厚生労働委員会

ありがとうございます。 　続きまして、今ほど御答弁の中に保健事業のところもお話があったわけでございますが、その内容を更に深掘りで質問させていただきます。 　これまで、この特定、済みません、保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取組として、特定健診であったり特定保健指導は一定の成果を得ていると考えております。また、感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨やワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。 　予防接種で考えますと、これは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院、診療所などが連携する仕組みでありますけれども、例えば、ワクチン接種を含む感染症の予防に関する取組については、今回の改正で被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うということを条文に書き込んでいただきますので、より多様なアイデアや方法を駆使して、国民、被保険者の健康意識を高めるための支

お答えいたします。 　予防、健康づくりの重要性は先ほど申し上げたとおりでございまして、それに関連して、ワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取組は進めていくことが重要と考えております。 　例えば、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して周知用のリーフレットを送付し、基礎教育を終了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。 　保険者単体でというのがあれかもしれませんけれども、保険者と行政が協力しながら、感染症予防にという視点に立った保険者の取組も重要でございますので、どのような取組が考えられるのか、省内関係部局、また保険者とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。

ありがとうございます。 　今ほど間局長からＨＰＶワクチンのお話ございました。厚労省からもかなりの資材を作って提供していただいていることは分かっているんですが、でも、それが多くの方に届いているかというと、まだまだ不安をあおるところが強調されておりまして、厚労省の正しい情報が浸透していないというふうに思っておりますので提案させていただきました。引き続き、健康リテラシーの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この負担の公平性について質問をさせていただきます。改正の方向性について、肯定的な立場であることを前提に制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って、質問をさせていただきます。 　まず、法定調書の保険者への提出を金融機関等に義務付けることについて、今回、金融所得を勘案するに当たり、かなりのインフラ整備が必要になってくると感じます。厚生労働省が考えて

お答えいたします。 　今回の後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、関係省庁と協力しながら検討してきたところでございます。今後、その具体的な準備としては、委員御指摘のように、金融機関等の法定調書の情報を集約するデータベースの構築、あるいはそのデータベースから連携される情報を基に窓口負担等の判定等を行うための市町村後期高齢者医療広域連合のシステムの整備、そして、御指摘にもありました金融機関等の法定調書のオンライン提出等に関するシステムの整備と、こういった多くのシステム整備が必要になるというふうに考えております。 　こうしたシステム整備については、現在、運用面やシステム面の事前の検討を関係省庁等と事務的に行っているところでございますけれども、本法案が成立した暁には、御指摘のシステムの仕様等に係るより具体的な検討を関係省庁とも足並みをそろえながら速やかに進めていきたいと考え

御答弁ありがとうございました。しっかり政府・与党としてもサポートをしていきたいと思います。 　次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。 　医療用医薬品には、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いと言われる効能、効果のみならず、セルフケア、セルフメディケーションの域を超えた重篤で治療の難易度が高い疾患に関する効能、効果を併せ持つ医薬品が多数あります。今回の一部保険外療養の対象となるのは、医薬品そのものが対象になるという仕組みではなく、効能、効果の違いや成分、用量の違いなどを十分考慮した上で、その医薬品の使用目的がＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いとされる場合であると理解をしておりますが、まだ整理がある意味はっきりしていない状態であります。 　そして、いわゆるＯ

お答えいたします。 　今回の制度の新しい仕組みの対象となります代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当してございます。 　今後、今委員からもるる御指摘いただきましたことを始め、法案の御審議も踏まえながら、施行に向けては、広く関係者の意見をお聞きしながら本制度の在り方について丁寧に検討するとともに、医療現場や患者の方々に向けて分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のスイッチＯＴＣ化に関しても、これは企業や消費者を含む様々な立場の方々から広く要望を受け付ける機会を設けるとともに、承認申請資料の簡素化等、企業負担の軽減などの対応を行うといった施策を進めてございまして、こうした取組を通じて、引き続きスイッチＯＴＣ化を着実に進めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　引き続き進めさせていただきます。 　厚労大臣に伺います。 　今回の仕組みでございますけれども、処方医や処方箋調剤を行う薬剤師、そして卸売業者、患者家族の皆さんにとっても新しい仕組みであります。二〇二四年から既に導入されております選定療養においては、医療現場での丁寧な説明の負担が増えているという声を伺っております。 　今回の一部保険外療養については、医療上の必要性から出された薬剤の種類に応じて自己負担額が追加されるため、そのことへの理解を深めるための説明を行う医師、薬剤師にとってはかなりの負担になります。そして、医療機関、薬局の注文を受ける卸のＭＳさんにとっても、知識量の増加とより高い説明力が求められることになります。そのため、制度が始まるまでの準備として、理解を促すための資材や広報、これは国民の皆様と同じく、お薬を提供する従事者の皆様にとっても大変重

御指摘のとおり、本制度の趣旨、あるいは配慮を行う方の範囲などにつきまして、国民の皆様はもとより、医療現場の様々な職種の皆さんに丁寧な周知行っていくことは非常に大事だと考えています。 　このため、国から医療現場の関係者や国民の皆様に本制度の周知を行うのみならず、医師、薬剤師の皆さんを始め、医療現場の皆さんにその現場で使っていただけるような周知素材、これをしっかり作っていきたいと考えています。また、現場での判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお示しをする予定でございますが、それもできるだけ皆様に分かりやすく伝わるように取り組んでいきたいと考えているところであります。 　そのような取組を通じまして、円滑な施行、あるいは現場の負担感の軽減などに取り組んでいきたいと考えています。

大臣、ありがとうございます。範囲の部分まで触れていただき、ありがとうございます。 　続けて大臣に伺います。 　今回の取組は、セルフケア、セルフメディケーションの普及にも通じているとするならば、一部保険外療養の導入を機に、ＯＴＣ医薬品の適正使用や適正販売をより強化、推進するために、ＯＴＣ医薬品を取り扱う薬剤師及び登録販売者の資質向上を強化する必要があります。そのため、支援策について考えていただくことも必要かと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。

薬局の薬剤師の皆さんにおきましては、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしております。 　薬剤師の皆さんがこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立をいたしました改正薬機法で、健康増進支援薬局、この認定制度を創設をすることとしておりますが、こうした役割について更に推進をしていきたいと考えています。 　また、登録販売者の皆さんにおかれましては、まず、店舗販売事業者等は従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないということにしておりますが、厚生労働省といたしましても、この研修のプログラムの作成に対して補助を実施をして支援をしているところであります。 　ＯＴＣ医薬品の販売に当たりまして、この資格者によるＯＴＣ医薬品の適正使用への働きかけは重要であると認