厚生労働委員会

○川田龍平君　この団体は、東京で、三十年以上前から精神科病院を良くしようとして、病院訪問活動や情報開示活動を行ってきている団体です。 　ここに、提示資料として今日提示させていただきますが、（資料提示）東京地域精神医療業務研究会が発刊する「東京精神病院事情」、ありのままという振り仮名がありますが、というのがこれ何年かに一回出されています。この冊子にも滝山病院が出ておりまして、滝山病院のところのコメントを見ますと、死なないと退院できない病院と記載されています。 　これ、当時でも死亡退院が五一・五％と、都内で最も、これ一九九五年に出された本で、一九八七年から一九九三年の事情についてこれ報告しているんですが、最近でも四十たしか八％ぐらいですので、ほとんど変わってないですね。これ、都内で最も高いと。この都内の死亡退院率ワースト十の掲載もあって、ワーストワンの滝山病院を始め平均を大きく上回る死亡退

○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げましたけれども、会の存在自体は承知をしておりましたけれども、具体的な活動内容等について、その調査の内容等については承知をしていないところでございます。

○川田龍平君　先日、自民党の議員からも、そういった情報について、神奈川のたしかあれは版でしたけれども、そういったものを、やっぱりいろんなところで一生懸命手弁当で、それこそ民間団体がお金もない中、入院患者さんの人権を守るために本当に手弁当で長年活動してきています。 　こうした団体ともっと緊密に連携して、問題のある病院、これをしっかりあぶり出すということをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の団体の調査なりその活動等について具体的な内容を承知していない中で評価を申し上げることは難しいところでございますけれども、一般的に、精神科病院に関して必要な情報が提供されること、また一方で、そういった医療機関の運営に関する情報を開示することということについて様々な観点から検討が必要であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、虐待はあってはならないことであり、今後とも、適切な指導監督を徹底し、虐待の防止、早期発見、再発防止に向けて、自治体と連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ここに、二〇一六年の文部科学省、地の拠点というところで出している、この後援受けてというか、助成を受けて出した、東京多摩地区、精神科病院情報誌二〇一六というのも見ても、滝山病院というのはアンケートも答えてくれなくて、本当に基礎的な住所とか電話とかそういう情報しか出てない冊子もありますけれども、やっぱり本当にこの実態が分からないこと、中が公開されていないこと、そのことがやっぱりいろんな不正やいろんなことが起きてきているところにあるんではないかと思います。本当にこういったしっかりとした調査をやっぱりしっかりしていくことが、本当にこれからの患者さんを守るためにも、それから働く人たちのためにも必要なことだと思います。 　次に、監査の問題です。 　東京都が幾ら監査をやっても滝山病院の実態は明らかになりませんでした。これはなぜだと思いますか。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の事案に関することでございますのでコメントは控えさせていただきたいところでございますし、ちょっと具体的な状況については様々な見地から検討が必要かと思います。 　いずれにいたしましても、今回の事案については、現在東京都が立入検査の対応を進めているところでございまして、厚生労働省といたしましては、この実態把握等について東京都と連携を図るほか、関係自治体に対してしっかりと適切な指導監督に対して改めて周知を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非これ、監査自体のやり方を改めてもらう必要があると思います。 　監査の実態は、病院と行政が日程を調整して行われています。病院の方から聞いた話ですが、ある精神科病院の認知症病棟にある車椅子用のトイレ、これは扉もなく、個室に入るとカーテンを閉めて見えなくする形態のものなのですが、ふだんはカーテンを全くすることもなく、排せつをすると丸見えで、患者さんがこうやって用を足しているということでした。 　ところが、この監査の前日になると、突如カーテンが付けられるそうです。日程調整しての行政の監査というのは、こういうその日程調整する上で、いろんな拘束具が隠されたりとか、そういうことがされているんですね。 　これ、監査は抜き打ちでやることを原則にしたらどうでしょうか。準備ができないというのは本末転倒だと思います。明らかな人権侵害を発見して予防することが何よりも大事ではないかと思いますが

○政府参考人（辺見聡君）　精神保健福祉法第三十八条の六におきましては、都道府県知事は、必要があると認めるときには、精神科病院の管理者等に対して報告徴収等を求めることができるとしているところでございまして、都道府県の判断において行われているところでございます。 　厚生労働省としては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、先月十七日に、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 　今般の事案の実態把握等も踏まえた上で、必要な場合に都道府県等が予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、周知の徹底を含めて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　なかなか、この指定病院になっていたりとか、そういった関係性もあって、本当にこの監査がしっかり行われるのかといったところがあります。 　番組では、この弁護士の面会から病棟に戻ると、暴言を吐いて圧力を加える職員の生々しい姿がありました。これは、弁護士の面会というものが、いかにこのような人権侵害を行っている病院にとっては目障りで邪魔な存在なのかということが分かります。つまり、弁護士面会が人権のとりでになっています。 　昨年の精神保健福祉法改正において入院患者への訪問支援事業が一部始まることになり、これは院内に人が入るということには意味があると思いますが、法文には、この入院患者さんの話を誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供とされています。 　これとは別に、入院患者の人権を守るための弁護士などの人権擁護活動は、それとは別に極めて重要かと思います。滝山

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に入院している精神障害の方につきましては、人権擁護の観点で特に配慮が求められるものと認識をしております。 　精神障害者の権利擁護を図ることを目的とする精神保健福祉法及びその関係法令においては、精神科病院の管理者は、患者の代理人である弁護士等との電話及び面会については制限することはできないものとしているところであり、これが適切に運営される必要があると考えております。 　一方、御質問の中で触れていただきました入院者訪問支援事業につきましては、患者本人の話を丁寧に聞くとともに必要な情報提供を行うこととしているものでございます。本事業においては、必要な研修を受けることにより、弁護士等についても、入院者訪問支援員として傾聴などの患者の支援を行うことは可能であります。