厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　最終的に市区町村が判断をして処理をしていくと。 　病院だと、これは感染廃棄物の医療、一般廃棄物に当たる、家庭だと、これは一般廃棄物で処理できるというところなんですけれども、その中で、平成二十年にできた在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きの改定の見通しをお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　その手引につきましては、当時でございますが、自治体、医療関係者等と運搬、収集の方々などの関係者の御参加をいただきまして、整理をさせていただいたものでございます。 　なお、現時点では、見直しというふうな、必要とは考えておりませんが、今後、在宅医療廃棄物に関する事情の変化等が生じた場合におきましては、その改定の必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、先ほど僕もお話ししたように、過疎地域であったりとか、実際、物理的に持っていけない家庭があったり、例えばケアマネジャーに依頼をして持っていってもらったりとかという事例もありますけれども、国としても、この処理というのは多分、恐らくますます、廃棄物の処理については、一般家庭で出せるように、市区町村の判断というところがあると思うんですけれども、国としてもしっかり、通知であったり、取り組んでいただきたいなということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　臓器移植のところでお尋ねしていきたいと思いますけれども、我が党の池下議員から臓器移植のあっせん事案について御質問をしてきた中で、臓器移植のあっせんには許可が必要である、日本国内であれば日本臓器移植ネットワークの許可のみである。今回は、御承知のとおりＮＰＯ法人が無許可であっせんをして、刑事

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　今回のＮＰＯの事案を踏まえまして、厚生労働省としては、できる限り速やかに生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えており、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしております。 　また、厚労省としても、今後同様の事案が生じないよう、国内での臓器移植の推進が重要であると考えております。 　引き続き、臓器移植に関する普及啓発や医療提供体制の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　運転免許証やマイナンバーカードに、意思表示をする欄があると思います。海外よりも国内で移植を進める方が、この事件も通して望ましいと思うんですけれども、実際、意思表示をする欄がある、ないというのを知らない方も多いというところで、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるというところで、再度、このマイナンバーカードの意思表示欄に注目していただけるチャンスじゃないかなというふうに思うんです。この意思表示の普及をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省におきまして、これまで、臓器移植医療への理解促進のため、パンフレットやイベント等による普及啓発のほか、御指摘のように、マイナンバーカードそれから運転免許証あるいは健康保険証等の意思表示欄の周知に取り組んでまいりました。 　一方で、令和三年度の内閣府の世論調査におきましては、臓器提供の意思表示欄がこれらのカードにあることについて、例えば健康保険証の場合での認知度は六三％である一方、マイナンバーカードについての認知度は一八・九％であったことから、御指摘のとおり、意思表示欄に関する更なる周知が必要であるというふうに考えております。 　臓器提供の意思表示に関する効果的な周知を行うため、今年度より、厚生労働科学研究において、臓器提供の意思表示をしていない要因を分析することにより、意思表示をしてもらえる普及啓発活動について検討を行っております。

○遠藤（良）委員　その中で、実際、臓器移植をする中で、救急医が意思確認を行うとかそういうところも考えられると思うんですけれども、マイナンバーカードと保険証が一体化する中で、マイナ保険証の提示があったときに、自分が意思表示をしている、そういう医療機関の中で医師が意思確認をしていく、こういった取組についてはどのようにお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　医療現場における臓器提供の意思確認というお話で、救急医等医師が救急患者等の家族に救命が困難である旨の説明を行い、その上でマイナンバーカード等で本人の臓器提供の意思表示があることが確認できる場合、又は本人の意思表示が確認できない場合であっても、救急医等が家族に臓器提供に関する情報提供を行い、家族から臓器提供について詳しい説明を聞きたいとの申出があった場合に、臓器のあっせんについて厚生労働大臣の許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークの臓器移植コーディネーターが家族に臓器提供に関する説明を行う、こういうことになっております。

○遠藤（良）委員　この臓器移植のところで、生体間移植のところなんですけれども、私の先ほどお話ししたインスリンを注射した親族の方は、最終的には生体間移植も行いまして、実際、生体間の移植については法規制がない、学会のガイドラインで基本的に親族に限定されているというところだと思うんですけれども、実際、ガイドラインだけで足りているのかという中で、法律の改正が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　生体からの臓器移植については、ＷＨＯのガイドラインなどに基づいて日本移植学会が定めた倫理指針がございます。その倫理指針において、生体ドナーとなり得る人の範囲や自発意思の確認の手順といった内容等が定められています。さらに、厚労省が発出しております臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、いわゆるガイドラインにおいても、生体ドナーの範囲の確認方法などを定めているところであります。 　国内の生体移植について見れば、これらの指針等に基づいて適切な実施が行われているものと認識をしています。