厚生労働委員会

今の段階で決まっていないということでありますけれども、この給付体系の見直しによって、逆に、周産期の医療提供体制に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。地域で必要な分娩施設が維持できるように適切な支援をしていただきたい。 　そしてまた、導入時期が医療機関ごとに異なりますと、これもまた妊婦の方で不利益とか不公平とかが生じることがないように、それからまた保険者の事務負担増にもつながりますので、そうしたことをいろいろ鑑みてやっていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 　それから、次に移りますが、本会議答弁でもありましたように、助産所の事務負担が過度に増えないように、まあ一定の移行期間はやむを得ないとしても、あくまでも限定的、例外的な適用となるように必要な措置、支援を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。

今回の見直しによりまして、分娩を取り扱っていただく助産所につきましては、新たに、厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなっております。 　他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないように、これは、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向けて必要な検討を進めていきたいと考えております。 　なお、助産所が厚生労働大臣の指定を受けるという手続は、新制度への移行時のみに必要となる手続でありますので、指定を受けられた後は、分娩を継続する場合には特段の手続は不要であります。こうした点についてもしっかり周知をしていきたいと考えています。

小規模な助産所がほとんどでありますので、そこのところは支援と、それからまた分かりやすい移行の措置をお願いしたいと思います。 　それから、沼崎委員からも御議論があった、無痛分娩についてであります。 　こちらは、妊婦のニーズが非常に高まっておりますし、それから、自治体でどんどん助成をしているところも増えております。 　そして、無痛分娩を取り扱う施設が増えていくことが今後考えられますが、一方で、地域間それからまた施設間で提供体制、状況には非常に差があって、また、安全体制の確保に加えて、妊婦への情報提供も不十分であるということが言われております。 　私も週末に静岡の方に行きまして、地元の方に伺ったところ、いわゆる高齢出産ということなので、無痛分娩を迷わず選んだんだけれども、逆に、初産であるということでこれができなかった、結果的に。それで、それは、かなりネット情報でいろいろ調べたけれども、そ

まず、無痛分娩につきましては、安全に実施できる体制を確保するため、医療関係団体と連携をして、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めておりますが、さらに、今委員からの御指摘のあったようなことも踏まえまして、情報公開、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　また、無痛分娩だけではなくて、分娩施設の、例えば助産師さんなどが妊婦の希望に応じて産痛の緩和を目的としてケアを提供する、そうした環境を整えることも重要だと考えております。 　例えば、助産師の養成課程の中には、正常な経過にある産婦への支援として産痛緩和を含めております。また、日本助産師会が編集したマニュアルでも、マッサージやリラクゼーション、心理的サポート、痛みを和らげるための体位などを行うこととされておりまして、こうした方法は、ＷＨＯが推奨し

日本の少子化に対しましても、妊婦の皆様の環境整備を整えるということ、そしてまた、安心して産み育てる環境を整えていただくということは大変重要な政策でありますので、是非よい形で前に進めていただくことを強く要望しておきます。 　最後の項になりますが、引き続き前回からの質問でありますけれども、ＡＤＨＤ治療薬の供給不足についてです。これは、発達障害と言われるＡＤＨＤの治療薬のコンサータ、これが供給不足、限定出荷が本当に長く、長期化してしまっている問題です。 　前回の質疑で厚労省は、需給がいつ頃安定し、新規の患者が処方を受けられるようになるのか、具体的な見通しはお示しいただけませんでした。 　そして、増産、供給増加には年数がかかると思われますけれども、それまで、ただ厚労省がメーカーに増産をお願いしているだけでいいのかという問題もございます。当面、服薬によって生活がきちんとできる、そしてまた就労が

コンサータの件、前回の委員会で、ＡＤＨＤの患者の急増を受けて、出荷量自体は今維持されているんですけれども、限定出荷の状態が続いている。メーカーの方に対しても増産要請しているということを申し上げたところでございますが、あわせて、卸売の販売業者に対してヒアリングを実施しております。 　それによりますと、通常に比べて過大と思われる発注があった場合については受注を受けない仕組みが構築されており、当面の必要量に見合う量のみ販売するような対応がなされているというふうに聞いているところでございます。 　必要な患者に適切に医薬品が行き渡るように、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

大臣に伺いたいと思いますが、コンサータは、メーカーが組織する流通管理委員会の下で厳格に管理されていますよね。ということは、納入量と調剤量を把握していると承知をしています。ここを引き算すれば、リアルタイムで薬局ごとの在庫量も推計できるはずです。 　今の局長の御答弁で、ヒアリングはしていますということをおっしゃいましたけれども、それだけでは足りないので、きちんと、偏在が事実であるとすれば、この是正をメーカー任せにせず、厚労省として、増産のお願いだけでなく、流通の適正配分、これに積極的に関与すべきではないかと考えますが、大臣、御答弁をお願いします。

ヤンセンファーマ社が行いますコンサータ錠の流通管理につきましては、不正流通防止の観点から、大体月一回の頻度になりますけれども、各登録薬局の納入データと調剤データを突合しまして、その月の在庫量の増減、増減ですが、これを推測しているものでありまして、リアルタイムで在庫量を把握することはできないというふうに認識をしております。 　卸売販売業者からも、過剰な発注を受けた場合には、当面の必要量に見合う量のみ販売するよう対応していると聞いております。 　加えて、厚労省としても、御指摘をいただきましたけれども、製造販売業者への増産の要請を今しているところでありますが、御指摘のような適正な流通のために、必要に応じて、過剰な発注は控え、当面の必要量に見合う量のみの購入を行うなど、関係者への依頼を通しまして、必要な医薬品をしっかり届けられるように適切に対応していきたいと考えています。

もう少し積極的に関与していただくことができるのではないかと思うんです。 　このコンサータの薬局間融通というものは通知では禁じられているわけですけれども、麻薬及び向精神薬取締法における譲渡や売買、これにつきまして不適切な流通を防ぐ趣旨のものでありまして、適切な管理の下で医療提供の一環として行われる行為までは直ちに禁止するものではないと考えます。 　その上で、登録薬局間で、薬局の間で、患者への処方を前提に、記録、報告などの管理をしっかりした上で在庫を移動させる行為は、この麻向法の譲渡や売買には当たらない。つまり、麻向法の第五十条十六の第二項に違反するものではないと理解をいたしますけれども、大臣の明確な答弁を求めます。

まず、委員から御指摘のありました登録薬局間で向精神薬の在庫を移動させる行為につきましては、麻薬及び向精神薬取締法上の向精神薬の譲渡に該当いたします。その上で、コンサータ錠は、この法律におきまして第一種に分類されていますが、この法律では薬局間の譲渡については禁止をされていないものであります。 　ただ、コンサータ錠を含む塩酸メチルフェニデート製剤は、依存性や乱用リスクが高く、過去に不適切な使用などが社会的に問題になったことも踏まえまして、不正流通防止の観点から、投薬をする医師、医療機関、薬局を限定するなど、流通管理を製造販売事業者に実施させることとしておりますが、登録薬局にのみ確実に販売させるように、通知におきまして、薬局間での譲渡、譲受けをしないようにすることとしているところであります。