厚生労働委員会

○加藤国務大臣　政府としては、個人のマスクの着用の判断に資するよう、場面もお示しし、例えば、医療機関や高齢者施設等においては、病院を受診したり訪問したり、あるいは働く方々についてはマスクの着用の推奨等、いろいろお願いをさせていただいています。それから、今お話があったように、事業者においては、事業者という観点から、マスクの着用等を従業員の皆さん、利用者にお願いをしたりすることもあるので、そういったことは十分国民の皆さんも理解をし、協力をしていただきたいということを申し上げています。 　ただ、その上で、私がする、特にちょっと気になったのは、べき論を議論し始めちゃうと、そこに価値が入ってきちゃうんじゃないかなと。そうではなくて、むしろ自然体で、こうした場合、例えば調子が悪ければ着けるし、あるいはほかの理由があるときは着けるし、まさに自然体でやっていただくということが、ある意味では、現場現場で着

○小川委員　半分は分かるんですよね。だけれども、やはり責任ある立場ですから、加藤大臣がどうされるのかは、恐らく厚生労働省職員がどうするかに大きく影響すると思います。それは、恐らく関係業界、関係団体にも影響するでしょう。 　ちょっと適切な例かどうかはあれなんですが、今の国会で、例えば、五月から九月、十月、いわゆるクールビズが当たり前になっていますよね。ネクタイを外すじゃないですか。あれはやはり、小泉さんが当時、総理大臣で、自ら外したんですよ、率先して。総理大臣が外さないネクタイは大臣は外せない、大臣が外さないと局長は外せない、局長が外さないと課長は外せないという、やはりそういう社会なんですよね。 　だから、ルールを作って、個人の判断だというのは結構なんですが、御自身はどうされるのか、どうするのか、これはもうちょっと明快に姿勢をお示しになった方がいいんじゃないか、私はそう思います。ですから

○加藤国務大臣　済みません、今、この形、私、財布を持っていないので。ですが、ちゃんと、別途バックの中に入れていますが、その中には当然マイナンバーカードも入っております。

○小川委員　何に使います。

○加藤国務大臣　印鑑証明とか、何か幾つかの、たしか税もあったように記憶しておりますけれども、所得証明ですか、そういったときに非常に私は、先生もそうだと思いますが、私の場合は笠岡が住所になりますから、そこに行かずに東京のコンビニでそういったものが取得できる、そういうのは便利だというふうに思っています。

○小川委員　そんな、住民票も印鑑証明も、取るなんて日常じゃないでしょう。つまり、それだけ利便性がないんですよ、今の現状では。それで、危険性なりリスクがあるとみんな思っている。基本的に政府が信用されていないということとも関わっていると思います。 　ですから、ちょっと、保険証廃止はけしからぬとかそういう議論があるのはあるとして、私はちょっと逆サイドの見解を持っていまして、政府は堂々たる姿勢で、ソーシャルセキュリティーも、それから運転免許を始めとした公的認証も、このカード一枚できちんとやり切りますと私は言うべきだと、逆に。その代わり責任を持って扱うというのが正しい態度で、取ってくれたら二万円上げますなんという情けないことは言わなくて済むような、国民がある意味、取りたくて取る、取らざるを得ないから取る、それで私はいいと思うんですよね。 　その観点から、ちょっと警察庁、せっかく来ていただきました

○太刀川政府参考人　昨年四月に改正された道路交通法におきましては、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度は、令和六年度末までに施行される予定であることから、まずは改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 　その改正法において、運転免許証を廃止はしなかった、委員御指摘のとおり、運転免許証をそのまま所持し続けることもできるような仕組みになっております。それは、運転免許試験に合格した人がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があったからというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○小川委員　この手のインフラ整備というのは、やはりやるときはやらなきゃいけないと思うんですよね、本当に、中途半端なことを言ったりしたりせずに。その代わり責任を持ってやるというのが本来のあるべき姿で、取ってくれたら二万円上げますなんというのは、もう本当に愚の愚、愚策、恥ずかしい、情けない政策だ。二兆円使っているわけですからね、そんなところに。その指摘はちゃんと受け止めていただきたい。 　運転免許証も含めて、私、これは想像ですよ、各省庁がばらばらに様々な政策を所管していますから、例えば運転免許証の発行一つ取ったって、ある種の縦割りの各省の既得権なりあるいは利権なりということだって、あり得なくはないと私は感じています。元々中央官庁にいましたから、なおさら。だけれども、本当に利便性を高めるということは、そういう縦割りとか部分的な既得権は手放さなきゃいけないということだってあるだろうし、そういう意

○三ッ林委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、加藤厚生労働大臣に、主にこれから厚生労働行政に当たる所信についてのお尋ねをしたいと思います。 　実は、さきの臨時国会でこの問題をお尋ねしようと思っておりましたが、なかなか所信質疑の時間がなくて持ち越したものでもございますので、その間に進んだこともありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。 　取り上げます一点目は、いわゆる家事労働でございます。 　今、少子化、あるいは子供、子育て支援のことを政府でも熱心に取り組むという表明をしておられますが、果たして、子供のいる世帯でも、あるいは御高齢者の世帯でも、いわゆる家事、人が暮らし、生きている間には、絶対にそこに家事という問題が発生をいたします。ところが、これまで家事は多く女性たちが担って、それもシャドーワークと言われておりまして、ほとんど外からの評価が得られない分野でありまし