厚生労働委員会

おさらいをしただけですけど、今のはね。厚労省は本当に何を考えているのかということですよね。だから、政治がいろいろと厚労省がいろいろ考えることをゆがめてきたりもするから、そういうところをやっぱり厚労省としてはゆがめられては困るんだという感じをきちっと出していった方がいいと思うんだよね。 　昨年十一月の年金部会で、この在職老齢年金制度の見直しについて三つの案が提示されています。これ、資料二を見てください。一つ目が制度の撤廃。一と書いてある、案一ね。制度の撤廃、こういう案も出しているんですよ。二つ目が基準額の七十一万円への引上げ。そして、三つ目が六十二万円への引上げと。この六十二万円のところ、赤丸付けてありますけどね。 　普通なら、役所の資料って、三案出したら大体真ん中が本命なんですよ。今回はなぜか一番小幅の六十二万円にとどまっている。まあ本当は七十一万円ぐらいにしたかったんだね、厚労省は。

まず、その在職老齢年金、様々な変遷をたどってきたことにつきましては、先ほど局長が答弁をしたとおりでございます。 　こうした経緯の下で、従来からこの在職老齢年金制度の在り方については議論を行っておりまして、今回の年金部会におきましても、高齢者の方々の就労促進の観点から制度の見直しを求める声がある一方で、廃止した場合には将来世代の厚生年金の給付水準の低下を懸念する声もあったところでございます。そうした意見も踏まえまして、今回の法案では、制度の廃止は行わないものの、高齢者の方が支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的に、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に引き上げることとしたものでございます。 　働き方に中立的な制度を構築する観点からは、年金部会においても、将来的な廃止に向けて段階的に見直すべきという意見をいただいておりまして、国会での御議論であったり今

まあちょっと面白くない答弁だね、はっきり言って。 　次の資料三は、高齢者の就業に関する各業界の声をまとめたものなんですけれども、みんな本当に切実で、必死な状況が伝わってきます。この在職老齢年金制度による就業調整が現場で確かに存在していると。スーパー業界からは、ちょっと資料を見ていただきますけれども、赤で囲ってありますけれども、スーパー業界では、一番上の方ね、死活問題だと。タクシー業界では、次のところね、赤で、地域での公共交通の供給に支障が出ると。製造業の現場からは、熟練した高齢者の技能は重要だと。そのほかにも、自動車部品の製造業では、その調整に苦慮すると、こういうふうに書いてあるんですね。 　昨日、おとといも出生率の低下についてニュースがありましたが、高齢者どんどん働いて、これから労働力不足がどんどんどんどん厳しくなるわけですよ。そしたら、やっぱり熟練労働者、いずれにしろ年金って少ない

まず、先ほどと重なりますけれども、委員御指摘のように、その在職老齢年金、高齢者の就労を促進する観点から見直すその方向性についての御意見もある一方で、単純な廃止は将来世代の給付水準を低下させる、そのことの懸念の御意見もあることを踏まえ、今回の法案では基準額の引上げを行うということをさせていただくわけでございます。 　その上で、様々な声があることは十分承知をしております。制度の見直しを検討する一環で業界団体の声をお伺いしたところ、人材確保だったり技能継承等の観点から高齢者活躍の重要性がより一層高まっているが、在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在しているといったお声があったことであったり、また、世論調査においては約三割が年金が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答していることから、今回の見直しについては、企業側及び労働者双方のニーズに応えるものであるというふうに考えており

折衷案的な考え方ですね、それはね。政治というのは、やっぱりそういう折衷案はお役所が作ることであって、政治というのは方向性を示すことですから。先ほどから言いましたように、在職老齢年金制度撤廃、それから七十一万円、六十二万円、三案あって一番低い六十二万円で落ち着くというのは、政治の貧困ですね、はっきり言って。 　今大臣が、働きたい人はいっぱいいると、だけど在職老齢年金制度でちょっとちゅうちょするというふうな例を言いましたが、これからそのことについて言います。 　在職老齢年金制度を撤廃せよとさっきから言っているのは、本来は、高齢者の就労を促進して足下の深刻な人手不足の解消につなげると。また、経済成長を後押しして税収や保険料の増加につながると。さらには、仕事を続けることで健康も維持できて医療費も掛からない、削減できる、医療費が。一石二鳥、一石三鳥のメリットがあるんです。 　それなのに、年金財

まず、委員おっしゃられましたように、一定程度の高齢者の方々は、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いておられるというのは、そういう現状があるというふうに認識しています。 　一方で、今試算をというようなお話でありましたが、高齢者の方々の就業行動には御本人の健康状態であったり家族の状態等も影響しますから、在職老齢年金制度の見直しに伴う変化をあらかじめ見込むことは難しく、人手不足の解消であったり医療費抑制等の波及効果に関する具体的な試算を行うことは困難であるというふうに考えています。 　その上で、多くの業界で人手不足が課題でございまして、高齢者も含めた人材確保の必要性が増す中で、各種業界の声として従業員の就業調整の存在が聞かれており、まずは今回の法案に盛り込んだ見直しにより、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない制度としていくことが大切だと考えています。

次に、資料四です。この資料四のところで、この赤く、これ、年金を受け取る年齢になったときの働き方の調査なんですけど、国民の意識を理解するにはとても有効な調査で、図の左側で赤で囲ってあるところ見てくださいね、赤で囲ってあるところ。これ、実は僕がやったんじゃなくて、加工したんじゃなくて、元々厚労省が赤で既に囲ってあった資料なんです。その赤で囲ってある、ちょっとこっちの左の上の方に何て書いてあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働くって書いてある、これ赤で囲ったところね。 　だから、いっぱい働くと年金減らされちゃうからということを心配しているという、そういうのがこんなにあるわけですよ、四十何％、一番多いわけ、五〇％近くあるわけですよ。これ、厚労省がわざわざ赤で囲っているのね、これね。だから、年金受給が近づいた六十から六十四歳の人のうち四九％が、実に約半分が、年金を受け取るように

ちょっと委員と私、この資料の読み方違うかもしれませんが、今、働くと損をするとおっしゃいましたが、多分ここで示されているのは、働くことによって年金支給額が減少しない範囲の中で働くように調整をされているというところの姿がここに示されているというふうに思います。 　ですから、今回の見直しは、支給停止の基準額を平均的に今五十代の方が働いていらっしゃって得られるその賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すことで一定の就業促進効果はあるものと考えておりまして、そういった見直しの意義や内容について丁寧に周知をしていきたいと考えています。

何を言っているんだか分からない。だって、年金が減らないよう時間を調整し会社等で働くだから、働き過ぎたら年金減らされるから働く時間をセーブしましょうと言っているわけでしょう、これは、そういうことじゃない。だから、働くと損しちゃうからということでしょう。もう一回、ちょっと。

ちょっと、文章の専門家に論理構成で勝負するつもりはありませんが、少なくとも私が読む限りでいうと、働くことによって一定額を超えれば当然その年金支給額が減少していくわけですから、そうならない範囲の中で就業をされているというような意識についてこの表は示されているものだというふうに認識をしております。