厚生労働委員会

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、待機児童が発生している市町村等からお話を聞きますと、支援員の確保ができずに、利用希望の増加に対応する受皿が確保できなかった、昨年度臨時的に開所していたクラブが今年度は開所できなかったなど、人手不足の状況、また、継続的な雇用が難しいといったケースがあることは私どもも承知をしているところであります。 　まさに人材確保は非常に大事であります。放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、あるいは放課後児童支援員の就職支援等に対する費用補助等を行ってきたところでありますが、引き続き、放課後児童クラブの受皿そのものの整備と併せて、逆に、整備を進めるに当たって必要な人材の確保、これが図れるよう支援を行っていきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　やはりなり手不足ということを考えた場合に、原因に処遇の問題があると思うんですね。不安定雇用にあるということと賃金の低さというのがあると思うんですね。公設公営の場合は、会計年度任用職員でやっている場合もかなり多いわけですよね。全体で見ても、学童で働いている職員の七五％が非正規だと。一年契約などが大変多いわけです。 　私は、これは本当にやはり安定雇用にしていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　職員の体制については、放課後児童クラブ運営指針においても、「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる。」としているところであります。 　他方、職員の雇用形態や賃金水準をどのように定めるかは運営主体である各市町村において判断いただくものでありますから、そうしたものも踏まえて適切に判断をしていただきたいと考えておりますし、先ほど申し上げたような、我々としても人材確保の観点から様々な支援策も講じているところでございますので、こういったものも活用しながら安定的な人材確保を行っていきたいと思っております。 　なお、放課後児童クラブ職員における常勤職員について、まだ水準は決して高くありませんが、平成二十七年の二六・八％が令和四年には三四・一％と、七・三％改善したという数字もございますので、こうし

○宮本（徹）委員　今日は総務省にも来ていただいていますので。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　各自治体においては、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、会計年度任用職員が地方行政の重要な担い手となっていると承知しております。個々の職においてどのような職員を任用するかにつきましては、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から各自治体において、適切な制度を選択していただくべきものと考えております。 　総務省といたしましては、今後も適正な任用が図られるよう取り組んでまいります。

○宮本（徹）委員　本当は、政府として常勤の方が好ましいという判断を学童については持っているわけですから、総務省はやはり自治体に対してもそういう指導をちゃんとしていかなきゃいけないと思いますよ。 　あわせて、その賃金水準ですけれども、三つの処遇改善事業が学童の職員にはありますけれども、これは余り使われていないわけですよね。学童クラブが設置されております自治体のうち、放課後児童支援等処遇改善事業の実施自治体は二三％。二〇一七年にできたキャリアアップ処遇改善事業の実施自治体は二九・二％。また、昨年始まった九千円の処遇改善、これの申請自治体は一千百四十五自治体で七〇・三％。これも三割が申請しておりません。しかも、この処遇改善を見ますと、公設公営の学童クラブで見ると、八百十三自治体のうち自治体が申請しているのは三百四十五自治体で、四二％しかないわけですね。 　公設公営のところで何で利用率が低いの

○加藤国務大臣　まず、この処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示ししながら、積極的な検討をまだそうしたことを実施していない市町村に対してお願いしてきたところでありますけれども、更にそうした働きかけをしっかりとさせていただきたいと思っております。 　なお、補助率でありますが、今、補助率が例えば処遇改善でいえば三分の一となっていますけれども、しかし他方、残った部分、地方負担については地方交付税等での担保等も行っているところでございますので、そうした点も含めてしっかりとこの制度の内容を周知し、より活用していただけるように、そして職員の処遇改善が進むように自治体に促していきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　今日、総務省に来ていただいておりますけれども、地方自治体、公設公営の方がこの処遇改善が進んでいないと。これはどう対応されますか。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　放課後児童支援職員の処遇改善事業につきましては、総務省といたしましても、各自治体が本事業の趣旨を踏まえて、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。 　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、各自治体において、放課後児童支援員の適切な処遇が確保できるよう、引き続き、必要に応じて、事業所管省庁と協力して取り組んでまいります。

○宮本（徹）委員　通知だとかお願いだとか、それだけじゃなくて、やはり本当に、制度的な改善も含めてしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、そもそも、やはり、地方自治体が、正規職員は厳しい定数管理をやって、安く会計年度任用職員で多くの人に働いてもらおう、こうなっているところ自体、私は変えていかなければならないというふうに思います。是非そこは、子育て予算倍増の中でも考えていただきたい点です。 　とりわけ学童は、夏休みなどの長期休みは一日保育が続くわけですよね。これは、三人のうち一人が常勤でいいというのでは回らないわけですね。常勤は二人ぐらいいなきゃ無理だという話も聞きますので、常勤職員、しっかり増やすということも是非少子化対策の中で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。