厚生労働委員会

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　最初に、玉木参考人にお伺いします。 　毎日新聞の記事を読ませていただきました。現役世代を自由にするという見出しもあったんですけれども、やはり個人や家族にしわ寄せが来るリスクを回避するためには、医療保険とか年金とか介護保険、こうした社会保障制度というのは非常に重要な制度だというふうに私も思うところです。 　ところが、やはり、今日も議論になっていますマクロ経済スライド制は、公的年金の実質価値を減少させる、それから老後の生活資金が減少していく。そして、今、政府の方も推奨しているｉＤｅＣｏなどによって自分で備えるという対策が強調されているという流れになっています。 　これはやはり、家族主義とか個人主義への回帰とも取れないような流れではないかなとも私は思うんですけれども、現役世代を自由にするという観点から

ありがとうございます。 　現役世代を何から自由にするかというと、いわゆるガチャですね。例えば、介護保険があります。それで、介護保険がもしなかった場合、年老いた親の介護の負担は、両親が長生きをする子供、かつ、一人っ子に一番多くかかるわけでございます。こういったものは、当該一人っ子におきましてはまさに偶然の産物以外の何でもありませんけれども、ある特定の若者に大きな負担がかかっていくということになります。 　それを、どの若者も政府に対して一定の保険料を払うと保険が平準化されるといった意味で、若者たちは、自分はどれぐらい負担すればいいのかということについて予測をすることができる。これが自由にということの根源でありますけれども、こういったものを、やはり世の中の摩擦を少なく、信頼されるものとして人々に提供していくといったことが政府として最も大事ではないかと思います。 　他方で、ｉＤｅＣｏのような

私は、今の年金制度の最大の問題はマクロ経済スライド制にあるというふうに考えております。二〇二三年に終了するとされていたんですけれども、これから二十五年間続いていきます。これについて、五人の参考人の皆さんにそれぞれ伺います。 　やはり、物価や賃金の伸び、それ以下に抑えていく、それから自動的に年金が削減されていくと。今、物価高騰が異常な高さで続いている。この中で、自分の唯一の収入が年金だという高齢者の生活はかなり逼迫しているところにあります。 　先ほど、マクロ経済スライド制に対する皆さんの御所見は伺いました。やはりこの制度は仕方がないと考えておられるか、しかし、速やかに終わらせていかなければならないという立場にお立ちか、また、そのためには何が必要かということについて、できれば簡単にお答えいただければと思います。

私としては、マクロ経済スライドというものは必要であろうと思いますし、また、これがスムーズに国民の間に浸透し、よい結果を将来残すために必要なことは、国民の生産性が上がるというようなことでございます。 　あと、寿命が延びているという中で、実は、我が日本国民は大変顕著な対応を示しました。それは何かというと、高齢者の就業増加でございます。また、これによって高齢者の就業の機会が増えている、それが当たり前になっているということによりまして、年金の受給開始をいつにするかというチョイスも非常に広がっておりますので、この辺を十分に活用したライフプランニングを国民にしていただく、これが一番大事かなと思っているところでございます。

端的に答えますと、保険料を固定して支給開始年齢を変えないならば、これはマクロ経済スライドを続けるしかないと思います。 　止めるならば、保険料を上げるか支給開始年齢を上げるしかないんですけれども、選択肢としては、寿命が延びている、それから働く高齢者が増えているということを考えると、支給開始年齢の引上げは、一個の、マクロ経済スライドを止める代わりの選択肢だと思います。 　以上です。

私は、もちろんマクロ経済スライドというのも有用だと思いますが、それ一本やりは余りにもひどいじゃないかと。議員がおっしゃったように、これはやはり公的年金の価値を損ねるわけですね。公的年金というのは、物価が上がっても実質価値が保証されるというのが一番大事な点で、それを毀損させる。仕方がないということですが、なぜ、他国では当たり前の支給開始年齢の引上げを考えないのか。 　それから、先ほどもありましたが、それは本人が勝手にやればいい、六十五歳以上も働けばいいんじゃないか、私は、これは無責任だと思います。政府として、みんなが長く働けることをデファクトスタンダードにして、早く引退したい人はそれを認める、それと、六十五歳支給を固定して働きたい人は勝手に働けばいい、どっちがいいのかということなんですよね。 　今の政府の年金局の考え方は後者であって、それはやはり労働市場政策と一体的にやらなきゃいけません

私は、年金を持続可能にするために、やはり必要だなと思います。本当に今、日本経済が苦しくて困っている方というのは、高齢者の方もそうですし、現役世代の保険料を納める方もそうですし、もしかしたら将来の子供たちがそうなってしまうかもしれないという中で、マクロ経済スライドは、私は、年金を持続可能にする優れた仕組みじゃないかなと思います。 　でも、御指摘いただいたとおり、高齢の方の、物価高で生活が苦しいというのはそのとおりだと思うので、その対策も、年金だけじゃなくて、併せて検討をお願いしたいです。

私も、先ほどの繰り返しになりますけれども、現行の制度の下では、やはりマクロ経済スライドは必要だというふうに思います。 　ただ、これだけで問題が解決するわけではございませんので、先ほど申し上げたような様々な継続した検討が必要だというふうに思います。

今日も議論になっていますけれども、やはり低年金、無年金の問題というのがあります。 　日本の年金は最低保障機能がありません。そして、国民年金に加入して、国民年金だけしか加入できないという方もおられるわけであります。既に二十六万人の無年金者がいるとも言われています。今後も増える可能性があります。今のままでは、就職氷河期世代などが低年金に陥っていくということも十分予測されるわけであります。 　私は、抜本改革のためには、いつか日本も最低保障年金制度に踏み出さなければいけないというふうに考えています。もちろん、財源の手だても要ると思いますけれども。駒村参考人にお伺いします。これまで議論もあったかと思いますけれども、最低保障年金についての先生の御所見を伺います。