厚生労働委員会

ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、簡潔に次の質問を二つまとめてお伺いしたいと思うんですけれども、このように、私は、ＮＤＢとか厚労省が持っているデータベースをもっと充実させて、ＥＢＰＭに生かしていくべきだと思っておりますが、この点について厚生労働大臣のお考えを伺いたいのと、このデータの活用、ＮＤＢの活用というものは、今、申請して認められた場合にできるというところで、いろいろな条件があると思うんですけれども、例えば国会議員であるとか、そういう立法府がこのＮＤＢのデータを活用することは可能なのかという点についてお答えをお願いします。

一点目について簡潔に申し上げたいと思います。 　よりよい政策立案に資するように、格納するデータの種類や内容、精度などについて不断の見直しを行っていくことは重要でありますので、例えば、ＮＤＢに収載するレセプト情報について、どのような内容をどのような区分で収載するか等について様々なこれまで議論をしながら拡大をしてきた経緯もございます。 　引き続き、ＥＢＰＭを推進をし、よりよい政策を立案をする観点からも、ＮＤＢのデータの利活用を進めるように議論していきたいと考えています。

お答えいたします。 　現在、ＮＤＢに格納されているデータについては、その利用者及び目的とする業務が法定化されております。現時点において法律に立法府は規定されておりませんけれども、現行法の下でも、研究機関等と協力するといった形で御利用になるということはあり得ると考えておりますし、また、ＮＤＢ利活用の一環として、一定の、ある程度、定型的な形でオープンデータを提供してございます。こういったものも御活用いただけるんじゃないか、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　続いて、特別職の公務員の産育休についてお伺いします。 　先日、京都府八幡市の市長が産休の取得を発表したりとか、千葉県印西市の野崎副市長が育休を取得されたりとか、そういった特別職公務員の産休、育休が話題になっております。 　この点、特別職の公務員には、実は、国会議員もですけれども、公設秘書というものも含まれます。ただ、こうした公設秘書の産休、育休についてというものは、これまで余り話題になってこなかったかと思いますけれども、この点について二つまとめてお伺いいたします。 　公設秘書についても産前産後休暇や育児休業を取得することは可能でしょうか。また、労働基準法の対象になるのか、労働時間や休日、有給休暇、介護休業等の各制度についてはどのような取扱いになるのかについて、お答えお願いします。

では、私から二つまとめて御説明させていただきます。 　まず、産前産後休業、労働基準法に基づくものですけれども、これについては国会議員の公設秘書にも適用となります。具体的には、産前については、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない、それから産後については、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない、このように規定をされております。 　また、育児休業制度でございますが、国会議員の公設秘書に適用されるこの関係の法律については存在しないものと承知をしております。 　続きまして、労働時間等々についての御質問でございます。 　国会議員の公設秘書は、国家公務員法における特別職の国家公務員に該当いたしまして、一般職の国家公務員とは異なり、同法によって労働基準法が適用除外とされておりません。また、ほかに適用除外を定める法律

ありがとうございます。 　こちら、その制度がまだまだ世の中に知れ渡っていないところがあると思いますので、これを機に議論を進めていければなと思います。 　ありがとうございました。

次に、豊田真由子君。

参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、質問はいたしません。今週の月曜日に、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の拝礼式がございました。お伺いいたしまして、また、上野厚労大臣が、外地でこの一年お迎えをしてまいった御遺骨をお納めをしていらっしゃいました。 　私、厚労省の援護局時代に、外地に御遺骨をお迎えに参ったこともございますし、また、二〇〇三年度から始まりました国の戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定事業のスタート時の担当官でもございました。 　米軍のハワイにございますＤＰＡＡという研究所に参りまして、そのときに米軍の方がおっしゃっていたのが、本当にどんな骨片でもＤＮＡ鑑定をして御家族の元に返すんだ、なぜならば、それは国が、国として、国のために命を懸けて戦ってきてくださいというふうに送り出すからには、もし万が一何かあったら、どんな形であっても必ず祖国に、家族の元に返すんだとい

まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。 　また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。 　また、インターネットの利用に起因する子供の被害や依存など、子供を取り巻くリスク、これも多様化をしている、間違いないと思っておりますが、現在、こども家庭庁において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備をするため、有識者会議を設置をし、青少年の保護についての具体的な方策や、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げ、そうした点について議論が進められているものと承知をしています。 　一方、いわゆるネット依存に

ネットやＤＸが人類にもたらした恩恵、そしてまた一方で、まだ我々が気づいていない、目に見えていない、そして数十年後に出てくるであろうダメージ、デメリットを、是非、目の前の喫緊の課題としてお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　二点目、アルコール、手短に。 　飲酒運転など、本当に何の落ち度もない被害者を生み、一生苦しみ続ける遺族を生むというようなこともございます。本当にそれぞれの依存症に、同じなんですけれども、やはり相談窓口でありますとか専門の治療機関、そして、特にやはり、恥ずかしいとか家族の問題だからということで孤立していく方々をどのように、児童福祉とかＤＶとか自殺対策とかも含めてつなげていけるのか。 　また、特に、家族が本人より先に相談するというケースも多うございますので、家族ですとか自助グループにつなげられるような体制、そういったものも実際ほとんど機能していないという状況