厚生労働委員会

○古屋（範）委員　総括的なお答え、ありがとうございました。 　税と社会保障一体改革を思い出すんですが、年金、医療、介護という社会保障の中で、あの中で、子育て支援が最優先という体制ができたと思います。あのとき、自民、公明は野党だったんですが、加藤大臣とも制度設計の協議をさせていただいて、不思議な時代で、自公で協議をして、それがある意味、そのように決まっていくという時代ではあったんですが。 　我が党も今、二〇四〇年ビジョンを作っております。二〇四〇年、高齢者が安心をし、また、若い世代も納得していただけるような社会保障の絵姿を示していかなければいけないということで、今、二〇四〇年ビジョンを考えているところでございます。しっかり、全世代型社会保障構築に向けて、これからも取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、出産育児一時金についてお伺いをしてまいります。 　若い世代の経済的不安解

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今般、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を御支援いただく、こういう仕組みを導入したいと考えております。 　この制度導入に当たりまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いするということになるわけですけれども、ここにつきましては、与党の御提言もいただきまして、負担の配慮ということをすることとしております。 　具体的に申し上げますと、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とします。それから、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講ずることとしております。 　こうした措置を講じることによりまして、均等割保険料のみが賦課される約

○古屋（範）委員　激変緩和措置についてお伺いをいたしました。 　次に、出産費用の見える化についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回、五十万円に出産育児一時金は引き上がるわけなんですが、御存じのように、出産は原則自由診療のために、この一時金を増やしても、結局は医療機関で値上げをしていけば意味がない、出産育児一時金の引上げは出産費用の増加につながる、また、今回の発表を受けて必要以上に値上げされる動きがあるというような指摘もあるところです。 　こうした指摘に対しまして、厚生労働省は、二〇二四年四月をめどに出産費用の見える化を実施するとしております。これによって、妊婦の方々が、各医療機関等における分娩費用やサービス内容等、情報を入手しやすくなって、医療機関等を適切に選択できるようになることが期待をされております。ただし、出産ができる医療機関が選択できるほどない、自分の地域にそういう医

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産育児一時金の大幅な増額と併せまして、出産費用の見える化、これを抜本的に強化していきたいと考えております。 　その内容でございますけれども、現在考えておりますのは、医療機関などの機能や出産についての運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用、それの公表方法、これにつきまして医療機関などに報告を求めて、あわせまして、それぞれの医療機関の平均在院日数や出産費用の平均値、こうした情報を公表項目とさせていただきたいと考えています。これらを医療機関から情報をいただきまして、来年四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページ、これで公表していきたいと考えています。 　この公表項目の詳細につきましては、今後検討を進めるところとしておりますけれども、この取組により、妊婦の方々が、現在以上に、どの医療

○古屋（範）委員　出産費用につきましては、地域によっても平均額もばらばらですし、出産する側からすると、どこまでが本当に必要最低限度な費用で、どこまでがプラスアルファ、オプション分なのか、なかなか今のところは見えにくいという現状があります。また、私はこの部分は要りませんからと一人だけ断るというわけにもいかない、込み込みで出産費用というのが設定をされているわけです。是非、公表するということが非常に重要だと思いますので、しっかり検討して、この準備をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、かかりつけ医の制度化についてお伺いをしてまいります。 　新型コロナウイルスの感染拡大下で、ふだんかかっていた医療機関に診療を拒否されるという事例が相次ぎ、必要な医療を受けられないという問題が顕在化をしました。また、コロナワクチン接種の際も、自身の状態に心配な方々は、かかりつけ医に相談の上、接種を受け

○伊佐副大臣　今後、複数の慢性疾患、また医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、そしてまた生産年齢人口が急減していくというのが前提条件の中で、治す医療から治し支える医療に転換していこうというものでございます。つまり、治療したら終わりではなくて、地域生活に定着できる取組までを実現していこう、こういう趣旨で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていく必要があるというふうに認識をしております。 　その上で、本法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、また、医療機関に対してはその機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、また公表する、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表する、こうした制度を設けることと

○古屋（範）委員　このかかりつけ医につきましては、公的に認める認定制、登録制というものは見送られました。一部では、かかりつけ医は一人にして、登録制が必要だという意見もございます。それぞれの医療機関が幅広い病気や休日に対応するかどうかを都道府県が公表することとしております。今回の制度で報告されるのは医療機関としての機能であって、患者が身近なかかりつけ医を持てるかどうかは医師の自主性に委ねられることになっています。これでは現状追認に近く、実態は変わらないのではないかという意見も一方でございます。 　現在、特に、健康な現役世代にとっては、なかなか、身近な医療機関の医師をかかりつけ医だと考えていても、医師がその患者のかかりつけ医だと認識していない場合もあると思います。 　また、どうしても、職場の近くで、昼休みとか空いている時間に医療機関を受診するという方も多いのではないかと思います。私ども、地

○伊佐副大臣　国民の皆様、患者の皆様が、それぞれのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択することができる、そして利用することができるということが重要だというふうに思っております。そのためには、それぞれのかかりつけ医機能に関する情報を分かりやすく提供するということが前提になってまいります。 　これまで、医療法施行規則等の規定に基づきまして、かかりつけ医機能に関する国民、患者の皆様への情報提供は行われておりました。ところが、この情報提供の項目の内容が非常に分かりにくいという点でありますとか、あるいは、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけということがございました。ツールとして不十分だという指摘もございましたので、本法案では、これらの制度の充実強化を進めるということにしております。 　具体的には、都道府県がそれぞれ独自に構築、運用しております患者等に向けました閲覧システム

○古屋（範）委員　是非、このかかりつけ医が機能するよう、今後しっかり検討していただきたいと思います。 　最後、前回の一般質疑で積み残しました、小児てんかん薬ブコラム口腔用液についてお伺いをしてまいります。 　小児のてんかん薬ブコラム口腔用液なんですが、三月二十六日はてんかん啓発の日なんですね。御存じのように、てんかんというのは脳の慢性疾患で、てんかん発作を繰り返し起こす病気です。国内では六十万人から百万人のてんかん患者がいると言われております。六十万人から百万人、本当に多いわけなんですけれども、全ての年代で発症の可能性があって、発症率では小児と高齢者が高く、患者の多くは適切な治療によって普通に日常生活を送っています。 　我が党としても、てんかん患者が安心して適切な治療、相談、就労支援を受けられるよう、てんかん診療拠点病院の全国への展開などを進めてまいりました。 　このブコラムにつき

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の薬の投与につきましては、これは医行為ということになってまいります。これを新たに救急救命士が医師の指示の下に行うことができる救急救命処置に追加をするということに当たりましては、救急救命処置としての安全性、必要性、難易度、あるいは必要となる教育体制なども含めて丁寧な検討が必要というふうに考えております。 　今後、厚生労働省の検討会等におきまして、医師の指示の下に救急救命士が実施する救急救命処置を議論することとしてございまして、今委員御指摘のブコラム口腔用液の投与につきましても、その他の処置と同様、救急救命処置の追加、除外、見直しに当たってどのように検討していくか議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。