厚生労働委員会

お静かにお願いいたします。お静かに。

いずれにしましても、そういった、ちゃんとした抜本的な議論を行うような期間、そして、その場が必要ではないかというふうに思うわけです。ですので、そういった議論を行うための社会保障国民会議というものを提案させていただいております。 　イギリスでは、近年、二階建てだった年金制度を一階建てにする、こういう抜本改革を行いました。そのために、超党派の、政局を超えた専門の協議体というのをつくりました。 　こういった議論を一年ぐらい続けて初めてそれぐらいの抜本改革ができると思うんですけれども、そういった仕組みがまさにこの日本でも必要なのではないかというふうに思うんですが、それについて総理のお考えをお聞かせできますか。

それはいろいろなお考えがありますが、各党において本当に真摯な議論が積み重ねられてきたのだと私は思っております。ここでばたばたとやってしまうということではなくて、各党において本当に真剣な議論を積み重ねた結果が、今日のこの委員会に結実しておると私は思っております。 　また、生活保護とモラルハザードの関係というのは、かなり気をつけなければいけないことでありまして、生活保護を受給されるに至った方々、そこがモラルハザードとどういう関係にあるのか、私は、それを全てネガティブ、全てとは申しませんが、ネガティブに捉えるということには、余り共感を持っておりません。そういう方々が本当にどれだけつらい思いをしておられるかということもよく承知をしておるつもりでございます。 　今、せっかくの委員の御提案でございますが、イギリスでそういうような委員会というものがあることは承知をいたしております。二〇〇二年に産業界

その今日の委員会というのは先週火曜日に始まったものですので、その前の議論に参加させていただけないほかの政党、全て同じ立場だと思いますが、そういう仕組みではなくて、強引に案を作って、先に筆頭間で話をまとめて、ここで採決をする、こういう修正内容で終わらせる、こういうことではなくて、きちんとした国民のための議論をやっていくべきだと思っておりますので、それを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、浅野哲君。

国民民主党、浅野哲でございます。 　今日は、前半は総理に、そして、後半は修正案提出者にお伺いをいたします。 　まず総理に伺いますが、今回、国民年金法案等の改正ということです。非常に、現役世代から高齢者世代の皆様まで幅広い方が影響を受ける、また、我々のような現役世代からすると、将来に対する不安や期待、そしてそれらが国民の消費行動にすら影響を与えかねない、非常に重要な法案だと思います。 　今回、政府提出法案の内容について端的にお伺いしますが、今回の政府提出法案の内容、その不可欠性を総理はどう御説明されますか。

不可欠性というのは、なぜこの法案が必要なのかというお尋ねかと思います。 　今回の年金改正法案、これは委員会でも、また本会議でも説明をいたしておるところでございますが、百六万円の壁を撤廃するということ、これによりまして被用者保険の適用を拡大する、また、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十まで拡大する。 　ですので、不可欠性ということをお尋ねですが、持続可能性をどう確保をするか、持続するだけでは駄目なので、将来の受給者の給付を充実させる、現在の受給者の年金も増額させる、これは実に難しいことなのですが、それをいかにして成就をするかという観点から、今回の法案は不可欠だというふうに考えておるところでございます。

制度の持続可能性の強化、そして将来の給付金額水準の引上げ、また現在の給付内容の拡充、こういったことを今総理はおっしゃられました。 　であれば、二問目の通告です。 　今回、当初の政府案に含まれていたマクロ経済スライドの同時終了措置、これが自民党の事前審査の中で削除されることになりました。今日は総理というお立場での答弁になりますけれども、自民党内でどのような理由が最も核心的な削除理由だったのか。それは、総裁としてもそうですが、総理としても、自ら提案した法案の中身からある重要な部分を落とす判断をするためには、そこを把握しておく必要があると思います。なぜ削除されたのか、その核心的理由は何だったのか、お答えください。

これは、政府部内の専門家の皆さん方の議論、審議会等々でございます、ここにおきましても、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらい、また、基礎年金につきまして、将来にわたって一定の給付水準を確保しなければならない、であるが、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいということで、これは慎重論、賛成論、政府部内でも意見が分かれておりました。それは素人がやっているわけじゃなくて、専門家の間でも意見が分かれたということでございますし、我が党の中におきましても、本当にこのことを一生懸命やっておられる方々の中でもいろいろな意見があったということでございます。 　これは国民生活に直結するお話でございますので、えいやといって決められるものでもございません。両方の議論があったということがこの背景だということだと承知をいたしております。

そのような背景の中で、一旦は削除するというふうに決めたこの同時終了措置が、今回、与党と立憲民主党の共同提案で再度入れ込むという修正案が提出されました。 　これは、我々としてもその必要性は認めております。厚生年金積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図る、流用か流用でないかということについてはいろいろな議論がこの委員会でもありました。理解できます。ただ、それをやるならば、同時に、先ほど来出ている四十五年間への延長、納付期間の延長であったり、対象の更なる拡大もセットでしっかりやるという方向でこの法の中身に入れ込むべきだと私は思います。 　総理も、検討はしていくと先ほどもおっしゃっていましたけれども、改めて、その検討に向けた思いを確認させてください。