厚生労働委員会

○堀井政府参考人　この駐留軍法等で対応をできるかどうか、どのような対策が必要なのかという検討が要るのではないかというふうな御趣旨を承りました。 　それで、防衛省からも答弁がございましたが、今年一月の日米の２プラス２の共同発表におきまして、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速をさせる重要性が確認をされているというふうに承知をしております。 　具体的な雇用への影響は現時点では正確には把握をできないものの、米軍の再編状況等によっては雇用に大きな影響が出る可能性もあると認識をしています。 　そして、駐留軍等労働者の雇用への影響を抑制する観点から、まずは防衛省において、ほかの施設への配置転換等により雇用の継続を図るとともに、今までと異なる職種に配置をする場合は、独立行政法人労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施をするほか、離職

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　防衛省においては、特別協定、これは恒久的なものではありませんので、是非ここでしっかりと、人員を確保する、また労務費負担を合意するということに全力を尽くしていただきたいと思いますし、厚労省においては、やはり、先ほど説明をいただいた就職支援措置が五年間、ずっとなかったからこそ、なかなか、ハローワークでといっても、四千人の方が一気にそのような配置転換や、また、次の仕事といっても大変な規模と労力になると思いますので、是非そういうものを想定した対応というものを考えていただければと思っています。 　また、お話の中で、配置転換等の話も出ました。 　この米軍の再編に関わっては、離職者対策としてではなく、配置転換による雇用継続を可能とするための職業訓練について、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法により、独立行政法人の駐留軍労働者労務管理機構が実施する

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずる場合には、まず、他の施設・区域への配置転換等により、雇用の継続を図ることを基本としております。 　米軍再編に当たりましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条におきまして、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講ずることといたしております。 　他方、やむを得ず離職を余儀なくされた場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、離職前職業訓練を実施することとしており、この場合、厚生労働省と連携して対応をいたしておるところでございます。

○堀井政府参考人　連携ということでございますので、厚生労働省の方からもお答えをさせていただきます。 　防衛省からも今答弁がございましたが、離職前の独立行政法人駐留軍労働者等労務管理機構を通じた技能教育訓練等の実施というのがございます。そして、やむを得ず離職を余儀なくされる方が生じた場合には、厚生労働省では、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな職業相談支援に加えまして、物づくり分野、営業、販売、事務分野、介護、医療、福祉分野など、地域の人材ニーズを踏まえた公共職業訓練等への受講あっせんを実施をしているというところでございます。 　さらに、田中委員が御指摘されました平成三十年の、前回改正時の附帯決議を踏まえた対応ということで、防衛省が行う離職前職業訓練の実施に当たっては、同世代の求職者が就職した職種等をハローワークから地方防衛局長等に情報提供するなど、離職前の支援を行う防衛省との

○田中（健）委員　国内であれば、働く環境や、また雇用や、また職業訓練、離職した場合も、厚生労働省が一元で扱えるのでありますが、やはり、この特殊な環境に置かれていて、厚労省と防衛省が連携をして雇用環境というのを守っていかなければならないと思いますので、是非、今、種々、連携の話もしていただきましたけれども、具体的にこれから見える形で進んでいただければと思っています。 　引き続きまして、安心して働ける職場環境確立のための質問を伺います。 　本措置法には、金銭的支援の施策以外にも、厚労省内に設置されている中央レベルの中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、米軍基地が所在する地方自治レベルの離職者対策協議会を設置できるという条文がありまして、具体的な協議の場があるということは、労働者代表からも、関係自治体からも多くの要望、意見書が寄せられていることからも、その重要性というのがうかがえます。 　更に

○田中（利）政府参考人　お答え申し上げます。 　恒常的な三者会議の設置ということでございます。本省レベル、地方レベル、幾つか設置をされているところがございますが、委員からの御指摘も踏まえまして、防衛省としましては、米軍や組合の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、そのような会議を回す中で、具体的に働く環境を伝えられる場、そしてそれを改善できる場というのをつくっていただければと思っております。 　以上でこの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。 　次は、戦没者の妻への特別給付金支給についての議論に移りたいと思います。 　こちらも各委員から質問がありました。特別給付金国債の償還期間、そして支給方法、これについても出ましたけれども、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 　五年ごと二回交付の支給見直し、これは、対象者の高齢化を踏まえたものと同時に、慰藉の意を示す機会を増やすということが期間を短縮する目的と言っていました。 　もしもそれであるならば、戦没者の妻が高齢になっていることや、もちろん支援者側の負担、事務作業の増加というのは配慮しなければならないんですけれども、この特別償還

○加藤国務大臣　まず、機会を、これまでの十年を五年に見直したということでありますが、今委員おっしゃったように、高齢化などを踏まえて、国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、こうした措置を取らせていただきました。 　例えば、毎年国債を交付するというのも一つの案としてはあるのかと思いますが、御高齢の戦没者等の妻に毎年請求書を提出していただく負担をおかけをするほか、都道府県での裁定、日本銀行での国債製造等の事務も毎年発生することになる、こういった問題もあり、今回提案させていただいた方策が現実的なものと考えているところでございます。 　また、こうした弔慰金が交付国債として支給されているのは、これまで申し上げているように、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるという、制度創設以来実施をしてきたものであり、そうした皆さんから見ると、まさにこれが一つの形になっているし、途中段階でそれぞ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　対象者も、五千五百人、九十代後半以上ということでありました。なかなか自分で交付を受けるのもこれから難しい年齢にもなってくるかと思いますので、是非、不断の見直しや、現場の声というのを大切にしていただければと思っています。 　また、給付金の支給漏れ対策というのを伺います。 　先ほども、支給漏れになっていることに対して対策を進めてきたということがありました。また、新たに対象者になる方もいらっしゃるということもお聞きをしました。どのくらいの方が支給漏れになっているか、ないしは、新たに対象者になるという方、例えば過去を含めてどれぐらいいらっしゃったのかというのを伺います。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、支給漏れについてですけれども、この特別給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で時効によってその権利が消滅することとされております。この時効によって権利を失われた方の数を正確に把握することは困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計ではございますが、時効失権者数は約三百件、これは実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に当たります。これらの方が時効失権されたものと推計をしております。 　また、新たに対象者になる場合としては、公務に起因して傷病を受けた戦傷病者の妻で、前回の特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合ですとか、また、戦時中、公務に従事中に有害物質に被曝をして、それがその後になって重症化して亡くなられた場合などが想定されると