厚生労働委員会

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今月二十日の本会議で、私は総理に公的年金の保険料支払いを滞納しそうになった経験はありますかと質問をしましたが、総理からは、個人的なことについてはつまびらかに申しませんとそっけない御答弁をいただきました。 　私がその質問をした意図というのは、行政のトップである総理には、全ての国民に寄り添うことが大切だと思ったからなんですね。自分を将来守ってくれるはずのこの年金制度、保険料の支払いに追われてしまう、保険料支払いに頭を悩ませる、払えないといって免除申請したら、またもらえる額も減らされる。自分は何をしているんだと堂々巡りで考える国民というのは実際いるわけですよ。 　今回の年金改革法案、全く今を生きる国民に寄り添っていないと考えます。年金における本質的な課題であるそもそもの基礎年金の低さについて、解決していないです。 　満額でも月額六万九千三百八円と、生活保護費

私は委員よりも三十八年長く議員をやっておりますので、それは、これも誰もがそうですが、選挙区にはいろいろな方がいらっしゃいます。 　私は、当選五回ぐらいまで、一日二百軒、三百軒、どの家も歩くということをずっと続けてまいりました。いろいろな方がいらっしゃる。いろいろな事情からそういうような状況というものに今あられる方々。じゃ、どうするんだと。それは自己責任だということではなくて、そういう方々に対して、いろいろな御相談に応じる、いろいろな種類の給付金を用意するということで、政府といたしまして、そういう方を見捨てるというようなことはいたしておりません。 　今後まだ必要なことがあるとするならば、それは制度というものを考えていかねばなりませんが、そういう方々が安定的に年金が受給していただけるような、そういう環境をつくることが大事だと思っております。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということも、そ

総理、分かっていらっしゃるじゃないですか。私が今言おうとした、そもそも経済を安定させないといけない、払えるように、安定した年金制度を保つために、今のこの国の経済を立て直さなあかんということを私は言いたかったんですけれども、御自身で言った。じゃ、何でやらないんですか。 　低年金、無年金の方、選挙区にはいろいろあってねと、私よりも長い議員人生を歩まれて、いろいろな声を聞いてきたんやでと、今先輩として教えてくださったと思うんですが、じゃ、すぐにやっていただきたい。総理になったらすぐできるじゃないですか。やらないんだったら私に代わっていただきたいですよ、本当に。それぐらいの力はあるじゃないですか、総理というのは。この年金改革について、私と総理、今、話をやり取りしましたけれども、御自身で言ったことを是非実現していただきたい。 　そして、今回の年金法案を審議するに当たり、もっと政府・与党は当事者の

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　石破総理に質問します。 　先月、テレビのニュースで、物価高騰の中で年金生活者の暮らしぶりを伝える特集がありました。風呂や洗濯の回数を減らしている、スーパーで値下げシールが貼られるまで買物を待っている、それから、お米が高いから麺類に切り替えて生活している、さらに、びっくりしたのは、九十歳の男性なんだけれども、家賃の支払いが大変になって、警備員の仕事を週三回ほどやっていると。 　少ない年金、押し寄せる物価高騰、総理は高齢者の苦境についてどういう認識をされていますか。

そういう方々がおられるというのは、委員の御指摘もございました。私自身、なかなか大臣になってから選挙区を悉皆的に回るということができておりませんが、そういう方がおられるということを見るたびに、政治のやらねばならないことはたくさんあると。 　こういう方々に対して、お一人お一人、何ができるのかということ、それは年金だけではございません、物価上昇もそうです、あるいは職の安定もそうです。一人一人が、政治が自分たちのことについてきちんと思いを致しているという実感を持っていただけるよう、更に努力をしたいと考えております。

マクロ経済スライド制度が導入されて、二〇〇四年以降、年金の実質額は一〇％減少しました。今回の自民、公明、立憲の三党合意による修正を行ったとしても、過去三十年投影ケースでは、更に今後十年間、年金の実質額が一〇％下がることになります。 　高齢者世帯、それから、特に女性の世帯の貧困は深刻であります。その主要な要因は低い年金にあることは間違いありません。物価がこれほど上がっても、年金を抑制する制度、政策を続けていいんでしょうか。ますます生活が成り立っていかないのではないでしょうか。 　マクロ経済スライド制は直ちに止める観点に立つべきだと思いますが、総理、いかがですか。

マクロ経済スライドというのは、どうやってこの制度を維持をしていくかという観点から導入をされておるものでございます。年金の持続可能性というのは、維持をしていかねばなりません。しかし同時に、給付額をいかにして増やしていくかということを本当に皆が呻吟しながら考えて、今回の一定の修正ということになっているというふうに私自身承知をいたしております。 　ですから、どなたかが先ほど一里塚という表現をお使いになりましたが、それはあくまで一里塚なのであって、これから先、経済をどのようにして成長させていくか、仮にそうでない場合にどのような対応が可能なのかということを、次回の再検証ということもきちんと視野に入れながら、精密な議論をして、今委員御指摘のような、そういう方々の思いに応えていくということが私どもの責任であると考えておるところでございます。

給付額をいかに増やしていくか。給付額が減っていくんですよ、実質額が。 　総理は、私の本会議質問の中で、年金生活者給付金もあると言われましたけれども、これは五千四百五十円です。そして、基礎年金だけを受けている方で、二十五年以上掛けておられる方の月額平均は給付額五万六千円ですよ。こういう給付金を足しても、生活保護基準以下の水準になるんです。その年金を更に下げていくのが今度の修正合意になっているんです。 　この法案がもし通ったとして、年金受給者、国民に、今の日本の年金制度、希望やそして安心が見えていけるとお思いですか。