厚生労働委員会

○加藤国務大臣　この調査の過程について、ちょっと必ずしも全部承知をしておりませんが、今委員から御指摘のあったように、例えば、共働き世帯が増えてきている、高齢者世帯が増えてきている、あるいは高齢者においても、それぞれ仕事に就く人たちが増えてきている、そうしたことを背景に家事の支援サービスに対するニーズはこれまでも増加していると思いますし、今後とも増加する可能性があるというふうに認識をしています。

○阿部（知）委員　是非、どれくらいのニーズがあるか、厚生労働省としても把握をすべきだと思うんです。 　先ほど大臣おっしゃいましたが、この調査についてはつまびらかではないとおっしゃいましたが、現状、世の中を見れば、大臣が今おっしゃったように、そうしたニーズは間違いなく増えておるわけです。そこで働く人も当然増えております。 　いろいろな統計がありますが、国勢調査で一万人少しという調べもあります、いわゆる家政婦さんの。でも一方で、二万七千人という把握もあります。実態が分かっておりません。それから、今後どうなっていくかも誰も調べていない。まあ、この野村総研に経産省が投げたものくらいでしょうか。そうなりますと、ここで家事労働を担う方々をどうやって守っていくかという問題に答えが出ないということになります。 　この判決の後、大臣は、十月七日に記者会見をしておられます。その中で、個人の家庭の中で、そ

○加藤国務大臣　まさに家事使用人の実態がどういうものなのか、それから、現在の仕組みができた当時と状況も、先ほど申し上げたように、ニーズも変わってきております。 　それから、先ほどちょっと委員のお話がありましたけれども、総務省の国勢調査で、家庭生活支援サービス業として見たときに、人数は、平成二十二年二万四千人が、令和二年二万人と減ってはいるんですけれども、内訳を見ると、家政婦、家事手伝いの人は一万六千人が七千人と減っている一方で、その他の家庭生活支援サービス職業従事者、これは八千人ぐらいから一万四千人ぐらいに増えてきている。そうすると、家庭に入っている形も、まさに家政婦、家事手伝いといって入っている方と、どこかからか、いわば派遣されるような形で受けている方、それぞれまちまちなのが今の状況なんだろうと思います。 　したがって、そういったことも含めて実態をよく把握をしていく必要があるというふ

○阿部（知）委員　調査が実施、開始されたということは大変重要なことでありますし、今大臣がおっしゃったように、同じ家事労働になっていても、一方では派遣業者のような方の指揮命令系統で家庭に送られている方と、あるいは、紹介されて個人として家庭に入る場合と、様々ございます。 　大臣おっしゃったように、その実態はいまだ把握をされておりませんし、これは、逆に、実はこの三十年ほどの間、諸外国でも大変問題になっていて、家事労働に従事する方の実態ということをいろいろな国際機関の場で調査もしておりますので、是非日本もそれを実施していただきたいです。 　大臣がおっしゃいましたように、派遣業者などに雇われた雇用関係のある方は、一九八八年の厚生労働省の通達によって、実は労働基準法の対象となっております。ところが、個人で契約して、個人の指揮命令下の者はなっておらない。果たして実態がどのくらい違うのか。片っ方を排除

○加藤国務大臣　我が国が条約を批准するときに、本件に限らず、国内法の整備等をしっかりやった上で批准をするという手続を踏んでいると承知をしております。 　したがって、今委員からお話があったように、現行の労働基準法においては、家事労働に従事する者は対象とされていないということでございますので、その辺をどうするのかといったことが大きな課題になっています。 　その前に、委員がお話しになったように、先般の新聞記事等々も含めて様々な課題があるので、まずは実態調査をさせていただいて、その上で必要な検討をしていきたいというふうに考えております。

○阿部（知）委員　私は繰り返し申し上げますが、家事労働というのは、人間が生きていくために、明日に向けて再生産、人間が明日の生活を築いていくためにも、今現在を生きるためにも大変重要なものと思います。これが従来女性たちが担ってきたということで、先ほど申しました、シャドーワークと言われたり、あるいは家事ハラスメントと言われて、家事をしているんだけれども、なきことのように扱われる、ここも大転換が必要であります。きちんと労働として認めた上で、様々な基準法の保護を与えるべきであります。特に、セクハラなども起きがち、労災も起きがち、だけれども何の補償もないというところに、女性たち、多くは女性ですから、を押し込めているということで、是非大臣の早急な、前向きなお取組をお願いをいたします。 　後段は、先ほど小川委員も問題にされました、マイナンバーカードと医療保険証との一体化。 　医療保険証の方は廃止して、

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現段階で、カードを交付された枚数に対しまして六四・七％、枚数ベースで見ますと五千二百万枚、健康保険証とひもづけられていると承知しております。

○阿部（知）委員　そうすると、国民の半分もまだいっていないわけですよね。カード自身は七十何％。でも、またその何割かしか取っていませんから、総計すると半分くらい。 　私は、非常に課題の多いことを早急にやり過ぎているということと、その課題をもう一度しっかりと根本解決を話し合った方がいいと思うので、今日、大臣と取り上げたいのは、実は二月の十七日に、各省庁、担当する、厚労でしょうか、総務、デジタルが一緒になって検討会議を昨年の暮れから持っていらしていて、そこで挙げられた問題点と、並びに、私がその報告を読んで思う問題点などについて、九点挙げさせていただきました。この逐一を全部論議できるだけの時間がないのですが、しかし、大臣と頑張って最後まで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、マイナ保険証については、そもそも、マイナンバーカードを取れない人がいる。名古屋で発生した事例ですが

○加藤国務大臣　まず、マイナンバーを使って医療情報を、まさに個人情報を保護しながら医療現場で活用していく、それは患者さんにとってもメリットがある。そのメリットを全ての人に提供できるものにしていきたいということで、マイナンバーと健康保険証の一体化を進めさせていただいているわけであります。 　今、委員からお話がありました知的障害者の方などへのマイナンバー交付については、これは総務省において、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、暗証番号の設定に際しての留意事項を自治体にお示しし、周知を図っているものと承知をしております。 　また、中間取りまとめにおいても、本人では暗証番号の設定に必要な番号を行うことが困難な場合について、暗証番号自体は御本人に決めていただく必要があるが、設定に当たって入力補助などをサポートしていただ

○阿部（知）委員　大臣、そういうふうに読むのは簡単なんだけれども、本当にできるだろうかと考えてみてほしいんですね。これだけオレオレ詐欺、毎日のようにですよ、私は、これは詐欺を誘発するきっかけになると思うんです。元々、フランスでもドイツでもオーストラリアでも、行政分野の異なる、例えば医療とほかの納税と何か、これを一本の番号で共通することの危険性と言われていて、カードはあっても、全部を一本にしているところというのは本当に少ないんです。 　大臣、首を振っておられますが、私は、何が一番安全だろうと考えたとき、今の健康保険証が一番安全なんですよ。なぜならば、例えば高齢者が施設に入られたとする、マイナ保険証を施設に預ける、暗証番号も預ける。この両者が悪用されない担保なんか何もないんです。先ほどの精神病院の例でもそうですけれども、本来はあってはいけない。だけれども、その個人情報を、暗証番号があれば、マ