厚生労働委員会

この被用者保険の適用拡大につきましては、これも委員会で随分御議論いただいたことだと承知をいたしておりますが、これまでよりも小さな規模の企業を対象といたしております。そうでございますから、事業主への負担には配慮しなければなりません。そのためにきちんとした準備期間を設けて段階的に進めるということは必要なことだと考えております。 　基礎年金の保険料拠出期間の延長、あるいは被用者保険適用の労働時間要件の見直しについては、今回は改正に至らなかったというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案の検討規定に基づきまして、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めるべきだと思っております。 　与野党の協議の場を設置するべきだという御提案でありますが、年金制度は国民の皆様全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から多くの御意見を頂戴をいたしております。どういう協議の在り方が望

時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、先ほど言ったように、この間ずうっと適用拡大先送りにしてきたにもかかわらず、また十年掛ける。待ったなしですよ、総理。総理のリーダーシップ、是非お願いして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の新妻秀規です。 　まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 　年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 　資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人分を、基礎年金部分を六・七万円、プラス報酬比例部分四・六万円、合わせて十一・三万円と仮定しております。 　

衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。 　お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。 　物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会年金部会において議論し、その後、法案の形で国会にお諮りすると、こういうような過程でございまして、ここにおきましては透明な決定過程ということが担保されるものだと考えておるところでございます。 　なお、社会経済情勢によりましてマクロ経済ス

次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。 　今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。 　資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。 　この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期世代及びその下の世代の不利な基礎年金を大幅に引き上げるため、その上の世代が少し我慢する社会合意が取れないもの

仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施すると、厚生年金のいわゆる報酬比例部分のマクロ経済スライドが現行制度の見通しより継続されることになります。一時的に報酬比例部分の給付水準が低下する方がおられます。御指摘のとおりです。 　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースを前提に、モデル年金で平均余命まで受給すると仮定をして機械的に試算をいたしましたところ、男性で現在六十三歳以上、女性で現在六十七歳以上の方で最大二十三万円程度受給総額が減少する、そういう見込みでございます。 　その上で、衆議院の修正で盛り込まれましたこうした影響を緩和する措置につきましては、現時点であらかじめ具体的な措置の内容をお答えすることは難しいのですが、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次期財政検証の結果も踏まえ、国会での御指摘も踏

終わります。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。 　そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はＧＤＰ一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人手不足の解消が非常に難しい、労働市場をより深掘りするしかないだろうと思うんですね。言わば労働力不足のための平和的な国家総動員体制ですよね、必要なのは。それが年金と関係あるということを申し上げたいんですね。 　まず、その一つですが、在職老齢年金制度。これは、深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、それから仕事を続けて健康を維持して医療費を減らして、さらには経済成

猪瀬委員の御所論にはいつも感銘を受けることが多いところであります。私も、三十年前からずっと委員の御著書を読ませていただいて勉強させていただいておるところでございます。 　その上でのお尋ねでございますが、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲を阻害するんだと、そういう御指摘もあったことから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らしまして、年金の減額を行う水準を今の五十万円から六十二万円と、このように緩和する見直しを行ったところでございます。 　これで高齢者の方々の就業行動に関する変化がどうなるのか、これあらかじめ見込むのは難しいのですが、今回の法案では、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すということで、就労促進効果が一定程度あるものと考えておるところでございます。 　委員がおっしゃいますように、制度の廃止を政治決断すべきという御指摘

六十二万円と七十一万円と全廃と三つあったら、一番低いところに落としちゃったんですよね。だから、もうちょっとやり方あったと思うんですね。 　そこで、もう一つ今回の法案に含まれなかった国民年金の納付期間を六十五歳まで五年間延長する件なんですけど、これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中で、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても妥当な改正なはずなんですが、昨年七月にこれ見送りになっているんですよ。この納付期間延長案というのは、昨年の七月の財政検証結果においても、今回の法案にある厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されているんですね。 　そういうことなので、六十から六十五までやっぱり払っていただくと。そして、六十五から一千万円でも二千万円でも稼いでも年金減らされないと、そういうふうに、もう少し何か労働力を深掘りして、本当に人手不足で一千兆円目指すには、こういう