資料であって、私たちは、患者としては、先ほど、午前中に大岡委員が、協議のイメージを、マル・バツの一覧表を提示していただきましたけれども、これを見ても、やはり、私たち、分からないわけですよね。 　ですので、やはり、今回のかかりつけ医機能、まず第一歩だということで、ますます議論を進めて、私たちの本当の意味のかかりつけ医を、できるように、整備を進めていきたいとは思うんですけれども、まず、今回の、機能報告対象病院、これは前回の質問では、全ての病院、十万に及ぶ診療所から全てだということでありましたけれども、これがしっかりと報告をすることで、そして、明確に一覧となって、まずそこからですね。その次に、本当にかかり

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　購入数量の算定根拠の資料は適時適切に作成しており、今回の会計検査院の実地検査におきましても提供させていただきました。 　第三者である会計検査院に対しては、その内容について、口頭で補足的説明を要する事項があったものと認識しております。例えば、接種対象者の推計方法、あるいは詳細な需要と供給のスケジュールについて、作成した資料はあったんですけれども、その読み方あるいは各数字の関係性や計算方法について口頭で補足説明が必要であったということでございます。決して、算定根拠がずさんであったり、企業に言われるままに購入数量を決定しているというものではございません。 　ただ、いずれにしましても、今後は、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で、必要な情報を盛り込んだ資料を作成してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　ちょっと今のは言い訳のように聞こえるんですけれども、口頭で説明したときに、検査院に、説明不足であったと。つまり、資料もあるし、根拠もあるし、全て適切にやっていたということをおっしゃったんでしょうか、伺います。

○佐原政府参考人　我々としては、それぞれの購入に当たりましては、算定根拠について、しっかりと積算しまして購入したというところでございます。 　ただ、検査院の検査に当たりまして、口頭で補足的説明を要する事項があったというふうに認識をしております。

○田中（健）委員　分からなかったですけれども、じゃ、説明した人が説明不足だ、その個人が悪かったということですよね。第三者に見せる資料は客観的であり、そして、私たちが全て見ても理解し、また納得できるものであるということで理解をしました。そうしましたら、検査院の方の判断が、若しくは書きぶりがおかしかったということで理解をしました。 　さらに、メーカーに対して返品がかなり数があるんですけれども、この返金額についても指摘がされていました。これは、厚労省は、返金額が示された文書の提出というのをその返金をしたアストラゼネカから受けていない、金額の妥当性も確認していなかったと指摘をしました。つまり、これも相手の言い値で、それさえも確認せずに返品の事業というのは行われていたと。 　どうしてこういうことが起きてしまったのか、伺います。

○佐原政府参考人　返金額につきましては、検査当時、口頭で返金額の算定根拠について確認は行っていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として会計検査院の指摘を受けてからの対応となったものでありまして、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。 　現在、アストラゼネカ社とは最終的な費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　つまり、返金をしたときには確認もせずに、若しくは金額も、していなかったということだと思うんですけれども。 　さらに、今、答弁で、検査院が指摘をしたからというのがありまして、この中にも、先ほどの算定根拠に対しても説明不足だった、今後ワクチンの確保を検討する際には検査院の指摘を踏まえて算定根拠を示す資料を作成する、また、検査院の調査が入ったから返金額の算定理由を示す文書の提出を求めたと言っています。 　ワクチンのことに関しては、この委員会でも多くの委員の人たちがその妥当性や情報公開やまた説明を求めてきましたが、これまでは、この委員会でも、国会での議論でも、守秘義務が課されているの一点張りで、詳細を明らかにされてこなかったのでありますけれども、算定根拠や返金額も、検査院に指摘をされて資料の作成や先方への要求もしたということは、裏返せば、調査が入らなければそのままであったとい

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　在庫数量の把握につきましては、当時、政府在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など、適時には確認しておりました。つまり、これは業務として必要なタイミングで把握はしておったわけですけれども、定期的には確認ができていなかったものと認識しております。 　検査院の指摘を踏まえまして、適時に確認することに加えて、四半期ごとに在庫状況を企業と突合して定期的に確認するということとしており、このような対応に改善しているところでございます。

○田中（健）委員　ワクチンの国内の接種実績というのは、二〇二三年、今年の一月末時点では三億七千九百万回分であります。一方、有効期限切れ等による廃棄や、需要減のキャンセルも相次いで、その数は約二億八千万回分と示されております。全体の三割が結局使われなかったということが、今回検査の中で発表されています。 　まず、この結果をどう評価をしているのかを伺いたいと思うんですが、先ほど来の話ですと、調達の算定根拠も、ちょっとお互いそごがあるんですけれども、不明確だと。管理も、今聞いたのは徹底されていたかとちょっと疑問に思うんですけれども。そういうことを考えると、その対応が、もちろん全てではないですし、そうではないと思うんですけれども、廃棄やキャンセルにもつながったのではないかと勘ぐってしまうことも仕方ないような今回の検査結果ではあるんですけれども、このワクチンに関しての当時の対応というのが適切だったの

○加藤国務大臣　まず、今回の検査院の指摘に対しては、今局長の方からも答弁させていただきましたように、一つ一つ対応させていただきたいというふうに思っております。 　また、廃棄、キャンセルが確かに出ているのは事実でありますけれども、これは、当時のことを思い出していただいても、開発前からの段階で様々な可能性がある中で、国民の皆さんに必要なワクチンを確保していくということでございますので、そうした中で必要な量を確保させていただいた中で、結果において、活用が見込めないワクチンについてはキャンセルが行われたところでございます。 　これ自体に対して、今言った在庫管理云々というのがございましたけれども、これは、定期的にはしておりませんでしたけれども、都度都度はさせていただいていたわけでありますから、これが直ちに過剰購入、あるいはキャンセルにつながったというふうには考えてはいないところでありますが、いず