厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　例えば、実際、国内の事例が百件未満である、こういった中で、生体移植の対象を拡大する方向性、この辺りについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　生体からの臓器移植を実施する範囲については、ＷＨＯのヒト臓器移植に関する指導指針等に示されている生体ドナーの範囲を踏まえ、日本移植学会の倫理指針等において、原則として親族とされています。その上で、例外的に、親族に該当しないドナー候補がいる場合には、日本移植学会の倫理指針や厚労省が発出した、先ほど申し上げたガイドラインにおいて、当該医療機関や日本移植学会の倫理委員会で症例ごとに個別に承認を受けることとされています。 　こうした現状の生体移植の対象範囲について、これを拡大することについては慎重に議論していく必要があるというふうに考えています。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、こういった刑事事件になっているという背景もあって、国内でもこういう意見も出てくると思いますし、是非今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　今国会、この厚労委員会では初めて質問に立たせていただきます。加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　花粉症の季節でして、マスクのまま質問をさせていただきます。 　では、通告の質問の順番を少し変えさせていただきまして、三番から質問をさせていただきます。 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお伺いいたします。 　平成三十年に、駐留軍関係離職者等臨時措置法とともに有効期限を延長する法律案が審査された際に、衆議院厚生労働委員会において、国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めること等を政府に求める旨の附帯決議が付されました。 　この減船によって不要となってしまう漁船の処理に係る経費については、どのような対応が行われているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁臨法では、国際協定や二国間交渉によりまして漁獲割当て量が削減され減船が余儀なくされる場合に、円滑な転職を促すための支援が講じられております。また、その際、漁船を処分する場合には、国際漁業等再編対策事業によりまして当該処分費を補填する処理費交付金の交付を行っております。 　引き続き、国際交渉において、我が国漁業者の良好な操業条件の確保に努めてまいりますが、減船を余儀なくされる場合には、当該事業も活用しながら、漁業者の負担が軽減されるよう、しっかり対応してまいる考えでございます。

○吉田（と）委員　国際協定の締結等に伴う漁業離職者の減船につきましては、その処理代に交付金が出ているということで問題がないことは確認できましたので、続きましての質問です。 　不要な船舶の処理に関連して、いわゆる放置船についてお伺いをいたします。 　漁港等に、長期間使用されず、破損した状態の船舶が放置されているという話を耳にします。このような放置船は、災害時に二次被害を発生させ、火災や不法投棄の誘発等、周辺環境に悪影響を与えるとともに、漁業への支障を生じさせるものでもあります。 　漁業離職者に対してほかの漁業への転換等の離職者対策を行う上で、こうした放置船が漁業の妨げとなることはないのでしょうか。政府における放置船への対応について、これまでの対策と、今後の方針をお伺いいたします。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁港や港湾、河川区域におけます施設の使用許可等の手続を経ずに放置されていますプレジャーボート等は、平成三十年度で全国で約七万隻確認をされております。 　漁港等にこれらの船舶が放置されることによりまして、漁業活動への障害、台風、高潮、津波等の災害時における二次災害、そして油流出や景観の阻害などの問題を引き起こすことが懸念されており、放置艇対策は重要な課題と認識をしてございます。 　その対策でございますが、放置艇対策としては、所有者が判明している場合には船舶の所有者が処理することを原則とする一方で、所有者が不明の場合については、例えば、漁港区域におきましては、漁港管理者が適正な漁港の維持管理の観点から代執行による処分を行うほか、農山漁村地域整備交付金等により、放置艇の処理に係る支援が可能となっております。 　これらの施策を活用して、引き続き

○吉田（と）委員　国土交通省、水産庁発行のプレジャーボート全国実態調査についての記載の書面には、調査の背景として、プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれ、各地の港湾、河川、漁港で多数の放置船が見られるようになり、先ほど御説明いただきましたとおり、津波、高潮時の放置船の流出による被害や、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しているとの記載があります。 　この平成三十年度プレジャーボート全国実態調査の結果概要の三水域の保管状況を拝見しましたところ、平成八年度は放置艇が六五％を占めていましたが、減少はしているものの、やはり、平成三十年度では、いまだ放置艇の状況が続いている。 　これまでの取組の成果と、それから、今現状、全国実態調査中ということですけれども、実際どれぐらい減っているのか、これまでの取組の成果と検証というものをしっかり行っていただきたいな

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対して、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うものでございます。平成二十五年改正によって支給された国債が令和五年に最終償還を迎えますため、令和五年度以降も支給を継続するものでございます。 　お尋ねの支給額の増額につきましては、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなった平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案をいたしまして、現行の年額二十万円から年額二十二万円に増額することとしたものでございます。