厚生労働委員会

○松野明美君　引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、戦没者遺族の深い悲しみに対しまして国としてこれまで慰藉の念を示すということで、戦没者の妻に国債で特別給付金を支給されているとのことですが、現在、お聞きしましたところ、約五千五百人、平均年齢が九十歳後半の方々だとお聞きをしております。 　国としましては、国債に加えまして、政府の思いを伝えていくという意味を込めまして、例えばではございますが、大臣の直筆のメッセージなどを書類と一緒に同封するなどしていただくとよいのではないかと考えるのですが、このようなことに関しましてどのように大臣はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、国としての慰藉の意をお示しするもので、特別給付金の制度の趣旨を記したリーフレットを窓口で配布することを市町村に依頼する等の取組を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、案内にメッセージを同封するような取組も考えられるところではありますが、まずは今回、償還額を引き上げて特別給付金を継続すると、そうした形で、国としての慰藉の意をより強くお伝えしたいと考えております。

○松野明美君　戦没者等の妻が支給を受けるに当たりまして、九十歳後半の方々がほとんどであるとお聞きをしました。ですから、書類の準備等が大変で、また御負担になられるのではないかとは思ったんですが、よく考えてみますと、この準備をすることによりまして、亡くなられた方を思い返す大事な大切な時間にもなられているのではないかなと感じているところでございます。 　国からの思いを何らかの形で伝えていただきますとよいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、これまでに特別給付金の支給漏れはあるのでしょうか。あるとすれば人数を教えてください。また、支給漏れが発生しないための対策は何かやっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で、時効によりその権利が消滅することとされております。 　支給漏れという御指摘ですけれども、この時効により権利を失った方に該当するのではないかと思うんですが、この時効により権利を失った方の数を正確に把握することはちょっと技術的に困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計でございますが、時効失権者数が約三百件、これは、実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に該当いたします。この数ではないかと推計をいたしております。 　この戦没者等の妻に対する特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を既に受給していらっしゃる妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握することが可能でございます。そのため、

○松野明美君　重ねましてお尋ねをいたしますが、私自身は、お一人もいらっしゃらない、支給漏れは、支給漏れといいますか、受け取っていらっしゃらない方が三百件ということを聞いてちょっと驚いたところです。お一人もいらっしゃらないのかなと思っておりました。 　その支給をされていない、三百件とおっしゃったんですが、これは、この三百件は、自ら請求をされていないということでしょうか。重ねましてちょっとお尋ねをいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど、技術的に、請求されなかった方の数を正確に把握することは難しいと申し上げました。これは、対象者となりますのが、その基準、特定の基準日においてこの受給権がある方なんですけれども、例えばその時点でお亡くなりになられた方というような方もいらっしゃると思いますので、あくまでも推計でございます。 　また、その三百件の方が、仮に三百件だったとして、どういう御事情であったかというのはちょっと把握しておりませんけれども、個別に督促を差し上げてはおりますけれども、にもかかわらず、もしかすると請求をお忘れになった方もいらっしゃるかもしれませんし、あるいは自らの意向で請求されなかった方もいらっしゃるかと思いますが、具体的には把握をできていないところでございます。

○松野明美君　対象者の方は多分把握をされていらっしゃると思っておりますので、支給漏れの防止は可能であると思っております。また、支給漏れは少ないからいいとかいうものではなくて、お一人もあってはならないと思っておりますので、どうぞ引き続き徹底をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、現在の制度によりますと、特別給付金を受けることのできる権利が三年で消滅してしまうというようですが、この三年とされている理由は何かあるのでしょうか。また、三年ではなく五年でもいいのではないかと思っておりますが、そのところを教えていただければと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、特別給付金を受ける権利の消滅時効は三年となっております。これは、法の施行後、特別給付金の趣旨が周知されるまでに要する期間、特別給付金の支給対象である戦没者等の妻の方々が請求に必要な書類を整えるために要する期間などを考慮して定められているところでございます。 　特別給付金の対象である戦没者の妻の方々、委員御指摘のように、大体五千五百人、平均年齢が九十代後半でございますので、大変高齢でございます。時効の期間の延長ということよりは、むしろ速やかに請求をいただき、なるべく早く特別給付金を支給するということが重要ではないかと考えておりますので、先ほども答弁をさせていただいたように、今回二回の請求、五年ごとになりますが、二回の請求の機会に、いずれについても、戦没者等の妻の方々へそれぞれ案内を行い申請を促すとともに、申請を送付後、請求のない方に対しては、

○松野明美君　私自身は、時効があるのがどうなのかなとは感じています。大切なことは慰藉の念をお伝えすることだと思っておりますので、その時効の期間は長い方がいいのではないかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、例えばではございますが、特別給付金の支給を受ける前に妻が亡くなられた場合のことですけれども、その権利については御遺族に相続されることになっていると私は認識をしております。その場合は、この特別給付金は相続税として課税されるのかどうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　支給対象者の方が請求前に死亡された場合、先ほど申し上げました、その基準日には御存命で、その後、請求をされる前に死亡した場合につきましては、この法律に基づきまして、その相続人は御自身の名前で特別給付金を請求することが可能でございます。 　その場合の課税についてのお尋ねでございますけれども、相続人が支払を受けた償還金については、課税はされないものと承知をしております。