厚生労働委員会

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　先ほどの福岡大臣への質問に続き、石破総理にも障害年金について伺います。 　昨日の参考人質疑において、社会保障審議会年金部会の委員でもある駒村康平参考人は、現行の障害の認定は医学モデルに偏っている、世界的には生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあり、社会モデルを適用した障害年金の制度もドイツ、スウェーデンなどでは既に反映されていると述べました。 　私は、障害年金の認定基準については、医学モデルと社会モデル、両方の視点のバランスが大変重要と考えていますが、総理のお考えをお聞かせください。

現行の我が国の障害年金は、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する社会モデルかと、こういう二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加え、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能の障害だけではなくて日常生活の状況なども考慮して障害等級の認定を行っていると、このようなことでございます。 　障害年金の認定につきましては、昨日、実態把握のための調査報告書が公表され、今後これを踏まえて運用改善を着実に行ってまいりますが、その中では、より客観的かつ公平な認定となるように障害認定審査委員会に福祉職を参画させると、このような運用改善を図ってまいります。 　障害認定基準の在り方については、各種の御指摘、今御紹介がございました諸外国の動向も含めまして、今後様々な御意見を伺いながら議論を行うべきものだというふうに考えております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

早く次のステップに進んでください。社会モデルをもっと取り入れてください。代読お願いします。 　私は、障害年金の不支給増加問題の背景には、障害認定における構造的な不透明性はもちろんのこと、障害当事者や社会モデルの視点の欠如も一因と考えています。 　認定基準は五十年以上前の数値に基づき、いまだに医学モデル中心、当事者の生活実態や社会的困難さは診断書の記述にとどまり、実質的に審査には反映されづらい、これは障害者権利条約が掲げる社会モデルの理念からも大きく乖離しています。これは運用の問題だと矮小化することは許されません。これまでも指摘してきましたように、障害年金の認定基準、審査体制に社会モデルの視点をいかに取り入れるか、根本的な見直しを議論するときです。 　昨日、駒村参考人も、障害年金を議論する上での社会モデルの重要性、それを当事者の意見を聞きながら議論していく必要性を訴えておりました。また

ちょっと言葉の定義を間違えますと議論が混乱いたしますので、私なりの理解でございますが、医学モデルというのは、障害を個人の病気などの医学的要因から生ずるものと、このようにみなす考え方だと承知をいたしております。一方におきまして、社会モデルというのは、障害を個人の特性だけではなくて社会に起因するものとみなす考え方というような理解の下で答弁をさせていただきたいと存じますが、障害年金につきましては、厚労省におきまして取りまとめました令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書の不支給事案の分析を踏まえまして、今後、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定審査委員会における福祉職などの外部の方の参画など、透明性の確保に向けた運用改善を行うということといたしておるところでございます。 　この運用改善は着実に行います。運用改善を着実に行いつつ、障害認定基準の在り方の見直しにつきましては様々な御意見を伺い

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

曖昧な態度ではなく、具体的な中身を示してください。もっと踏み込んだ答弁をお願いいたします。 　大臣ではなく、総理からもう一度お願いします。

繰り返しの答弁になって恐縮でございます。 　御趣旨は、障害認定基準の在り方については社会モデルを更に取り入れることが大切であると、こういうような御指摘かと承りました。 　そういうような御指摘でございますので、これ、諸外国の動向も踏まえまして、これから先、本当に障害をお持ちの方々にとってユニバーサルな社会になっていくように我々政府として努力をしていかねばならないと思っております。 　それが障害者権利条約の趣旨にもかなうものでございますので、御指摘を踏まえまして政府において真剣に検討し、より良きを目指してまいりたいと存じます。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

最後に、障害年金の公平公正な審査を取り戻すというメッセージを貧困に苦しむ障害者に是非お願いをいたします。