厚生労働委員会

○古屋（範）委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思っております。 　アレルギーでアナフィラキシーショックを起こしたときに打つエピペンという注射なんですが、これも承認をされてからなかなか個人で使えないという時代がありました。それを、家族、本人が打てるようにし、また、学校でも持っていって、そして、いざというときは教員も打つことができる、救急救命士も打つことができる、この過程に本当に長い年月がかかった記憶がございます。 　是非、このブコラム口腔用液につきましても、様々な課題があることは分かります、安全性を確保しなければいけない医行為であるということ、これには重要な検討が必要だというふうに思いますけれども、是非とも前向きな検討をお願いしたいということを申し述べて、少し時間を残しておりますが、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。よろしくお願いします。 　大臣、既に先行する与党の質疑の中で、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正案、ちょっと随分、名前が中身に先行している、名前倒れである、看板倒れであるという印象を禁じ得ません、率直に申し上げて。 　るるお述べになりましたが、この全世代型社会保障とは何なのか、端的にその本質をちょっと述べていただけませんか。

○加藤国務大臣　端的に言えば、これから少子高齢化が更に進む中で、それぞれの負担の能力に応じてそれぞれ負担をしていただく。そして、さらに、そうしたことと同時に、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの地域において必要な医療、あるいは介護、こういったものが効率的に提供される、こういった仕組みをつくっていくということ。ちょっと、もっと言えば各論はいろいろありますけれども、そういったことが基本になるというふうに考えています。

○小川委員　もうちょっと問題をクリアにする必要があると思うんですが、地域でかかりつけ医が必要だとか地域の医療体制を整備するというのは、どの時代も必要なんですよ。一方、今おっしゃった少子高齢化というのは、まさに今の時代なんです。 　それで、全世代型対応の社会保障を築くということは、本質は、私は、現役世代への給付を拡充するということが一つ。これは、経済情勢も低迷していますし、あるいは賃金も上がらないし、とにかく、自助に現役世代の生活を置いておくことはできない。つまり、現役世代への社会保障、現役世代への給付を拡充する。これが一つなんです、その本質は。人口構成が変わっていますから。 　それから、もう一つ言えば、高齢者といえども一律給付の対象にはならない、あるいは応能負担を求めていく、高齢者といえどもです。ということで、結果として、人口構成が昭和の正三角形から逆三角形に向かうわけですから、賦課方

○加藤国務大臣　ちょっとその前に、まず、委員が最初におっしゃった、かかりつけ医の云々というんですけれども、確かに、従来から、どんな状況でも、近くで頼れるお医者さんがいる必要性はある。しかし、より一層、これまで、治すという、いわば病院で診療を受けて、治療を受けて、そして戻って元気に働けるという状況から、やはり、高齢者が増えると、治るんだけれども、引き続き支えてもらわなきゃいけない。そして、それを地域で求めていく。それから、もう一つあるのは、さはさりながら、働く人の数が減っていくわけですから、よりそうしたものをどう提供するかという意味においては、まさにかかりつけ医機能が求められる必要性が高まってきている。この認識はやはり共有していただく必要があるんじゃないかなということが一点。 　それから、もう一つは、保険制度が云々とおっしゃいましたが、保険制度はあくまでも共助であります、税は公助であります

○小川委員　ちょっと医療制度のことは後で議論しましょう。 　問題点がある、あるいは課題があるということは御理解いただきたい。 　大臣、医療保険の仕組みが、あるいは医療提供体制の仕組みが、ちょっとかねてから申し上げていますが、九〇％、税金と保険料で成り立っているんですね。共助だとおっしゃいましたが、特に後期高齢者医療制度は半分税金です。もたなくなっているんですよ、保険じゃ、社会保障制度が。それで、私、かねてから申し上げています。最大の問題は、医療は特に、介護もそうですが、九〇％、税金と保険料で成り立っています。医療提供体制は自由化されています。市場原理で動いている。医師は開業が自由で、行きたいところに行き、診たいものを診ている、その価格設定は公定価格になっている。極めて制度設計が矛盾をはらんでいるんですね、全体として。財源は九割公費、提供体制は市場原理、しかし、全国一律の公定価格。その貫

○加藤国務大臣　たたき台の中身については今まさに検討しているところでありますから、その中身を、何か今おっしゃるようなことを前提に物を申し上げるのは、今の段階では差し控えさせていただきたいなというふうに思います。 　その上で、出産費用の保険適用については、これまで申し上げていますけれども、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用の地域差も見られる実態を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があることは申し上げているところでありますが、今回、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みとすることで、子育てを全世代で支援する観点から実施をしようとするものでございますので、そこについては是非御理解をいただきながら、ただ、その負担については、それぞれの高齢者の所得状況等も踏まえながら対応させていただきたいと

○小川委員　とはいえ、もうあさって発表するんですからね。同じ政府内で、片や、後期高齢者の負担で出産一時金を増額すると言い、片や、出産費用は保険適用するんだと言っているわけですから、同じ政府内で。あさって発表するんですからね。これは矛盾なくちょっと整理してもらわないと、場合によっては、この方針を引っ込めざるを得ない可能性があると思いますよ、時期の前後によっては。 　という矛盾をちょっと指摘した上で、大臣、これもちょっと一緒に共有していただきたいんですが、この法案の中にも、保険者間の財源調整に苦労した跡が見えますよ、苦心している跡が見える。それには賛否両論いろいろな意見がある。しかし、そもそもを言えば、医療保険の世界が、私なりに言えば、九つの領域に細分化されていることの矛盾なんですよね、九つの領域。それは、一つには年齢による横割りなんですよ。七十五歳以上の後期高齢者、六十五歳から七十四歳の前

○加藤国務大臣　ちょっと幾つかあったので、最後の卵子の凍結については、正確にはちょっと事務局から答弁させます。基本的に、卵子凍結そのものについてどう評価するかというところが、課題があるのではないかと思っておりますので、それから先には今進めていないというのが私どもの立場であります。 　それからもう一つ、健康保険法を読んでいただくと分かるように、保険給付の対象は、出産も入っているんですね。ただ、療養の給付という形にはなっていない。療養の給付では、疾病又は負傷に関しというふうに書いているわけであります。 　今回の不妊治療に関しては、まさに疾病に対する治療としてこの不妊治療は読んでいるということでありますから、ちょっとその辺は、今委員が不妊治療と出産を同列に扱っておられましたけれども、法律上の取扱い、我々の取扱いは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。