厚生労働委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　今日四十分ということで、大きく三つの課題について厚労大臣中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについて質問します。 　先日、済みません、決算委員会で質問させていただく予定で準備もいただいておりましたが、時間なく、この場にちょっと移動させていただきましたので、前回やるつもりだったことも含めて今日確認をさせていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンのこれまでの経緯等についてはあえて繰り返しませんが、この間の、あの二〇一三年の積極勧奨、そこで大きな健康被害の訴えがあった。止まっていたのが三年前に再開をされた。再開されたときのいろいろ経緯についても、既に、いろんな疑義がある点については既に各種委員会等でも質問があるところですが、今日は、私、かねてから、この積極勧奨再開に当たって、きちんと、これまでやっ

委員が資料一で配付していただいておりますように、厚生労働省としては、被接種者数については把握をしておりますが、定期接種に必要なワクチンの購入、管理は市町村や委託先医療機関と卸売販売業者等との契約によるものでございまして、厚生労働省として、御指摘の子宮頸がんワクチンの購入費等については把握してございません。 　その上で、その御指摘について申し上げますと、令和八年度から順次市町村における予防接種事務デジタル化が開始されることに伴いまして、接種年齢であったり接種ワクチン等の接種記録、またワクチン代、手技料等の委託費などについて把握することが可能となります。 　将来的にはそういうことで可能となりますが、今年度におきましても、予防接種に係る費用の見える化を進めるため、本年四月に改定されました予防接種基本計画を踏まえ、市町村から医療機関等に対してのワクチン代であったり手技料も含めた委託費について調

いや、これまでそれがちゃんと把握されていなかったこと自体、極めて大きな問題だと。いや、大臣うなずいていただいているので、大臣も、えっ、何でそんなもの把握されていなかったのかと思われるでしょう。いや、思いますよ。これ、ちゃんと責任持って、厚生労働省として把握して、ちゃんと定期的に報告してください。それがスタートだと思いますよ。 　なので、これ、早々にちゃんとした調査していただいて、その結果を当委員会にも報告をいただきたいと思いますので、委員長、そのことは是非お取り計らいお願いいたします。

後刻理事会で協議をさせていただきます。

その上で、今回の積極的勧奨再開で、資料の二、資料の三、ありますとおり、これ、過去遡ってずっとこの間の接種の状況については提供いただいた範囲で皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、今回、二〇二二年の四月に積極的勧奨が再開をされました。その後、ワクチン接種後に健康被害、おかしいといって関係協力機関等を受診された患者の方の数が増加をしています。これまで、昨年末段階までで五百四十六名の方に達してしまっていて、昨年、積極勧奨再開後の状況の中でぐぐっと接種数が増えたのですが、それに伴って相談件数も上昇してしまい、昨年九月、十月、十一月は相当数の相談が受診機関等に行われたという事実があります。 　大臣、これって、接種数が増えて健康被害の訴え、相談が増えた、やっぱり因果関係あるんじゃないですか。

審議会におきましては、協力医療機関への新規受診者数につきまして研究班から報告がなされておりまして、それによりますと、前回の審議会で報告しました二〇二四年五月以前と比較して、同年六月以降の新規受診者数は増加しております。 　この理由としては、御指摘もありましたように、キャッチアップ接種が推進されるなど、接種者数の、接種をされる数、方の数が増えたことによるものと見込まれるとの報告がなされているところでございます。 　この審議会におきましても、この新規受診者数が増加したことをもって重大な懸念があるとはされておらず、研究班の報告結果も含め、引き続き接種を継続することとしてよいというふうにされております。 　ただ、引き続き状況についてはしっかり注視してまいりたいと思います。

いや、だから、指摘を大臣そのまま答弁されていますが、やっぱり接種が増える、そして健康被害が増えている、これはやっぱり因果関係があると理解すべきなのではないかという課題提起をさせていただいているのです。合同部会なんかでも取り上げられつつ、でも、何かちゃんとした分析がされていないとしか思えないのです。これだけ接種数が増えていることに伴うやっぱり健康被害が増えているということは、これ、明らかに、やっぱり因果関係を疑って、きちんとした対応すべきではないかと思うのですが。 　今、五百四十六名に達していると申し上げましたけれども、これ、実は資料の四に、この間の研究等についても、今二つの接種後の症状等に関する研究が現在進行形で行われているのですけれども、この五百四十六人の相談があったという数字が、今実は協力機関が全国で九十四、協力医療機関があるのですけれども、この五百四十六人という数字は九十四全てでは

この協力医療機関につきましては、予防接種後の多様な症状に対しまして、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行っていただいております。 　御指摘ありましたように、審議会において報告された新規受診患者数につきましては九十四の医療機関のうち七十四の医療機関の患者数をまとめたものでございますが、残り二十のうち十三の医療機関は研究参加を辞退され、七の医療機関は今年一月時点で研究参加の調整中の状況となっているところでございます。 　研究班におきましては、ＨＰＶワクチン接種後に体調不良を訴える方がどの程度いるのか分析、評価した上で審議会において議論しておりまして、引き続き、厚生労働省といたしましては、より多くの医療機関に研究参加の御協力をいただき、更なる受診状況等の把握ができるように協力医療機関に対して働きかけを強めてまいりたいと思います。